令和４年度 予算要望
１１月２６日に守口市議会公明党として市長へ「令和４年度 予算要望書」を提出させていただきました。毎年この時期に来年度へ向け、党として予算要望をさせていただいています。今回その内容を全文、ご紹介させていただきます。守口市長 西端勝樹 殿令和３年１１月２６日 守口市議会公明党 幹事長 小鍛冶宗親令和４年度 予算要望書昨年から続くコロナ禍の中で、大阪では本年は年初からまん延防止等重点措置期間を挟み、計３回の緊急事態宣言が発令。９月３０日にようやく解除となりました。その後、徐々に感染者数も減少し、守口市に於きましても、感染者ゼロの日が多くなりました。しかしこの間、市民生活に様々な影響が出ました。本市ではその対策としてスーパープレミアム付商品券の販売や事業者に対する給付金や助成金、またキャッシュレスによるポイント還元などの「市民生活緊急支援措置」をおこない市民の一助となりました。我々が提出したコロナ関連の要望や一般の要望も数多く実施していただきました。現在、感染者数は落ち着いておりますが、専門家からは、１２月から再び感染者が増加し１月半ばにピークを迎えるという可能性も危惧されています。一人ひとりの感染防止対策とともに、今後の動向を見つめながら来年度の予算を組んでいくことが重要になると思います。今回の予算要望は、コロナ禍の影響で実行されていない項目も多々ありますので、繰り返しの要望もさせていただいております。要望内容は、別枠とした介護事業を含め、市の発展や教育・子育て支援の充実、福祉の向上、防災など全１０７項目です。どれを取っても重要な課題です。コロナの影響で市政運営を停滞させることなく、コロナウイルスと共生しながら前へ前へと進めていただきたいと思います。市長におかれましては一つひとつの項目を精査され、真摯なるご回答を期待し、令和４年度の予算に対する要望書と致します。以上1. 地域活性（１）子どもから高齢者まで一人一人の顔が見えるコミュニティ①地域の担い手育成・指定管理者が実施している担い手育成講座のさらなる充実と担い手の育成に取り組むこと②子どもと高齢者の結びつけ・放課後児童クラブやクラブ活動などを通して、子どもと高齢者との交流を広げること③地域で活躍する青少年の育成・「青少年関係団体補助金」を更に拡充すること④身近で活動できる拠点の整備・市が提唱する地域館の設置に向けて進捗状況を明確にすること（２）定住人口・交流人口の増加を目指す①雇用の創出・地域に適した場所に制約されない企業誘致を推進し、実績をつくること②工業活性化に向けて・市内工業の特色を活かし、市が積極的に大手企業と市内企業のマッチングに取り組むこと③商業活性化に向けて・地域の大学とも連携しながら産官学で取り組んでいくこと④年間行事の刷新・成人式は、新成人を中心に企画すること⑤公共交通の充実・地域公共交通計画を早期に策定すること・コミュニティバスの活用について、利便性を重視したルートの見直しなど充実を図ること⑥地域資源の活用・中西家の運営について、文化的価値を損なわない限り収益事業を認めるなど、民間活力の導入を検討すること・徳永邸跡地の文化資産を文禄堤と周辺の賑わいを産む活力とすること⑦官民協働による守口市のイベントの活性化・周年行事やまちの活性化に役立つイベントについて、企画専門事業者の協力を得るなど、民間の活力を使って賑わいを創出すること⑧新たな文化創出を目指して・守口の新しい文化「お笑いのまち守口」を創出し、高齢者の健康増進や守口市のイメージアップに取り組むこと・守口門真商工会議所と連携し、新しい守口独自の菓子など商品開発に取り組むこと２．社会保障（１）福祉・障がい①認知症サポーター養成講座を全小学校で開催すること②手話言語条例制定に向けた協議会を設置すること③市のデジタル戦略に伴い、スマホ教室を設置すること（２）生活困窮①ひきこもり問題にきめ細かく対応するため、人員拡充に取り組むこと３．教育・子育て（就学前）（１）認定こども園等の質の担保・向上と待機児童の解消①公平性の確保の観点から未就園児対象の一時預かり保育の助成など、在宅子育て世帯への支援を拡充すること②切れ目ない健やかな育ちのため、児童の発達段階における留意点や兄弟姉妹の情報など小学校と連携を図ること（２）障がい児の支援体制の充実①認定こども園等における支援が必要な児童の受け入れ体制を加配の確保も含めさらに充実させること②守口市の療育をさらに充実させ、質の向上を図ること（３）きめ細かな育児支援の充実①ウィズコロナ・ポストコロナの現状に鑑み、保健師等専門職のさらなる増員による適正配置を行うこと②産後ケア事業のさらなる拡充と