昨日、都議会選挙では、自公が優勢だったということですが、アベノミクスの第３の矢の成長戦略の要は、「雇用制度改革」であり、ずばり「労働法制の規制緩和」とされています。
現時点でも、企業は基本的に雇用のコストを削減することにより利益を増やすという方針かと思いますが、企業の為の「成長戦略」は、さらに、企業にとって使い勝手のいいという意味で、「労働市場を流動化」させようということだと思います。
非正規社員が急速に拡大していますが、正規社員もいかに「解雇自由の原則」とするかが狙われていますし、再び、残業代ゼロ法＝ホワイトカラー・エグゼンプションも浮上してきています。
さらには、「限定正社員」制度。限定正社員とは、職務や勤務地が限定されている無期雇用の正社員とのことですが、この限定社員につていは経団連は「解雇権濫用法理がそのままあたらないことを法定すべき」、つまり、解雇しやすくしようね、ということを要望しています。
安倍首相がいう「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します」ということの意味は、はっきりしてます。
今でさえ、私が受任する労働事件は増えています。郵政の非正規の雇い止め、大学の教授らの解雇、ＪＲの労働者の強制出向等々です。
「誰のため」の政策か、ということをしっかり見定めてムードに騙されないことが大事だと思います。