地方創生臨時交付金に対する緊急要望
地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）に対する緊急要望書新型コロナウィルス感染拡大により悪影響を受けた経済は、ロシアによるウクライナへの侵略により更に深刻な状況に陥っています。原油をはじめとするエネルギー価格や食料品等が高騰し、急激な円安が追い打ちをかけ、市民生活や中小 企業 ・小規模事業 者 などに、多大な影響を与えています。こうした中、４月２６日、 政府は「 コロナ禍における『 原油価格・物価高騰等 総合緊急対策 』 」を決定しました。 これには、公明党が 市民や 事業者 に対し「 総点検運動」 を 実施し、 それを踏まえて 政府に対し ２ 回にわたる緊急提言 をした内容が随所に反映され ています。この総合 緊急対策 で は 、 地方創生臨時交付金が拡充され、その活用については 、 様々な事業のメニューの中から 地域の実情に応じて 各自治体で判断 できるようになっていることから 、本市においても最大限に 活用しながら 必要 かつ的確 な支援を おこない市民生活を守って いく べきと考えます。よって、 以下の項目に ついて緊急要望 をさせていただきます。 記１. 課税世帯のうち、世帯所得２００万円以下の世帯に 給付金の支給２． 家計急変学生・生徒、に対する給付金の支給３． 小学校給食等の負担を軽減４． 水道料金（基本料金）の一定期間減免５． 守口市スーパープレミアム付商品券の購入可能冊数を、世帯内の６５歳以上の方１人あたり２冊に拡充以上