周知に努めること（小・中学生）（１）教育現場における多様な課題の早期発見・早期解決①スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを適正数配置し、悩みを抱える児童・生徒・保護者・教員に寄り添う体制を強化すること②学生フレンドを拡充すること③市内３エリアに適応指導教室を設置すること④ＬＩＮＥによる「教育相談」の名称をいじめに悩む児童生徒にも利用しやすいものに工夫し、広く周知すること（２）学力と心を育てる教育環境の充実①学校図書館と市立図書館の蔵書のデータベース化及びネットワーク化を早急に進め、学校図書館の充実を図ること②読書通帳に学校図書館で借りた本も記帳できるようにすること③学校司書の仕事を見直し、調べ学習や授業の支援、第２の保健室としての役割などを明示して､「専任司書」を配置すること④専任司書の配置により、学校図書館の毎日開放を実施すること⑤ＧＩＧＡスクール事業において、教員に児童・生徒と同じタブレットを貸与すること⑥放課後児童クラブにおいて、家庭学習機能を強化すること⑦ＩＣＴ支援員を国基準にまで増員すること（３）快適な学校生活のための環境整備①学校の体育館にエアコンを設置すること②熱中症対策として全小学校に冷水器を設置すること（４）「社会教育」の充実①命と健康を守るがん教育を積極的に実施すること②自ら命を守る防災教育を実施すること③中学校で就労教育・主権者教育を実施すること④金融リテラシー向上のため「税と社会保障」についての教育を実施すること（生涯教育）（１）市立図書館の充実①中央図書館の役割を果たし、学校やコミュニティセンターとしっかり連携できるよう、ハード・ソフト両面の充実を図ること②役立つ図書館として、さらに多くの市民に利用される図書館に育つよう引き続き十分な予算を確保すること４. 都市整備（１）にぎわいと活力のある都市づくり①都市計画道路「豊秀松月線」については、歩行者利便増進道路の指定を受けるとともに、歩道の空間利用において景観や安全性を十分に配慮し、史跡・文禄堤を活かした新しい賑わいを産む設計を行うこと②モノレール中間駅建設に伴い、地域の未利用地の活用を含めた新たな賑わいを創出するとともに国への財政支援を強く要望すること③我がまちに愛着と誇りを持てるような都市ブランドを作り、全国にアピールすること④京阪守口市駅北側エリアで実施のエリアプラットフォームの社会実験を今後も継続することにより、道路・公共空間を活用したまちの魅力を発掘していくこと（２）快適な暮らしを実現する都市づくり①通学路等での子どもの安全確保や、高齢者が安心安全に通行できる道路 環境を整備すること特に都市計画道路八島大久保線については、庭窪コミュニティセンターの整備に合わせ、歩行空間を確保するよう、大阪府に強く要望すること②未就学児を中心とした子どもが日常的に集団で移動する経路の安全管理に努めること③市内間での移転や転入の可能性を生み出すため、空家の利用促進に向けた新しい取り組みを検討すること④特定空家に認定されたものについては早急に除却が進むよう努力すること⑤公共性の高い私道については、補修の助成率をアップし、市道認定等の取り組みを行うこと⑥市道の認定基準を定め、地権者を含む地域から私道の市道申請があった場合には市道認定を行い、道路の良好な管理に努めること（３）人と環境にやさしい都市づくり①安全な道路整備のために必要な予算を拡充すること②地下鉄守口駅２号出口にエレベーターの設置に向けて、関係機関に強く要望すること③市・府道の道路環境を向上させるとともに、自転車通行帯の整備や歩道のリニューアルを進めること④西三荘ゆとり道の環境整備にあたり、地域ボランティアの積極的な支援を行うとともに、景観に配慮した維持管理（路面のアスファルト舗装化やベンチ等の設備修繕など）を行うこと⑤全世代が利用できる公園、ボール遊びができる公園など、地域性を活かした特色ある公園整備を進めること⑥公園の維持管理について指定管理者の拡大を図るとともに、課題解決のため指定管理者と連携を強化すること（４）災害に強い都市づくり①住宅密集市街地整備事業をさらに進めること ②住宅の耐震診断、耐震改修について、市民に積極的なＰＲを行うこと③一時避難所となる公園等の拡充と整備を促進すること５．