いまどき『土人』は無いですね。

＜沖縄ヘリパッド＞松井知事「暴言」擁護「売り言葉に…」

毎日新聞 10月20日(木)12時19分配信

米軍北部訓練場（沖縄県）のヘリ離着陸帯移設工事現場に派遣された大阪府警の機動隊員が抗議の市民らに「土人」などの差別的な発言をした問題で、大阪府の松井一郎知事は２０日、松井氏は機動隊員について、「人間ができていないのだろうが、『売り言葉に買い言葉』で口がすべったのではないか」と擁護。「沖縄に圧倒的な基地負担をしてもらっているのは申し訳ないが、全国の警官が無用な衝突を防ぐため一生懸命働いているのは事実」と強調した。

「発言は不適切だが、個人を徹底的にたたくのは違うのではないか。相手もむちゃくちゃ言っているのに、すべて許されるのか」と述べた。【抜粋】

テレビでも機動隊員が言っているのを見たのですが、20代の機動隊員の頭の中に『土人』という≪単語≫がある事に、ちょっとびっくりしました。

久しぶりに前近代的な言葉を聞いて、『へぇ～』いう感じでしょうか。

勿論ダメに決まっているのですが。

私がちょっと引っかかったのは、この記事の松井知事の言葉です。

松井知事の『売り言葉に買い言葉』で口がすべったのではないか。個人を徹底的にたたくのは違うのではないか。相手もむちゃくちゃ言っているのに。

と言うのは、ちょっとおかしいのではありませんか？

逮捕権も持っている、れっきとした≪警察官≫ですよ！。

雇った≪警備員≫ではないのですよ。

大阪府警から派遣した警察官だから、擁護しようとしたのでしょうが、これは絶対アウトでしょう。

警察署の入り口で長い棒をもって立番している暴力団風の警察官(たぶんマル暴)の方だと思うのですが、私服なのでどう見ても暴力団としか見えない警察官がいらっしゃいますでしょ？

同じ業界に居ると似てしまうといいますが。

でも風体は似てしまっていても、暴力団と同じことはしませんものね。

いくら相手が怒鳴っても警察官は、冷静な態度をとらなければいけません。

警察官たるもの、売り言葉を買ってはダメでしょ！

『給付型奨学金の財源のため』本当？

１９～２２歳扶養控除、縮小検討　給付型奨学金の財源に

朝日新聞デジタル 10月19日(水)8時23分配信

　財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、１９～２２歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する検討に入った。税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。

　国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が８月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。文部科学省は、生活保護・住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に、２０１８年度の入学生から利用できるよう、支給要件や給付額を詰めている。

　与党内には、少なくとも月３万円以上の奨学金支給を求める意見がある。制度導入の３年後には、年５００億円近い財源が必要になるとみている。

朝日新聞社

私は、政府とマスコミを信じていません！

確かに、給付型奨学金の拡充は必要です。

当然そのための財源も必要になります。

合っています。でも、・・・。

こういう制度改革を行うと、必ず利権が絡みます。

まず第一に、天下り団体と官僚にお金が行きます。

要するに、必ずピンハネが起こります。

無駄な経費(天下り団体・会社)が掛かる仕組みになっています。

私は、かつてこの目でいくつもの実態を見てきました。

ずいぶん昔のことですが、農林省の構造改善局

(圃場整備：耕地区画の整備、用排水路の整備、土層改良、農道の整備)

の本省の技術屋の役人が原稿を書き、出入りの業者から技術書として出版すると、その本は出したと同時に完売です。

地方の出先機関や農林省に関係する会社が高額でも必ず購入するからです。

絶対に赤字になることはないのです。

高額な原稿料は、書いた役人さん個人だけに行ったかどうかは分かりませんが、勤務時間外だけで執筆していないことは確かです。

また、国がダム等を建設する場合には、必ず記録映画を作る予算も入っているのですが、入札は、完全に談合で、落とす会社の社員数名が、他の会社を名乗り金額調整して入札していました。

