「省庁の絡み合いから、過渡期の曖昧さに?」
先週、給食の栄養教諭と栄養士についてのお話をお聴きしました。
「NPO法人こどもと農がつながる給食だんだん」によるオーガニック給食勉強会のオンラインイベントです。
学校給食法で、栄養教諭と栄養士の役割が決められています。
平成17(2005)年から栄養教諭制度が開始し、栄養士の免許を有する学校栄養職員がさらに食育を指導するための免許を取得し栄養教諭として配置されています。
栄養教諭と栄養士の人数のバランスを都道府県別にみると、栄養教諭が多いのは西日本で、東日本は少なくなっています。
農業生産とつながる「食育」の取り組みへのチカラの入れ方の違いなのか、東京の小中学校の栄養教諭は、1,132人中、6.1%(約70人)しかいらっしゃらないようです。(2021年調査)
ちなみに、90%以上は愛知県、島根県、鹿児島県(99%)、そして、当長野県は53.1%です。
なんだか複雑……。
現在の学校給食には、
農水省による「第4次食育推進基本計画」という存在もあります。
食育の環と3つの重点事項。
①生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進。
②持続可能な食を支える食育の推進
③「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進。
これらを見ただけで、「大変……!」という感想しか浮かびません。
有機学校給食の推進が加わり、農業の知識も必要になっている現況です。
給食の存在は、未来を創造する命の文化であると思うと、
運営の中心にいらっしゃる栄養教諭や栄養士の皆様が、大切なことに力を注げるシステムを構築してほしいと願うばかりです。
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