「特定秘密保護法は仕方ない」とか「従軍慰安婦はどこの国でもあった」とか、まあ、あれだけ露骨に政府べったりの発言をする人が会長になる機関だということは、いわば「みんなの為の情報機関」ではなくて、「政府の広報・プロパガンダ機関」としての姿がくっきり見えた、ということだと思います。
そもそも、「公共」とか「国家」とか、なんとなくわかったような気がしますが、割と、この「わかったような気持ち」を利用して、ゴマカされることが多いのではないでしょうか。
小泉「郵政民営化」が記憶に新しいわけですが、「官から民へ」のキャッチフレーズを巧妙に用いた結果、みんなにとって大事な、その意味で採算が合おうと合うまいとやるべき「公共的」業務である郵便を黒字でなければならない資本主義化の「商売」に転嫁してしまったわけです。前も例にあげましたが、やっぱ「黒字の消防署（2013.10.3）」って変でしょ？「儲かってる税務署」とか。
たとえ赤字でもやるべき仕事が公共の仕事です。世界は損得だけで回るように出来ているわけではありませんよね。
それなのに「みんな（９９％）のため（公共）」のフリをして、「大資本や政府官僚など１％の私的利益」を追求するのが新自由主義下の政府なのでは、と思います。「公共と私益」の看板で「私益と私益」の対立がすり替えられているのです。本当に「みんなのため」なら戦争なんて準備するはずがありません。
そうではない、ちゃんと公共の為に働くシステムが必要というのなら、あのパリコミューン（1789～95年）の原則、すなわち「完全なリコール制でいつでも公務員は代えられるようにする」。「公務員の給料は一般の労働者以下にする」などを徹底して、それでも政府で働きます、という人だけが「公共の職務」に就くようにすればいいのです。
辞める人も沢山いそうですが、そうではない、俺はやる、私はやるという新時代の人も現れると思います。そういう「交替の時代」が迫っています。