豊洲や国立競技場、海の森ボート施設等の予定価格の99％以上等という数字は、ほぼ間違いなく業者との癒着で、その裏には、必ずと言っても良いほど政治家が絡んでいます。

では、どうしたら良いのか？

結論を言ってしまえば、有権者が当事者意識を持つことが必要なのですが、

税制改革については、当該委員会での議事録、や専門家会議議事録の情報開示の徹底と入札予定価格の積算等については、守秘義務契約を条件として外部専門家への委託です。

現在は、ネット社会です。

国や地方自治体に対し、自動的に、ホームページ等で公開する義務を課す事ができれば、誰かに見られる可能性があるだけでも、ずいぶんと変わると思います。

やっぱり嘘をついていましたね。

昨日、東京五輪のボート会場整備費について信じられないと書いたばかりですが、

残念ながら、というか、やっぱり出てきました。

＜東京五輪＞ボート会場　都、ＩＯＣに安い金額を虚偽報告　

◇「本体工事費２５１億円」を「９８億円」と
　東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が２年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。(毎日新聞)【YAHOOニュース】

情けないというか、なんと言ったら良いのか・・・。

都庁の役人達も国の官僚と同じで国民や都民のお金を全く大事にしていない事が改めて周知されてしまいました。勿論政治家達も同罪です。

私達の年金は、ずさんな管理で消えてしまったり、

グリンピア建設など箱ものに無駄に投入し天下り先の確保に使ったり、

職員の福利費に湯水のように使われた事は記憶に新しいことです。

その上、『100年安心プラン』２００４年に、自民・公明連立政権下で行なわれた年金制度改革の別名で、その名のとおり「今後１００年間、現役時代の収入に対する年金額の割合（＝所得代替率）を、最低５０％保証するから安心していいよ」と言う事でしたが、

未だ10年程しか経っていませんが、現状はどうでしょうか？

定年を延ばし、掛け金を取る期間を長くして、支給する期間を短くしました。

掛け金を上げ、

果ては、物価が上がったらスライドするはずの年金が、

賃金ベースが下がった場合、物価が上がっても年金支給額は下げると言う事まで言い出しました。

みんなもっと怒りましょうよ！

何が『一億層活躍社会』ですか。

騙されません！

年金の話は、ほんの一部の話で、『アベノミクス』を始めとする政策については今後何回かに分けて書くつもりです。

今日は、忙しいのでこの辺で止めておきます。

怒りを静めないと・・・。

まったく、楽しくなることを書こうと思っているのですが・・・。

もう沢山！！２０２０年東京五輪・パラリンピックボート会場整備費他

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催経費の妥当性を検証している東京都の「都政改革本部」の調査チームが、先月９/２９日、大会経費の総額が「３兆円を超える可能性がある」とする報告書を小池百合子知事に提出しましたね。

最近の報道を見ていると、政治と行政のいい加減さに

『もう、うんざり！』

と叫びたい衝動に駆られます。

同時に、テレビのコメンテーターも、その場その場のわけの分からない意見を言っていることにも腹が立ちます。

会場の場所の問題は後にして、まず金額の推移から。

当初、施設整備費を当初「69億円」と発表。ところが、その後諸経費を含めると「1千億円超」というとんでもない金額が出てきました。主な高騰要因を「観客席下などの地盤が弱く、腐食も引き起こすため」だそうです。(そんなことは百も承知で選んだ場所なのではないのでしょうか。)

結局、さすがに膨れ上がった整備費を問題視した舛添知事が1昨年11月に見直しを表明。主要施設を「ゴミ地盤」ではない反対側に移すことなどで、491億円に圧縮しました『なんと半分以下』。中潮橋の撤去が必要で３８億円かかるとみられていましたが、この費用が五輪予算でなく環境局に付け替えられて表面上金額を減らしたことが共産党の調べで明らかに。

