時事通信に以下の記事がありました。

 財務省は16日、2010年度予算の概算要求総額が95兆380億円になったと発表した。要求額としては過去最大。09年度当初予算(88兆5480億 円)に比べ、約6兆5000億円上回った。政府は年末の政府案決定に向けて削減を進める考えだが、歳出拡大圧力は高まっており、調整難航も予想される(詳細はこちら) 。

個人的には、もう少し削ってほしかったと思いますが、「ムダ」だけでは限度があるのでしょう。

各省庁の大臣や副大臣が主導権を握っての予算削減は連日報道されていました。

相当頑張っても、予算が過去最大規模となったのは、「ムダ」だけ削ったからだともいえます。

今の日本の借金は、国と地方をあわせて900兆を越えるといわれています。

常識では考えられないようなこの額は、「ムダ」だけ削っていてはいつまでたっても完済できないのです。

鳩山首相は、昨夜

「赤字国債をこれ以上増やすべきではないという国民の声が大きくなれば、マニフェストに書かれた内容も考え直さなければならない」

と発言したそうですが、覚悟を持っていると思います。

マニフェストに縛られて、人気取りに走り、国財を食いつぶすようなことは絶対にしてほしくありません。

ただ、一国を任された以上は、もう少し踏み込んでほしいと思います。

個人的には

「年金制度を廃止する。」
「高齢者の医療費負担を、所得に応じて3割以上、5割以下とする」

といってほしいと思います。

これだけの借金を返すには、無駄を減らすだけでは絶対に足りません。

必要な部分すら削り、増税もセットで行うしかありません。

削ることを考える際に重要なのは、まずは大きいところから考えるということです。

国土交通省は、今回、公共事業を大幅に削ったそうですが、公共事業単体で見れば、数千億が関の山です。

もちろん、こういったところを削るのは重要ですが、少ないところを削っても効果は薄いのです。

大きいところから削るのが、財政を考える上では重要なのです。

ただし、予算が大きいところというのは、それだけ国民への衝撃は大きくなります。

年金はまさにそうでしょう。

年間90兆ものお金が使われています。

これだけ巨額ということは、これを廃止することによる被害は甚大であるということでもあります。

しかし、ここで考えていただきたいのです。

これまで、この借金体質を黙認してきた、高齢者に責任は無いのかと。

政治家のでたらめによって、これだけの借金が作られてしまったわけですが、その政治家を選挙で受からせてきた人たちにも責任はあります。

中高年以上の国民は、これからの世代に付けを回すことが無いように、自ら腹を切る覚悟をしてほしいと思います。

しかし、今の中高年にそういった徳はありません。

後期高齢者医療制度において、負担率を上げ、天引きしただけで大騒ぎするのです。

税金はほとんどが天引きです。

それに、医療を受けたらそれなりのお金を払うのは当たり前です。

それにもかかわらず、卑しき老人によって、結局大反対にあったのです。

国民の意識を変える等と悠長なことを言っていては、国が破綻します。

鳩山総理はここで腹を決めるべきだと思います。

思い切って、年金関連の予算をすべて削ってほしいと思います。

それによって、生活できない人には、生活保護を勧めるしかありません。

90兆の財源があれば、借金返済と、他のマニフェスト記載事項が実現できるはずです。

これを行えば、間違いなく国民による批判にさらされるでしょう。

しかし、本当に国のことを考えるならば、鳩山総理には返り血を浴びる覚悟をしてほしいと思います。

今は苦しくても、未来が示せれば、首相としては十分なのではないかと思います。

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藤井美菜さんのブログ、「藤井美菜の思うこと」(BOOKMARKに登録してありますのでよろしければどうぞ)の「秋☆」(2009/10/14)に今年は「挑戦の秋」にしたいとありました。

新しい発想ですね。

ただ、挑戦は秋だけで終わってしまうと、キツイ気が・・・・・

読書とか食欲とかは短期間でも目標足りえますが(食欲は目標じゃないですけど)、語学とか、料理はそうはいかない様な気が・・・・・

まあ、頑張りますと宣言しているわけですから、これからの藤井さんの挑戦する姿を楽しみにすることにします。

くれぐれも、秋で終わってしまわないように祈るのみです(笑)。

ブログの中にはファッションについても書かれていました。

ニット帽を買った後は、是非ともかぶった画像をアップしてほしいものです(笑)。
産経新聞に以下の記事があったようです。

 直嶋正行経済産業相は13日、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度や低燃費車への買い替えを支援するエコカー補助について、来年度予算の概算要求で は見送る考えを明らかにした。一方、小沢鋭仁(さきひと)環境相はエコポイント関連予算を要求すると明言し、閣内で意見が分かれた。地球温暖化対策の強化 は最重要課題の一つだが、エコポイント制度などは前政権の目玉施策だけに、予算の無駄排除との整合性を取るため年末の予算編成に向け調整する(詳細はこちら) 。

エコポイント制度の継続は絶対にやめてほしいと思います。

前に書いた記事 でも、そのことについて触れましたが、所得格差を是正するという国策にはエコポイント制はそぐいません。

こういうことを書くと、「日本は自由主義経済なのだから、別に問題ない」という人もいるのですが、それは全く違います。

自由主義経済を牽引するのはあくまで「民間」です。

ただし、民間同士の「弱肉強食」になってしまうと、社会全体がうまくまわらなくなってしまいます。

浮浪者が出たり、飢え死にする人が出たりといったことがおこれば、犯罪率の増加にもつながります。

そういったことを防ぐために、国による介入があるのです。

それは、年金だったり、医療だったり、教育だったり、雇用保険だったり、生活保護だったりするわけです。

そういった格差を是正する社会政策が求められる国が、積極的に格差拡大に手を貸すというのは大問題です。

エコポイント制は、完全な格差拡大政策です。

社会的弱者がお金を取れるということを、法律できちんと規定しないと、販路を持っている人間や、実質的に大きな権限を持つ大企業に税金の恩恵が集中してしまいます。

これでは意味がありません。

エコといえばなんでも許されるという風潮がありますが、エコポイント制は、私に言わせれば「オレオレ詐欺」ならぬ、「エコエコ詐欺」です。

第一、既存の製品を捨てて、新しい製品を買うことがエコにつながるわけがありません。

いい物を長く使うことこそがエコにつながるのですから。

こういった洗脳政策みたいなことは本当にやめてほしいと思います。

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