本日の朝日新聞によると「三大都市圏の商業地、上昇 基準地価」という見出しです。「５年ぶり 底打ち鮮明」とまでアナウンスしています。アベノミクス、オリンピック誘致、来年の消費税引き上げ等による影響、そして、「投資マネー」が流れ込んでいるようです。
さて、どうなんでしょうか。
東京の放射能汚染状況は、全都道府県で三番目の高さです。
また、東京圏の「空き家」率は、４５年間で１５倍、約１８６万戸が空き家ということです。
この背景には０９年をピークに人口が減り続けている（４年連続）という状況も大きく影響しています。
不動産などというものは、居住やオフィスに使用する限り必要なもので、これを投資の対象にする、つまり「商品」として扱うことは間違いだと思います。
そもそも、地面が誰かのモノなんていうのはおかしいのでは？というのは健全な発想ではないでしょうか。「持たざる者」のひがみでしょうか。
不動産、その中の公園、電気、鉄道、水道などなど、皆にとって必要なインフラが、どんどん「商品化」していく新自由主義＝民営化。
９１年がピークだった「バブル景気」を経験した者として、言っておきたいのは、その最中で、これが「バブル」であると言っていた人はごく少数だったということです。冷静に考えましょう。
