ポーターのローカーボダイエット実践記 -24ページ目

日本はどうなっているのでしょうか？

政府は今になっても楽観的なことしか公表しませんし、世間を見ても、東電株や石炭株の三井松島はデイトレーダー達で大賑わいだわ、ＴＤＬは再開するわ、新聞のチラシ広告は新築マンションだらけだわ・・・

ブログには訳のわからない宣伝ブログがぺタをつけてくるわ、大阪のなんばではピンサロの客引きが大勢いるわ、テレビではアフォなタレントを使ったロクでもない番組が流れているわ・・・

原発の危機が仮に終息に向かったとしても、まだまだ日本には大きな課題が残っています。

自動車をはじめとする産業界は果たして立ち直れるのか？　復興の費用はどうやって調達できるのか？

放射能汚染された大勢の人の医療費はどれほどまでに膨らむのか？

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ただでさえ低い食糧自給率の日本で農業・漁業が崩壊したらどうなるのか？

そして、更には日本国債の暴落や大増税や円の暴落による輸入物品の価格暴騰が待ち受けているかもしれません。

そうなったら、我々はこれまでの生活レベルの半分以下の生活を強いられることとなるでしょう。

それらを今の政府と楽観的かつ民度が低い国民で果たして乗り切れるのかと言えば、はなはだ疑問です。

現政権が今回の原発事故においてやってきた数々の失策と愚民政策についてまとめたブログがありました。

その中には衝撃的な写真もありますので、気の弱い方はご遠慮いただいた方が良いかもしれません。

今、我々全国民がなすべきことは事実にじっかりと目を向けた上で、政治に参加し、日本復興のために全体最適なものはなにかを真剣に考え、行動することではないでしょうか？

但し、決して悲観的になることなく、健全な危機意識で！

今日になって、ニュースで　「核爆発は起こらない。再臨界と爆発は違う」　という記事がでてきました。

そして、「世の中の終わりであるかのような報道は間違っている」　と断じています。

この前後でブログで活躍しているジャーナリストたちも、若干危機感がトーンダウンしているような気がします。

少量の放射能は却って身体に良いと主張する学者さえも現れました。

クリントン国務長官が日本に来たというのも、危機的な状態は過ぎ去ったと想像させる状況証拠でもあります。

これが本当なら良いのですが、京大の小出氏は、「一番怖いのは水素爆発ではなく水蒸気爆発」であるとし、また原子力委員会の元重鎮１６名が連名で、「圧力容器内で生成された大量の水素ガスの・・・中略・・・広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できない」とも発表しています。

政府は国民に真実を伝える義務があります。ところが発言がころころ変わったり、危険な状態にも関わらず「問題なし」と宣言してみたりと、私達を惑わすばかり。

一体どちらが本当なのでしょうか？

もし本当に危機は過ぎ去ったのなら、昨夜ＴＶでやっていた　「のだめカンタービレ」　をもっと楽しんでみることができたのになあと思います。

まあ、危機の真偽のほどは別として、久しぶりに明るいニュースも出たことですし、今晩は久しぶりにピアノの練習をしようと思います。

幻想即興曲は、やはりなかなかの難曲です。

一昨日六ヶ所村の原燃PRセンターで見聞した電力の需給状況によれば、日本では原発がなければ必要な量が賄えないと思っていました。

しかし、昨今ネット上で頻繁に登場している京大の小出氏によれば、それは真っ赤なウソだとのこと。

http://www.ustream.tv/recorded/13897618 　　左記サイト拡散希望です

この分野に関してほとんど知識の無い私には、これだけではどちらが正しいのか判断がつきませんが、両社の決定的な違いは、

「原発推進派は莫大な広告費を使って原発の必要性を訴えているのに対して、原発反対派はネットに出ることはあっても決して大衆の見るマスメディアには出ないということ。

ネットの動画で見る限り、小出氏は全く私欲のない誠実な方のように思われますし、お話になっていることは極めて論理的であり、決して感情的でもありません。

何故、このような方がマスメディアに取材されることがないのか？

ネット上のメディアで活躍されている記者の主張は、

「原発を推進する政府、電力会社によりマスメディアは統制されており、原発の危険性を少しでも訴えれば社会から抹殺されてしまう」

だそうです。

繰り返しますが私は電力・原発についてほとんど知識はありません。しかし、糖尿病治療でローカーボ治療がこれだけ効果があることがはっきりしているのに医学界や薬品業界、栄養士達のほとんどはこの治療法の効果を認めようとしていないという現実をみれば、大いにあり得る話だと思わざるを得ません。

英語が堪能で米国にも知人の多いH氏の情報によれば、福島原発は実質的に米国の管理下に入ったとの状況下で危機的な状況は脱したと思われますが、今回の様な悲劇を繰り返さないように、推進派も反対派も対等な立場で議論し、我々一般人も意見が言える場を作りながら、今後の電力行政を考えていくべきだと思います。