別に、必ずしも、法的な論点に整理しなくてもいいのですが、いわゆる「解雇特区」と呼ばれる構想が、政権の中からマジに出てくる事態が凄いと思います。
これは、労働基準法により守られている労働者の権利を、その特区内では奪い、契約という形で決めてしまえば、「1分でも遅刻したら解雇する」とか、「残業代はないものとする」とか「いくら働いても正規社員にはならない」とかがオッケーという企業にとって都合のいい場所を作ろう、というものです。
しかし・・・普通に考えて、そんなことできるの?これは、憲法違反じゃないの? ってか、そもそも法律の適用範囲を限定するってそんなに簡単なの?と思いませんか。
カジノも同じです。カジノは刑法で禁じられている賭博です。これが大丈夫ということはこれも刑法が及ばない「賭博特区」ということです。
この応用でいけば、「殺人特区」とか、そうでなくても「暴行特区」とか「名誉毀損特区」とかはアリなような気がします。
でも、「特区」って合法・合憲なのか・・・。
まあ、法律なんて支配の道具だから、都合良く変えればいい、って発想なんでしょうけどね政府は。
そもそも、競馬とか競輪とかも、なんで公営だと犯罪じゃないの?っていうところで、法律って美しくない、と気づきましたけど昔。
要するに都合によって、何でもあり、だという・・・。
だから、まず、ここ「特区」、その隣も「特区」それから・・・とやって日本全部特区にしたりりすれば・・・これって改憲ですよね。
皆さんも自分「特区」考えてみて下さい。「青少年飲酒解禁特区」とか「大麻特区」とか自分の都合で・・・
いかに、「特区」構想というのが、企業都合・資本都合かというのがよくわかると思います。ふざけんな!って話ですね、実際。
