「日本沈没」の前触れ－永住外国人地方参政権の脅威

・最高裁判決ではっきりと違憲であると結論が出ている。しかし傍論で主文と矛盾する事が書かれた。外国人参政権賛成派はそこだけをとりだして推進しようとしている。

・その傍論をすすめたのは園部逸夫裁判官が中心。その理由は、「満州生まれで強制連行された人たちへの同情から」。だが強制連行自体が事実無根。ただの感情論。

・後から園部逸夫自身が「その傍論は俗論である」といった。

・部分的許容説を提唱していた長尾一紘も反対派になった。

・民主党の賛成派議連で使われている資料はインチキ。参政権付与している国のほとんどがEU内の話。

・民主党と(外国勢力である)民団が連携して押し進めようとしている。民団は組織維持のためにスローガンを常に必要としているのではないか。

・中国人にまで与えると、本国(中国共産党政府)からの支持で日本の領土問題等で重大な意味を持ってくる。

・在日中国人一般永住者は年間1万人増えている。

・在日韓国人はいつでも帰化できるのにそれをしないで参政権だけ要求するのはおかしい。

・憲法以前の問題として、国家というのは運命共同体であるから、外国人は参加させられない。

「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
　平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。
　判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。
　園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。
　■外国人地方参政権に関する最高裁判決　永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人９人が起こした訴訟の上告審で最高裁第３小法廷は平成７年２月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



鳩山さんの国会答弁が早くも論拠を失いましたな。
こういう糞みたいな配慮はほんとやめてくれ。

010/2/9衆議院予算委員会 高市 早苗 外国人参政権について

010/2/9衆議院予算委員会　高市 早苗(自由民主党・改革クラブ)





高市さん説得力ありすぎる。
しかしなにひとつまともに答えない与党だなあ。
赤松は日本人ではなく韓国人に約束をして日本人に説明しない。
北沢は防衛大臣なのに防衛する気無し。