建設業者の選定にも疑問が。
今年１月、入札参加したのは大成建設などのＪＶ１事業体のみで落札率９９．９％。→豊洲と一緒ですね。

明らかに変です。おかしいです。バナナのたたき売りではないのですから、最初の積算から、10数倍に増えて、半分以下になる。

普通の会社なら、担当者は全員責任を取らされます。

豊洲の事も同じですが、ありえないことが起きるのが、東京都庁。都議会は(マスコミも)何をしていたのでしょう？　→国の国立競技場問題と一緒ですね。

ここで、私の疑問です。

今、TVや新聞で、宮城県や埼玉県の候補地と整備費の金額で比較してあれこれ言っていますが、それぞれの整備金額はどれほど硬い数字なのでしょうか？

『海の森』は、先ほどの491億円プラス28億円(仮設設備)(これも今協議中)の合計519億円が基準になっています。　→信用が出来ない数字です。必ず増えます。

他の２候補地も含めて、どのような仕様の物を作るのか、を明確にした上で、都の職員ではなく、第三者に積算してもらい、予定価格を決め、比較検討すべきだと考えます。

今は、あまりに政治的な動きが激しすぎます。

もうひとつ大事な事は、『アスリートファースト』なる言葉が独り歩きしていことです。

日本のボート人口は、いったいどのくらいでしょうか？

ネットで調べたのですが、ハッキリしません。マイナーなスポーツであることは確かです。

オリンピック後はどのように使うのでしょうか？

維持費の話が出ていません。検証もされていません。

長野オリンピックの後、施設の維持費で大変な苦労したのを忘れてしまっていませんか？

ボート会場だけの事ではありません。

『アスリートファースト』は、全てに優先すると言うことではありません。

場所の事を書くと長くなってしまうので(もう十二分に長いので)ひとつの記事の引用で終ります。

バルセロナとアトランタの五輪ボート競技日本代表で、現在は社会人チーム監督の岩畔道徳（いわぐろみちのり）さんは、「コースサイドに風力発電の風車がある。あり得ない。風が強い場所だと証明しているようなもの。ボートなどの水上競技には静かな水面が絶対条件です」　

【※AERA 　2015年8月24日号より抜粋】

最近最も感動した事

数か月前、母が倒れ入院していたこと等から、ずっとブログを更新していませんでしたが、ようやく母も退院し、同居し、少し落ち着いたので、また書き始めます。

最近、テロのニュースを筆頭に、嫌なニュースばかりでしたが、ラグビーワールドカップでのジャパンの活躍、本当に感動しました。

ラグビーは、昔から好きでしたが、せいぜい高校・大学の試合を見ていた程度でした(世界と日本はあまりにも力の差がありすぎていたと認識していましたので)。

今回世紀の大番狂わせとなった対南アフリカ戦を見ていて、本当に感動しました。

体格の差は依然としてあるものの、体力差は全く無く、むしろどのチームよりも体力があったと思います。

ラグビーの残念なところは、体力の消耗が激しく、年間の試合数が少なくなってしまう事と、番狂わせが殆ど無いという事です。

それが、世界中の誰もが、ワールドカップでの勝率が最も低い日本が、最も高い勝率の南アフリカを破る事を予想しなかったでしょう。

ジャパンが得点すると、直ぐに南アフリカが取り返す。

その繰り返しが続きました。

「もうダメかな。良くやったよな」そんな独り言を何度言ったでしょう。

それが、80分を超えて最後の、本当に最後のプレーでの逆転トライとは！

どのチームよりも多い練習量をこなした自信と強い意志、

ジャパンの勇気のある低いタックルとダブルタックルをひたむきに実行し、規律を守り、勝利にかける情熱が、最後のプレーに表れたのだと思います。

日本人だけではなく、世界中に驚きと感動を与え、ワールドカップベストマッチモーメントも受賞に輝きました。

私的には、なでしこジャパンがワールドカップで優勝した時より、遥かに感度しました。

DVDに落として、既に5回は見直し、その度にうれしい感動に打ち震えています。

これからも、嫌なことがある度に、勇気をもらうために何度となく見る事になると思います。

普通の国は目指さないはずでは？

最近、ずっと我慢していたのですが、どうしてもおかしいと思い書きます。

政府安倍さんが言う『普通の国』とは、いったいどのような国の事を言っているのでしょうか？

確か、敗戦後、もう二度とこのような悲惨な戦争(日本人だけでも確か300万人以上が亡くなった)を起こさない為に、『普通ではない国』(平和憲法の制定、特に第9条)を目指す事を誓ったのではなかったのでしょうか？

何時から普通の国を目指す事に変わったのでしょうか？

国際紛争を武力によって解決しない。戦力を持たないという事を憲法に、規定している国は他にないのではないでしょうか？(あれば是非お教え下さい)

