社会には、皆のためにとって必要という意味で「公共的な」業務が存在します。交通、医療、教育、警察、消防、そして通信・郵便等のいわゆる社会的インフラです。
そのような「公共事業」をも、市場原理に委ねちゃおう、人間の社会の営みは全部、「商売」にしてしまおうというのが民営化です。「民営化」、「官から民へ」というキャッチコピーがインチキで、実態は「私物化」「私企業化」「商売化」というところでしょう。
市場に任せれば労働分配率を抑えること、つまり労働者に対する支払いは最小限にし、資本側の儲けを増やそうとすることは当然であり、労働者はますます厳しい雇用環境に追い込まれる。それ故、「赤字の郵便局（郵便会社）」や「黒字の国鉄」が出現するのは必至です。
そして、その結果「民間会社」として採算が合うようにするために、採算の合わない業務は打ち切り、雇用は「合理化」のため「調整」の対象とされる。そのとき、業務の「公共性」はうち捨てられてしまいます。
公共性を無視した「公共事業を民営化→企業として赤字→リストラ」が最初からのシナリオでしょう。
さらに、直接雇用を減らし、外部業者に委託すれば、賃金コストも雇用者としての責任も削減できます。工場の丸ごと外注化は資本にとっての夢？
誰が、何故、そんなこと（＝民営化・外注化）を行うかといえば、大資本・経営側にとって、この「コスト削減・雇用の流動化」による都合のよさ、そして、労働者をバラバラに分断して団結しないよう、組合を結成しないように管理・支配するためでしょう。
では、私たち庶民・労働者側の生活はどうなるか。
民営化→外注化した元公共的業務は、まず、儲からない分野・地域は切り捨てられていきます。鉄道や郵便を見れば明らか。
さらに、もともとの資本は外注してしまえば被雇用者に対して直接の責任は負わないし、また、そもそも、一つの現場、一つの工場にでさえ、多数の外注先に請け負わせてしまえば、現場の指揮系統も責任もバラバラ。事故は起こりやすく、「品質」は落ちますが、その責任は誰も取らずに、現場の労働者に押し付けられるだけになります。
つまり「成果」は資本のもの、事故は労働者の「自己責任」。社会の公共としての機能・安全性よりも、コスト削減。
なんちゅうか？！、こんな「仕組み」の世の中、やってられないぜ！これじゃあ、俺たち賃金奴隷以下じゃないか！ということになりませんか？
だからこそ、資本が嫌がる、連帯・団結をして闘いましょう、嫌がるのは、それが力を持っているから、皆さんが動かなければ工場も動かない現実があるからです！
・・・というような話をしてきました。もっとも、一番、印象に残ったのは、日本の新自由主義＝構造改革の「最後の仕上げ」である司法改革により、弁護士も闘う自治組織としての存在が攻撃されていて、ボロボロです、というところでしたが。
踏ん張りどころです、がんばりましょう！
