今日の朝日新聞に「北欧の若者 職なき怒り」というタイトルの記事が出ています。そこで、デンマークの政策＝企業は従業員を解雇しやすい（フレキシビリティー）代わりに、国や労働組合が手厚い失業給付ときめ細かい教育訓練で失業者の再就職を支援する（セキュリティー）についてのコメントです。要するに、福祉政策（セキュリティー）の方が機能しなくなってきて、１５～２４歳の失業率は２３．８％（６月）にまで増加してしまって、移民労働者の暴動まで起こっている、ということです。
北欧というと、資本主義がもっともうまく機能している「人にやさしい社会」というイメージでしたが、とうとう北欧でも破綻が始まったか、と驚きました。
一方、同じ新聞に日本国内情勢につき「基本給はマイナス続き」「働く人たちの基本給は上がっていない」という記事も出ています。
この状況下において、アベノミクス第三の矢は６．２４のブログにも書きましたが、まさにフレキシビリティーを拡大する政策です。北欧ほどのセキュリティー（福祉政策）もないまま、フレキシビリティーを拡大するっていう・・・？
結局、フレキシビリティーというのは大企業にとっての自由の拡大であり、どこまでいっても、庶民は飼い殺しということでしょう。そろそろ私たちも怒って立ち上がってもいいのでは？
