日中の緊張関係が取りざたされがちで、いわゆる「中国脅威論」が政府・マスコミにより、日本の集団的自衛権行使容認その他の「好戦的」姿勢を支える排外主義的ナショナリズムを支えようとしているように感じます。
確かに、日本の安倍政権も、中国のシーチーピン政権も、それぞれの国内の民衆の不満を「回収」してしまうために、釣魚台の問題などをあえて取り上げ、排外主義的ゴマカシに必死です。
そもそも、集団的自衛権と「中国脅威論」は理屈上関係ありませんが、いわばフンイキで、好戦的キブンを盛り上げているのでしょう。
他国が攻めてくるかもしれないから集団的自衛権では、もちろんなくて、集団的自衛権を行使するぞ!だから、戦争を誘発するのです。
中国政府は中国の人々を弾圧しています。我々も安倍政権の巨大資本優遇政策によって、国内で飼い殺しにされようとしています。ということで、私たちと中国の人々は同じ境遇であり、殺し、殺され合う関係に落とし込まれる必要は、私たちにはありません。あくまでも、政府・資本の都合です。
だから、中国が攻めて来たらどうする?の答えは、私たちは、戦争を進めようとする安倍政権の方針を止めさせる、中国の人々は戦争を進める中国政府をやめされせてくれ、私たちは民衆レベルで国際連帯の手をつなごう、ということです。
このことは、今、はっきりと言っておきたいと思います。今、戦争に反対するということは、民衆レベルで国際連帯の手を結ぶこと、そして、それは戦争政策に突き進もうとする自国の政府を私たち自身の手で止め、主体的に戦争のない世界を作って行こうと各国の人々と意思の一致を勝ち取る努力をすることだと思います。こんなことが、言い難くなっていく時代を変えていきましょう!
