個 人情報をはじめ市の情報管理の問題にかかわる答弁について
いつもお世話になります！松本みつよしです！！少し長い文章になりますが、市民の皆様の個人情報の監理にかかわる重要な問題でもありますので、最後まで読んでいただければ幸いです。①「９月議会が開かれていない理由について」本来９月１０日から始まる９月議会が現在、開会しておりません。発端は、６月議会での水原議員の一般質問に対して、理事者の複数の答弁が事実に基づかない虚偽答弁だった疑惑が問題となったことです。このような事実に基づかない答弁をされると、今度は９月議会での委員会質問や一般質問における理事者答弁が根本的に信頼できなくなります。結果として、守口の行政自体が市民の皆さんに信頼されなくなります。この事を重く受け止め、この疑義をしっかり解明していく事が先決であると、６月議会終了後の７月中旬からずっと市長に訴えていました。②「事実に基づかない虚偽答弁の内容と情報管理の厳格なルールについて」問題になった６月議会での水原議員の質問内容は、令和６年当時の人事課長が、ある職員の出勤状況を調査するため、その職員のパソコンの中にあるデーターを調べた事を取り上げ、その調査自体が適正に行われていたのか、否かを確認するため、調査の権限や法的根拠は何だったのか、という質問を行ったのです。それに対して当時の人事課長は「情報セキュリティーポリシーに基づいて調査をした」と答弁しました。「情報セキュリティポリシー」は様々な市の情報の管理を安全に扱う為に作られた最重要ルールです。当然ここには市民の皆様の個人情報が含まれています。このルールには、簡単に言うと「職員のパソコンの中の情報を見るには、統括情報セキュリティ責任者自身か統括情報セキュリティ責任者が指名する者でしか、調査できない」と明記されています。なぜなら、職員のパソコンの中には市民の個人情報をはじめ、あらゆる情報が入っているので、誰でもパソコンの中を見る事ができれば、情報漏洩などの危険があるからです。だから、特定の人物しか調査できないとセキュリティポリシーに厳格に規定されているのです。しかし、あろうことか当時のこの調査ではこのセキュリティポリシーに反して、統括情報セキュリティ責任者の許可を得ず、勝手に職員のパソコンの中の情報を見て、その情報を取り出していたことが判明したのです。これをもって、当時の人事課長の「情報セキュリティーポリシーに基づいて調査した」という６月議会の答弁は正しいと言えるのでしょうか？議会での答弁は当然、正確でなければなりません。本来６月議会でこの答弁をするのであれば、答弁を作成する際に令和６年の調査が情報セキュリティーポリシーに基づいた調査であったことを裏付けるため、当時の統括責任者に対して、この調査で許可を出したのか、誰を指名したのかを確認をしなければなりません。しかし、答弁を作成する段階で当時の統括責任者にそのことを確認をしていなかった事も明らかになりました。これらの事で「情報セキュリティーポリシーに基づいて調査した」と断言した答弁が、現在行われている議会運営委員会で問題となっているのです。③「瀬野市長と企画財政部長の意味不明な答弁」この６月議会での答弁作成の責任者である企画財政部長は、この答弁に対して、「情報セキュリティポリシーに基づいて調査をした。しかし、情報セキュリティポリシーに書かれている通りの手続きをしなかった。だから、その答弁は間違っていない」という意味不明の主張をするのです。瀬野市長はいたっては、６月議会で令和６年の調査の法的根拠を聞かれたから「情報セキュリティーポリシーに基づいて調査した」と答弁したので、間違いではないと主張するのです。「そのルールに基づいて、また、根拠にして調査した」というのであれば、統括責任者の許可を得て調査した事が前提となるのは当然です。つまりは６月議会の答弁をどこまでも正当化しようとして、意味不明な発言になっているのです。議会運営委員会で、このようなやり取りを２週間以上続けていました。あくまでも、市民の個人情報の管理、市の重要情報の監理にかかわる大きな問題であるため、ルールはどこまでも厳格に、答弁も厳格でなければなりません。④「瀬野市長の擁護とも取れる他会派の姿勢と議会における理事者答弁の信頼性」驚くことにこの間、このような市民の情報管理が危機的に扱われていたにも関わらず、事実と違う答弁に対して共産党の議員も大阪維新の会の議員も理事者に対して何一つ追求しないのです。維新の会にいたっては、その答弁を擁護する主張まで言い出す始末です。市長と同じ会派でも、市民の情報管理にかかわる事なら議員として問題視するのは当然です。ましてや、共産党も大阪維新の会も、この問題は９月議会に関係ないので早く９月議会を開けと主張するのです。理事者の答弁の信頼性が損なわれている中で、どうして９月議会が安心して開けるのでしょうか。９月議会には市民の生活に関係する重要な議案があります。そのような議案に対して９月議会での委員会や一般質問で理事者が事実に基づかない答弁をするかも知れない、そうなれば、その大切な議案の信憑性はどう確保されるのでしょうか。ましてや市民の皆様の大事な個人情報を扱うルールに対して、事実に基づかない答弁をする理事者をどう信用すれば良いのかとなります。私は議員として、この答弁の問題と９月議会は関係ないと考えることの方が問題であると主張しているのです。その後も議会運営委員会で瀬野市長に６月議会の答弁の正しい見解を求め続けた中で、市長は「６月議会の答弁以降、当時の調査状況を確認する中で、規定に基づく手続きが取られていなかったことが判明。結果、当時の調査はこうした手続きが情報セキュリティポリシーに基づいていなかったと認識する」という趣旨の答弁に換えました。初めから議会運営委員会で瀬野市長がこのように「基づいていなかった」と認めれば、議論は前に進むのです。⑤「情報管理にかかわる他の答弁と公正職務等審査会について」実は、６月議会での水原議員の質問に対する人事課長（当時）の他の情報管理にかかわる答弁にも、事実に基づいていないと疑う答弁が判明しています。瀬野市長はこの虚偽答弁疑惑などの調査を公正職務等審査会に諮問しています。しかし本来このような調査は庁内でこと足りると考えます。なぜなら既に市の職員の中から、これら６月議会の答弁について、令和６年の調査のあり方についても大きな問題だという声が沸き上がってきているのです。それに、この公正職務等審査会に対しても多くの議員が不信感を抱いています。なぜ不信感を抱いているかは、次の機会に詳しくご説明させていただきたいと思います。しかし今回の議会運営員会で、瀬野市長は「６月議会の答弁は正しい答弁だ」と言い切っています。そして議論中にもかかわらず９月議会を強引に開こうとしています。先ほども述べたように、これでどうして安心して９月議会が開けるのでしょうか。先ずは、他にも疑義のあった答弁に対しても瀬野市長自らが、しっかりと真摯に対応し、この多くの議員の不信感を払拭していただきたいと切に願います。そうすることで市民の皆様の個人情報の安全性が保たれると考えます。今後も情報管理に大きくかかわる答弁の疑義について、しっかりと確認して参りたいと思います。