医療・衛 生（１）保健衛生政策の向上と強化①不育症治療・検査に要した医療費を助成すること②医療用ウイッグ、胸部補正具購入費用を助成すること③特定市民検診に公費助成で胃がんリスク検査（ピロリ菌検査）を導入するこ と④乳がん・子宮頸がん検診未受診者への勧奨を今後も継続していくこと⑤子宮頸がんワクチン予防接種について、対象者に正しい情報提供と個別周知を丁寧に行うこと⑥子宮頸がんワクチンの積極的勧奨がおこなわれなかった世代の未接種者に対し、定期接種と同様の救済措置を実施すること⑦小・中学生を対象にインフルエンザ予防接種の費用を助成すること⑧胃がん検診に胃内視鏡検査費用を助成すること⑨特定検診のあり方を見直すこと（２）清掃・美化・環境政策の強化①路上喫煙防止に関する条例の普及に努め、対象エリアを全駅周辺に拡大し見回りを強化すること②不法投棄撲滅を目指し､防犯カメラを活用して警察との連携を強化するこ と６．防 災（１）守口市地域防災計画の見直しと取り組み①防災士資格取得者の増加を目指すとともに、自主防災組織の強化を図ること②マンションを含む未設置地域へ自主防災組織の設置を推進すること③備蓄品の見直しと拡充を図り、定期点検を確実に行うこと（新型コロナウイルス対策用含む）④防災会議における女性委員の積極的かつ安定的な登用を推進するため条例に明文化すること⑤大規模災害の場合、介護施設を福祉避難所にできるよう条件と支援方法を定め、積極的に協定を結ぶように働きかけること⑥災害時や感染症拡大期において介護分野も医療と同様の必須の事業であることから、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援すること⑦避難所にペットを同行できるよう工夫すること（２）新たな被害想定に基づく管理体制の確立①地区防災計画の策定を推進すること②市公式ＬＩＮＥアカウントの登録普及をさらに図り、災害情報の発信を効果的におこなうこと③地域と連携し避難所開設訓練を強化・充実させること④指定管理者と連携を図り、災害時における公共施設の危機管理体制の充実と強化を図ること⑤災害や犯罪、交通事故に備え、通学路を含めた小中学校の安全対策を充実させ地域での見守りを強化すること（３）その他①同報系防災行政無線の精度向上を図るとともに、必要な世帯に個別受信機を導入すること②各避難所に無線ＬＡＮを設置すること③コロナ禍などに対応できるよう日頃から避難所運営をスムーズに行えるようにしておくこと④各避難所の混雑状況を、リアルタイムで周知できるようあらゆる媒体を活用すること⑤大阪府と連携して「大阪府防災力強化マンション認定制度」の普及に努めること⑥災害時における民間団体との防災協定を引き続き拡充すること７. 介護事業後期高齢者の増加による介護保険事業の増嵩の適正化は、守口市の最優先課題であります。また、新しく加わっている総合事業や自立支援型介護は業務量を大幅に増大させており、更に高齢者の社会参加の体制もより促進する必要があります。さらに、地域包括支援センターの強化や医療従事者との連携、介護事業者・従事者の指導・監督強化で、質の向上を図ることが求められています。まずは、２０２４年から守口市の単独事業として再構築するために、次の諸点を考慮されることを要望します。記①守口市において、高齢者施策全体を企画調整する部門を創設すること②自立支援型のケアマネジメントで地域包括ケアシステムを強化し、特に第２層における相談支援体制を充実すること③実績に応じて生活支援コーディネーターを増員すること④先進事例を調査・研究して高齢者施策の実態や課題の把握を行い、インフォーマルサービスなどの介護予防の充実を図ること⑤共生社会のインフォーマルサービスの担い手として、市としても人材育成を行うこと⑥フレイル予防イベントへの自発的参加者やボランティア協力者を増やすため、キャッシュレス制度を利用したポイント制度を導入すること⑦市域における介護人材を確保するために、市独自の初任者研修をするなどして異業種からの転職を支援すること⑧総合事業や自費請求のガイドラインを整理して、介護事業者や他の事業者が新規事業へ参入しやすくすること⑨圏域会議や市域ケア会議、また事業者連絡会の推進主体を明確にして定期開催し、課題を共有できる風通しの良い体制を作ること⑩圏域単位で多職種の参加する交流会、勉強会を実施すること⑪ヘルスケア関係の民間活力を利用して、介護予防に資する高齢者の社会参加を進めること⑫「通いの場」事業では、市がその実態を常に把握し必要に応じて専門的支援の導入なども含め充実を図ること⑬認知症早期発見チームの活動に実効性を持たせること⑭介護保険請求の手続きを簡略化し、さらに医療・看護、介護、福祉の連携プラットホームを作るために千葉県柏市などを参考にして、導入に向けて検討すること⑮介護事業を単独で行うロードマップを作って「見える化」し、また、２０２４年度以降は年次報告で達成度を示すこと以 上
