日本単独でできること（やらなければいけないこと）

引用ーー

北朝鮮は単独処理できる

もしも日本が北朝鮮との交渉を有利に進めたいのなら、六カ国協議などに頼らず、各省庁がほんの少しだけ自らの職務を果たすだけでも、大きなことができる。それらを列挙すると、以下のようになる。

　第一に、経済産業大臣の権限で北朝鮮向けの輸出や輸入を少し制限する。

　第二に、北朝鮮への不正送金を止める。北朝鮮系金融機関の救済に公的資金を投入した以上は、役人の日本人化その他をもっと本気で推進する。不良債権の返済を進めさせる。

　第三に、外務省や法務省が出入国管理を徹底する。

　今日本にいる朝鮮の人たちは日本国籍もなければ、韓国国籍もない。本人たちは北朝鮮国籍だというかもしれないが、北朝鮮とは国交がないから、国とは認められない。つまり日本では「無国籍者」である。かれらは出国時にあらかじめ再入国許可証を取得しなければならないが、その条件を少し厳しくする。

第四は、国税庁が正しい課税を行う。

　いま上野や神戸にに朝鮮の人がたくさん住んでいるのは、終戦直後に不動産の「即時取得」をしたからである。日本が空襲で焼け野原になると、街のあちこちに地主の移転先を記した看板が立っていた。その看板が立たない土地は一家全滅のしるしで、そこに朝鮮人や台湾人が家を建て、店を出して住みついた。

　阪神・淡路大震災が起こるかなり前から、神戸市は「地震や火事の際に危険なので、入り組んだ街路を整理します」という都市計画事業の通知を出していたが、調査されると不法占拠した土地だとわかるから、彼らは反対した。その結果、消防車も入れないような細い道が放置され、震災に伴う火災で焼死者が多く出たのである。国は十兆円のお金を神戸市復興に投じたが、その時もまた反対があって、五十年前と同じ道路になっている。こうした場所は国税庁も市役所もわかっているのだから、ただ「地主名を明らかにし、税金をきちんと納めなさい」と言うだけでいいのである。

　第五は、警察や海上保安庁が、麻薬の取締りをピシピシとやる。

　第六は、船舶の出入りについて、安全、保険、その他の条件を守らせる。

　……このように、小泉総理が各省庁を集めて総合対策会議を開くのが本当の外交戦略である。もし六カ国競技に出席するなら、これらの「総合北朝鮮対策」を一から順番にやります、と宣言する。

（そして日本が勝つ　精神史から見た世界史　日下公人）

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このあと

「こうしたアイデアを日本の政治家に話しても「個人的には賛成だが、各省の利害関係があって協議に応じない」という。日本では六カ国協議どころか、「六省協議」が成立しないとは困ったものである」

と続く。なんだか戦前の政府・海軍・陸軍の図式のようで情けないなあ。どの案もやる気があればできることなのに政府はやろうとしない。全部一気にやってほしいもんです。

特に戦後朝鮮人、台湾人が不法占拠した土地をそのまま住まわしておくのはおかしいし、しかも税金を払っていないなんつーのはまったく納得できない。国税庁が税金払えというのは当然で、これは拉致問題とは関係なしに解決しなければいけない問題だと思う。

とにかくやれ！という感じ。