Wikipediaより抜粋
後発医薬品(Generic drug)とは、特許が切れた医薬品を他の製薬会社が製造或は供給する医薬品である。ジェネリック医薬品とも言われる。特許の対象は、有効成分、製造方法、効能効果、用法用量など多岐にわたる。なお、後発医薬品に対して先発の新薬は先発医薬品と呼ばれる。
以前は先発医薬品の特許権が消滅すると後発品がゾロゾロ出てくるので後発医薬品は「ゾロ」「ゾロ品」「ゾロ薬」と呼ばれた。昨今は後述のように厚生労働省主導で普及へむけての政策が進められており、世間一般の捉え方は変化してきている。
同じ有効成分の薬でも後発品は複数存在し、その商品名は会社によって異なる。医薬品の有効成分は一般名 (generic name) であらわす事が出来るので、欧米では後発品を処方するのに一般名を用いることが多い。そのため後発品に対して「ジェネリック医薬品」と云う言葉が使われるようになった。
他の先進国に比べ、日本では普及が進んでいない。普及を妨げる理由には安定供給がなかなか難しいという後発医薬品メーカーの問題と後発医薬品に対する医師・薬剤師の信頼不足がある。
後発品の普及はアメリカ、カナダ、イギリス、ドイツなど先進各国で進んでいる。その普及率はアメリカ71%、カナダ66%、イギリス65%、ドイツ62%といずれも60%を越えている（2009年・数量ベース）。一方、日本の普及率は20%程度にとどまっている。
現在、日本でも医療費抑制のため厚生労働省主導で後発医薬品の普及が進められている。この動きにあわせて各医薬品メーカーは後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極生産へシフトしつつある。
新薬（先発医薬品）の開発には巨額の費用と膨大な時間を必要とするために、開発企業（先発企業）は新薬の構造やその製造方法、などについて特許権を取得し、自社が新規に開発した医薬品を製造販売することによって、資本の回収を図る。また、その新薬で得た利益を新たな新薬の開発費用として投資する。当然、特許の存続期間が満了すると、他の企業（後発企業）も自由に先発医薬品とほぼ同じ主成分を有する医薬品（=後発医薬品）を製造販売ができるようになる。
特許権の存続期間は、原則として特許出願日から20年の経過をもって終了する。しかし、新薬の製造販売の承認を得るには長期間を要するため、特許権を取得したにもかかわらず、対象となる医薬品の製造販売の承認が依然として得られないケースが多い。その場合、特許権の存続期間を最長で5年間延長できる。
先発企業は同一薬効成分に新たな効能・適用・結晶型などを発見することで特許権を追加取得したり、製剤・剤型を見直して効能以外の付加価値をつけるなどして、後発企業の進出に対抗する。
新薬（先発医薬品）の承認申請には、発見の経緯や外国での使用状況、物理的化学的性質や規格・試験方法、安全性、毒性・催奇性、薬理作用、吸収・分布・代謝・排泄、臨床試験など数多くの試験を行い、20を越える資料を提出する必要がある。
これに対して後発医薬品では、有効性・安全性については既に先発医薬品で確認されていることから、安定性試験・生物学的同等性試験等を実施して基準をクリアすれば製造承認がなされる。生物学的同等性試験とは先発品と後発品の生物学的利用能を比較評価することにより行われ、投与者の生物学的利用能に統計的に差がなければ効果も同じで生物学的に同等であるものと判断される。血中濃度の推移が同等であれば生物学的効果に差がないとする考え方は米国FDAを始め諸外国でも同様に認められた解釈である。新薬と主成分が全く同じである後発医薬品に、新薬と同等のハードルを課すことは経済的でない点から考慮すると合理的な試験である。
一方、承認申請時に必要な書類は、規格および試験方法、加速試験、生物学的同等性試験のみであり（医薬品により長期保存試験も必要となる）、7つの毒性試験が全て免除されていることは問題、とする意見がある。
後発医薬品が、先発医薬品と同等の薬効・作用を持つことを証明するために、後発医薬品の承認申請には、生物学的同等性試験のデータが必要とされる。
生物学的同等性試験では、原則として、ヒト(健常人)に先発品、後発品を投与して両者の血中濃度推移に統計学的な差がないことを確認する。より具体的には、先発品、後発品を、各々10～20名程度のヒト（健常人）に投与し、一定時間ごとに採血を行い、薬物血中濃度の推移を比較し、両群の間に統計学的な差がないことを証明する手法がとられる。ただし、倫理的な面や、製剤特性等の理由から、ヒト以外の動物での試験が認められることもある。
日本では現在、厚生労働省より通達されている「後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン」に従って生物学的同等性試験は行われている。
2006年4月より処方箋の様式が変更となり、医師が処方箋中の「後発医薬品への変更可」欄に署名（または記名押印）すれば後発医薬品に変更して調剤することが可能となった。しかし当該欄の利用頻度が伸びなかったため、2008年4月より、後発医薬品への変更が認められない場合「後発医薬品への変更不可」欄に署名する形式に再変更された.
生物学的同等性試験によって先発品・後発品の同等性は証明されているが、実際に使用した患者や医師からは、効果に違いがあるとの意見がある。その理由となる可能性として多く挙げられるのは、先発医薬品と製造工程が違ったり、添加物などの副成分が異なることである。このことにより、いずれも個人差はあるが、内服薬の飲み易さ、外用剤の剥がれ易さなどに違いが生じる場合がある。特に小児科においては、小児用内服薬の矯味（味付け）が商品により異なるため、商品を変更すると患児の嗜好によっては服用させること自体が困難になることがあり、切り替えには慎重を要する。
後発企業の多くは準大手・中小企業であり、大手新薬メーカーに比べ、供給面での不安定さが指摘されている。 後発医薬品の企業の医薬情報担当者（MR）の数が少なく、医師や薬剤師の情報収集の観点から不安の声もある。後発医薬品が発売される時期には、先発医薬品は発売後10年以上が経過していることが一般的であり、十分な副作用情報が蓄積されているが、後発薬特有の副作用が出現した場合には個別企業の対応に任されている。
後発企業は先発企業に対抗するために薬剤の販売に大幅な値引を行うことがある。その結果、2年に1回の薬価改定では大幅な薬価の値下げが行われる。そこで、後発企業はさらに値引き販売をすることになり薬剤価格の競争均衡が実現され、消費者は需要と供給に基づいた市場価格で薬剤を入手することができるようになる。一方、最終的に採算が合わなくなった一部の後発企業は採算の合わない薬剤を販売中止してしまうことがある。過去には、1ロットを製造した後、在庫が切れたら販売中止してしまうこともあった（通称：売り逃げ）。しかし、近年では、厚生労働省の指導により、売り逃げを行う企業には製造販売承認を与えないことになっており、新規申請においては状況は改善されつつある。しかし一部には、長期にわたり販売した製品を販売中止した例もみられる。また新薬メーカーの持つ特許を侵害し開発・販売すると、訴訟問題となり、結果製造中止や回収となる場合もある。