テレビで見た安倍さんの集団的自衛権の説明は、隣家の火事の消化活動をたとえにしてお話しされていましたが、ものすごい違和感を感じたのは、私だけでしょうか？

消火活動と、人を武器によって殺すことは、根本的に違うと思います。

また、あくまで歯止めがかかっていて、戦争にはならないとおっしゃっていますが、その歯止めである『日本の存立が根底から脅かされる事態』を決めるのは、時の政府が総合的に判断するという、とても客観的に判断できるとは、言えない基準です。

また、物資の補給は、戦闘行為には当たらないともおっしゃっていますが、大昔から、戦争では、敵の補給路を遮断する事は、大変有効な戦略だという事は、いろはの『い』です。

国連のPKOやPKFで他国の国連軍と一緒に活動して(例えば補給)をしている際に攻撃されたら、自分達だけ逃げられますか？

当然『集団的自衛権の行使』をしなければなりません。遠く派遣された他国で、攻撃されたからとは言え、家族のある『人間を』殺すのです。

ベトナム戦争をはじめとして、兵士たちの精神的な苦痛は大変なものです。

そもそも、『国連』とは、『第二次世界大戦の枢軸国に対する連合国』がそのままUnited Nationsという名前でのこっており、『戦勝国連合』が、正しい日本語訳だそうです。

ですから、日本は、アメリカに次ぐ多額の資金を出していますが、ドイツと共に常任理事国にはなれません。

『敗戦国条項』も、依然として残っており、日本は、敵国なのです。
敵国が敵国でなくなる状態について言及しておらず、その措置についてもなんら制限を定義していない。このため「旧敵国を永久に無法者と宣言する効果」があるとされ、旧敵国との紛争については「平和的に解決する義務すら負わされていない」と指摘されています。【ウキペデアからの抜粋】

安倍首相は、日本が強大な軍事力を持てば、相手は攻めてこない、戦争には絶対ならないと繰り返し、説明しています。

間違った認識だという事は、歴史を見れば明らかです。

このままいけば、最終的には核兵器も持てることになります(現に同盟国の核兵器も運搬できると今回の安保関連法案の答弁で答えています。

この理論は、開拓の歴史を持つアメリカの銃社会の考え方で、一概に排除は出来ませんが、
私は、日本でも家族を守るためには、銃や機関銃も持てるような考え方は嫌いです。

戦争に行きたくないから反対するのは自己中心的だ等と自民党の国会議員が、平気でいう事が、日本の危機なのではないでしょうか？

歴史は繰り返す。

やはり、人間は、愚かな生き物なのでしょうか？

そうは絶対に思いたくありません！

新聞が危ない！

『新聞の発行部数と世帯数の推移』です。
新聞協会のHPから数字を持ってきてグラフ化したものですが、私の技量の問題でハッキリした画像を添付できません。
ブルーの線が一般紙とスポーツ紙の合計、赤が一般紙、緑がスポーツ紙です。
紫色が世帯数です。
人口が増えていないのに、世帯数が増えているのは、核家族化と未婚化によるものでしょうか？

私は、社会人になってから、周囲に新聞を読んでいなければ、大人として恥ずかしいことだと教えられ、朝日新聞、日経新聞を取って読んでいましたが、2年前に新聞は全て止めました。
出張が多いので日経電子版を契約していましたが、結果的にはこれが新聞を止めるきっかけとなりました。
止めた理由は、
・　新聞の書いてあることが、全て正しいと勘違いしていた事が分かった事
・　新聞には、取り上げていない事案が沢山あること。
・　最近は、特に時の政権に擦り寄った報道が目に余ること。
・　ネット社会になり、スマホやPCで、早く、膨大な情報量を手にすることが出来るようになった事。
止めた当初は、禁断症状が出ました。
言いようの無い、世の中の流れに取り残されるような不安感がありましたが、今は、全く無くなりました。
私の連れ合いによると、新聞紙(純粋に紙だけ)が無くなった事と、折り込み広告がなくなった事ぐらいが、デメリットといえばデメリットだと言っていました。
上の不鮮明なグラフを見ると、減少化傾向は明らかです。
どの新聞やテレビのニュースを見ても、ほとんど違いが無い事も原因のひとつです。
要するに、警察や政府等が発表するまま報道するために金太郎飴状態になってしまうのです。
時々、差をつけようとすると『やらせ』に走ったりしてしまっています。
報道機関が、サラリーマン化して自己規制しているので、面白くないのです。
世界でも、ネットの普及により、独裁政権が倒されている状況ですが、日本も、(勿論独裁政権ではありませんが)ネットの普及により、改めて新聞の真価や存在価値を問われている状況にあると思います。
例えば、先日の、TBSの山口ワシントン市局長が、アメリカの公文書を１年以上調べて、見つけ出した、ベトナム戦争時韓国の官製慰安所の問題を、自社メディアでの発表を拒否され、週刊誌で発表した事が問われ、左遷されてしまったこと。
右も左も、どの新聞も(テレビも)この件については、ほとんど報道していない事に、私は本当に怖さを感じています。
報道記者としての彼の行動は、いつの間にか忘れ去られ、
今後、彼も、彼のような熱い行動をする人もいなくなるのは、決して避けなければなりません。

