ノンキャリ経営コンサルタント          のひとり言 -8ページ目

ノンキャリ経営コンサルタント          のひとり言

25歳という遅さで大学卒業。銀行本部の審査・与信管理部長、種々の業種の経営コンサル、老舗旅館への代取出向、ファンド投資先の代取や顧問等々、ノンキャリだからこその数多くの現場経験を基にして、思った事を勝手につぶやきます。

サルビア、マリーゴールド

いつもの公園のサルビア、マリーゴールド

大阪都構想自体は、とても良い構想だと思っています。
二重行政を解消して無駄な経費を削減するチャンスであったと思います。
既存政党の言う「何も大阪都にしなくても今のままでも改革出来る」という主張は、
私には、とても空しく聞こえます。
「それなら、何故今まで出来なかったのか?」
私の、小学生の頃よく言っていた「今やろうと思っていたのに!」という言葉とどこが違うのでしょうか?
私は、橋本さんの構想や実行力については大いに尊敬しています。
しかし、言わなくても良い事を言いすぎてしまう性格が、結果的に今回の結果を招いたのだと思います。
特に慰安婦の問題についての発言が、お年寄りたちに負の印象をもたらせてしまったことは否めません。
彼の言いたいことは、分かるのですが・・・。
彼の性格なのだから仕方が無いと彼自身や彼の周囲の人は思っているでしょう。
以前東京都知事選に出たことがある大前研一さんも、分析力や構想力はものすごいのですが、なにせ言いたい事をそのまま言ってしまうので、そこいらのおばちゃんやおじちゃんの心を射止める事が出来ませんでした。
私は大前さんの考え方が大好きで、本も沢山買って、尊敬もしていますが・・・。
言いたい事や事実を言って、何が悪いのだと言うところが似ています。
「みんなの党」も渡辺さんがズッこけてしまったし、「大阪維新の会」も、これで急速に勢力が弱くなりました。
私は、日本が、安倍さんの言う「ふつうの国」には絶対なって欲しくないのですが、今や、安倍さんのやりたい放題です。
民主党もダメだし、投票する政党が無くなってしまいました。
今の私は、安倍さんは、いずれ自分で墓穴を掘ること期待(予想)するのみです。
自民党の中でも先に行き過ぎていますし、自信過剰な気がします。
安倍さんの敵は、安倍さん自身なのかもしれません。
安倍総理自身が、下品なヤジを飛ばしています。
集団的自衛権についても、どう考えても憲法違反の法律を通そうとしています。
万が一戦闘になったら、直ちに撤退すると言っていますが、仲間の他国軍を置いて直ちに撤退できますか?
食料・弾薬等の補給を断つ事が、有力な戦法であることは、中学生でも分かる事なのに、補給だからリスクはないと言っている神経が分かりません。
言葉の遊びをしているような気がします。
そもそも、「侵略のための軍隊」を標榜している国家はありますか?
みんな「自国を守るための軍隊」と言っているのです。北朝鮮ですらそうい言っています。
いずれ、日本国民の民意が必ず示されて、安倍さんの思うようにはならないような気がしています。
まるで神風待望論みたいですね。
本当は、この際、私が政界に打って出る事が、日本国にとって最善なのは分かっているのですが、
連れ合いと子供だけは、絶対に私に投票しないことが分かっているので、しばらく様子を見るつもりです。




みなさんは、「ふつうの国」をどのように定義しているのでしょうか?
なんとなくそれぞれ自分なりのふつうの国をイメージしているだけで、定義を明確にする人なんていませんよね。
私は、それが怖いのです
アメリカは国民は、中東への派兵で数千人の犠牲を払っています。
負傷者は、その10倍以上と言われています。
今でも、夜音がすると飛び起きたり、精神的に異常をきたしている方も、沢山いると聞いています。
戦闘地域では無い地域に派遣した、日本の自衛隊ですら、自殺者の数が異常値を示しているそうです。
これから、「治安維持活動」も行うとすると、交戦のリスクは飛躍的に高まるはずです。
政府は、リスクは変わらないと言い放っていますが、国民を愚弄していると思います。
しかも、交戦することになったら、直ぐに撤退すると言っています。
他の国の国連軍をその場に残して、あるいは、守るべき住民を残して自分達だけ、撤退できるのでしょうか?
セオル号の船長のような事が出来るのでしょうか?
千歩譲って、最小限の交戦と犠牲で済んだとしましょう。
それでも、相手を殺すのです。殺された相手の家族、親族は、どのような理由であれ、日本に対して好感を持つことは、ありえません。
勿論、自衛隊側もです。
アメリカの世論は、中東問題については、もう、これ以上の犠牲はイヤだ。
空爆や軍事訓練は良しとしても、本格的な地上軍の派兵はNOという世論だそうです

そこに、「私も普通の国になる。アメリカと一緒に戦う!」と言う国が現れたのです。
アメリカにとって、こんなに嬉しいことはありません。
自分達が素案を書いた「憲法があるから」と言われて、ずっと断られてきた事を、日本から言い出してくれたのですからたまりません。
上下院での演説等いくらでもどうぞです。
日本のシーレーン確保を理由にして、ホルムズ海峡、中国が岩礁を埋め立てて軍事施設を建設している南沙諸島周辺が、まずアメリカとしては、負担してもらいたいところでしょう。
何せ、日本は、「思いやり予算」(日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担1,881億円)も、出しているし、今までは、お金で勘弁して頂いたのに、お金は出すし、軍隊も出す。と言ってくれているのですから、こんなに素晴らしいことはありません。
こんなのおかしいと思うのは私だけでしょうか?
いったいどこへ行こうとしているのでしょうか?

