市民のためという名目で推進された「司法改革」の弁護士激増政策が招いた弁護士間の格差の現実ですが、これは、司法改革が「失敗」したわけではなく、むしろ、「狙い通り」ということだと思います。
アメリカは日本の人口は３倍程度ですが、弁護士は１００万人以上います。激しい競争社会で、自治も確立されておらず、日本の弁護士とは位置づけが既に違います。戦後の日本の弁護士会は、まがりなりにも「人権の砦」としての一角を築いていました。
だからこそ、「司法改革」は、「人権の砦」を崩してアメリカ型の弁護士状況にしてしまうことを目的として弁護士を激増させることにしたのです。
私は、１０年以上前から、ずっと反対の声を拡げる努力を弁護士会内で仲間と共にやってきました。それなりに時間と力を費やして。それは、そのような弁護士のアメリカ的状況は市民にも有害であっても利益にはならないと考えたからです。
「食える弁護士 食えない弁護士」では、人権どころではないですからね。
ともかく、改憲情勢であり、原発も再稼働に蠢動しています。弁護士や弁護士会がきちんとやるべきことを踏ん張ってやるときだと思います。