原発(川内)が再稼動しますね。本当にみんな良いのかなぁ？

＜「川内」核燃料装着＞「住民説明なし」批判

毎日新聞 7月7日(火)21時35分配信
 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6166275
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の１号機に、核燃料を装着する作業が７日始まった。福島の原発事故から約４年４カ月。事故後につくられた新規制基準に基づく初めての原発再稼働が目前に迫り、各地で賛否の声が交錯した。【杣谷健太、宝満志郎】

を読んで、いよいよ原発の再稼動が始まるのだなぁと知り、心配な気持ちになりました。
九州電力は、一応民間の上場企業です。
私は、九州の地銀にいた頃、福岡に４年程住んでいましたが、九電は、九州では、飛びぬけたエリート企業として認知されていました。
その民間企業である九電が、会社の方針として、国の定めた新規制基準に基づいて原発再稼働をするということです。
東京電力も同じ民間企業です。
福島原発の事故後、当然、破産状態となったのですが、破産も、倒産も、会社更生法も、法的には、何も責任を取っていないと認識しているのは、私だけでしょうか？
特に株主は責任を取ったとは言えません。
国民に負担を強いるのですから、世間一般では株主責任として、株価は０です。
それどころか、未だ、事故処理の目処も立っておらず、損害額も損害賠償額も判明しておらず、増加しつつあるのに、東京電力は払えるだけは払いますが、到底全部は払えませんと宣言し、政府は、東電が払えない分は、全て国民の税金から支払うことになっていると認識しています。
九電も、万が一事故が起きたら、自分達で責任は取れないという事を踏まえて進めているのでしょうか？
『国民が支払ってくれて、会社は倒産しないから良いや』
等と思っていないでしょうね。

政府を含めた、全電力会社は、過去何十年も、一貫して原発は絶対に安全だと言い切って原発を作ってきました。
①　絶対安全
②　クリーンなエネルギー
③　低コスト
④　地元の雇用を生み、協力金が入る(経済的に地元活性化)
⑤　核廃棄物については、そのうち科学技術が進み、処理方法が確立する。
その結果は、みなさんご承知の通りです。
今、政府は、『再稼動しなければ日本経済が立ち行かない』と言っているようですが、多分電気代の事とCO2の事を言っているのでしょう。
根本的な価値観が、間違っているように思いますし、リスク管理に対する考え方の相違もあるように感じます。
私に言わせれば、命とお金(経済力)を比べれば命が大事に決まっているだろう。なのですが、
推進派にすれば、事故が起こる可能性はほとんど無いのだから、日本経済のほうが大事だと言うことなのでしょうか。だから、少しずつ減らしていくという人もいるのでしょう。

