しかし、オキュパイウォールストリート運動のキャッチフレーズ「１％vs９９％」でもいいのですが、クラス＝階級という概念が、改めて時代のキーワードだと思っています。世界のトップ３５０人の純資産が２３億人分の所得と同じ世界というのは、「階級」がくっきりと現れた世界だということだと言い切っていいのではないでしょうか。
支配層＝上の階級は、階級を出来るだけ見えなくしようとします。たとえば、「がんばれば、なんとかなる（アメリカンドリーム）」とか、または、「ニッポンのオリンピック」でまとめようとか（ナショナリズム）・・・。「日本」が戦争しても、儲かるのは上層階級で、戦争に行くのは下層階級です。はっきりしています。
全てのニュースをその視点で見た方が、よくわかると思います。
ＴＰＰの中に含まれている「解決手続」としてISD条項というのがあります。ISD条項とは「投資家ＶＳ国家紛争解決」手続のことで、外国の投資家が、投資をした国や地方自治体に対し、損害賠償を求めることができる仲裁手続を行うという合意の取付です。
例えば、ある国が有害性の危険性が疑わしいガソリンの輸入を禁止したとします。そうすると、そのガソリンの生産会社に投資している投資家は、その国を訴え、その規制は間違っている、だから損害賠償を請求すると求めることができる、ということになります。
ともかく、商売の邪魔になることは、ダメだよ、訴えちゃうよ、何よりも「投資、ビジネス」優先で！という新自由主義の発想で、資本の儲け至上主義、犠牲になるのは民衆ということです。なにしろ、その国の司法判断よりもISDの仲裁を優先させようということですから！
おかしなことは、おかしいといわないととんでもないところに連れて行かれます。私たちは「観客（＝奴隷）」ではなく、世界の「主役」のはずなのだから。そして、民衆の国際的な連帯ということも大事だと思います。「階級対立」はナショナリズムに「回収」されがちなので。日本の企業が設けても、民衆には還元されません。