私の認識は、
①　絶対安全
→絶対は無い、しかも、福島原発の事故は、人災とも言われている。今後も起こりえる。
②　クリーンなエネルギー
→いったん事故が起きると、回復しがたい放射能被害となる。既になっている現実がある。
③　低コスト
→現実に超高コストである。何十年、何百年に亘って損害額が増加して、事故後4年以上経っても、国民負担額は判明しないまま、支払い続けなければならない現実。
東京電力の電気を使用している地域は、電気代と税金で、それ以外の地域の人は税金で。
④　地元の雇用を生み、協力金が入る(経済的に地元活性化)
→事故が起きなければ、という前提であり、いったん事故が起きれば、経済的なメリットを受けていない近接自治体にも回復しがたい損害が出る。
⑤　核廃棄物については、そのうち科学技術が進み、処理方法が確立する。
→そもそも議論として成立しない理屈であり、40年以上経った現在でも目処は立っていない。依然としてトイレの無いマンションを作り続けている。
私は、子孫の事を考えれば、絶対に原発の再稼動は、やめる責任があると思います。(私の子供を見ていると、どうでも良くなりますが、他のまともな子孫の方を考えると)
再生可能エネルギーは、足らないのではありません(高いからと言って新規買取契約をやめましたよね)。
推進派は、再生可能エネルギーは、高いから(原発事故が起きない事が前提)、とりあえず、今ある原発を再稼動すべきだ言っているのです。
皆さんは、どのようにお考えでしょうか？
是非、推進派の方の意見もお伺いしたいところです。
※　実はもっと心配なのが、朝鮮半島や中国の原発です。
黄砂やPM2.5ですら偏西風で日本に来るのですから、原発事故が起きたら大変ですよね。

やっぱり！福島廃炉３年先へ

プール燃料取り出し遅れ＝最大3年、福島第1―廃炉工程見直し・政府

時事通信 6月12日(金)8時18分配信

　政府は12日、東京電力福島第1原発の廃炉作業について関係閣僚会議を開き、1～3号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出し開始時期を、最大で3年遅らせることを決めた。福島原発事故の廃炉工程表で、使用済み燃料の取り出し開始時期を遅らせるのは初めて。廃炉完了まで30～40年とする従来の目標は維持する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000031-jij-soci

やはり大変ですね。
政府は、廃炉作業を３０年～４０年としていましたが、あのチェルノブイリ原発事故から約３０年経とうとしていますが、未だに事故処理は終わっていません。
目処も立っていないのが現状です。
政府は、
①　日本経済のために原発は必要だ。
②　いつかは原発を減らしていきたい。
③　原発はCO2の排出がが少ない
④　電気料金が安い
⑤　安全が確認された原発から再稼動させる。
という方針です。

私の浅はかな考えは、
①　日本経済の為と言うが、現状電力は不足していない。
②　いつかではなく、このまま再稼動せずに他の発電で賄う事により、脱原発が実現できる。
③　CO2問題は、確かに原発のほうが排出が少ないが、我々が体験した原発の回復不可能な被害(今後数百年～数万年)と比べれば自明の理である。
④　またぞろコストが安いなどと言う輩が出てきているが、福島原発の被害額は、天文学的数字であり、現在も特定できていない。また、電気料金に上乗せされているだけではなく、国民の税金をこれから数十年間湯水のごとく使うのであって、コストは計り知れなく高い。
⑤　『安全が確認された原発』などと言うものは、ありえない。政府によれば、今までの原発は『絶対に安全が保証された原発』だったはず。
　　単に事故や自然災害の想定値を引き上げただけで、東日本大震災のように想定外の事故が起きる可能性は常にある。
　　絶対などと言うものが無い以上、想定外の事が起きた場合、原子力発電のように、ふるさとや生活が一瞬にして無くなり、二度と回復できない被害を被るような発電方法は、絶対に避けるべきである。
以上です。
おそらく、廃炉作業は、これからも手探りの状況で進むわけですから、３０年～４０年で予定通り終わるとは到底思えません。
それは、やむを得ないことです。
今回も、取り合えず、目先の工程を３年遅らせることにしましたが、廃炉作業の完了時期は、変更しませんでした。
完了時期も遅れることは、当然のことですが、政府は、今から３０年～４０年先の事を変えるような愚行はしません。時期を見て、いずれ何度となく変更される事でしょう。
元々、想定外の事故で、経験の無い作業なのですから、何時終るか等、誰にも分かるはずもありません。
しかし、分からないからと言って工程表を策定しないわけにも行かなかったのでしょうから(少なくとも、チェルノブイリ事故の経験から３０年～４０年では無理だと言うことは分かっていたはずですが、それ以上の５０年～１００年等とは設定できず)、
「とりあえずビール」みたいなものでしょうか。
今も、毎日汚染水は増え続け、廃棄物の最終処理方法は、世界中の誰も解決できていない(オンカロも最終処分ではない)原子力は、アンダーコントロールとは絶対に言えません！！

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ノンキャリ経営コンサルタント　　　　　　　　　　のひとり言