最近、安倍首相を始めとして、よく『ふつうの国になる』と言う言葉を耳にします。
私は、意味が曖昧で危険な臭いがして、あまり良い気持ちになりません。
あえて『ふつうの国』定義を明確にしていないので、『ふつう』という言葉の響きだけが独り歩きしているような気がします。
おそらく、安倍さん自身は、アメリカの事を言っているのだと思うのですが、(安倍さんは、きっとそうではなく自由・資本主義社会のいわゆる一般の西側諸国、等というやはり曖昧な言い方をするのではないかと思います。それぞれの国は千差万別です)。
例えば、日本では、手のひらを下向きに前に差し出して、指全体を下に折り曲げる動作を繰り返すと、『おいでおいで』の意味です。
世界では、むしろ『あっちへ行け』の意味を指す国や地域のほうが多いようですが、果たしてどちらが『ふつう』なのでしょうか?
わたしは、戦後昭和30年代の高度成長期に少年期を過ごしました。
戦争映画や『コンバット』等の戦争ドラマを見て育ちましたが、常にアメリカ軍は『善』、ドイツ軍は『悪』としてインプットされてきた年代です。
それが、ベトナム戦争を通じて、『ん?』となり、東西冷戦終了後の米国自身が間違いだったと認めているイラク戦争等を見ていると、原油利権を争う中での中東地域でのアメリカの変遷は、ご都合主義に見えてしまいます。
決してアメリカのようになりたいとは決して思わなくなりました。
・ 日本以上の格差社会。
・ 日本のように国民皆保険ではなく、医療保険に入らなければ、ちょっとした手術でも数百万円掛かるような国
  (オバマさんが一生懸命日本をお手本にしようとしてしていますが・・・)
・ 自分の命は自分で守るという建国以来の開拓者精神からの銃社会
・ 自国の利害の為に他国へ派兵し、他国民や自国の兵の命をなくす事も是とする国
これが『ふつうの国』だとしたら、私は絶対イヤです。
しかも、日米安全保障条約はそのままなのですから、逆に必ずアメリカの戦争に巻き込まれます。

例えば、国連の名の下にPKOやPKFに参加することが、普通の国なのでしょうか?
国連の英語表記「United Nations」は、第二次世界大戦中の連合国が自陣営を指す言葉として使用していたものが、そのまま継続して使用されている事を、日本人はあまり知りません。
そもそも国連とは、第2次世界大戦の勝利者である「連合国」が、勝利者による勝利者のための平和を守るために創られた機構であり、変わっていないのです。これこそが正に戦後レジームそのものです。
下の表を見れば一目瞭然ですが、
敗戦国である日本とドイツは、巨額の資金負担をしていても、拒否権を持つ安保理常任理事国にはなれていません(下のピンク色の文字が常任理事国もう一つは11番目のロシア2.438%)。
2015年国連通常予算分担率・分担金は、次の通りです(ここ数年変わっていません)。
           (分担率、%)   (分担金額、百万ドル)
 米国    22.000       654.8
 日本    10.833          294.0
  ドイツ    7.141       193.8
フランス  5.593       151.8
英国     5.179       140.5
中国     5.148       139.7
(出典:外務省HP)
米国としては、資金の面からも、兵士の命の面からも『世界の警察』の看板を下ろさざるを得なくなっていますので、それを補う面から、日本を使おうとするのは、むしろ当然のことです。
犠牲者数が5,000万~8,000万人とされる悲惨な第二次世界大戦後、平和憲法とも称される日本国憲法は、戦後70年間他国との戦争を一度もしなかった成果をもたらせてくれたと世界中から評価をされています。
たとえ米国の素案に基づく憲法であれ、その評価はいささかも変わりません。
アメリカには、「ショウ・ザ・フラッグ」と言われ、日本は、お金だけで済ませて、兵隊の命を出さないと文句を言われました。
我々日本は、多神教である仏教や神道を信じる国ということもあり、中東各国に宗教的に受け入れられない事がないと言う事も強みです。
先日テレビで、日本がトルコに逃げてきているシリア難民の小学校(建物と文房具、教師)の運営に資金援助してしているのを知りました。
理由は、「この子供たちが教育を受けられないまま育ったら、貧しさから、テロに走ってしまうかもしれない。それを防がなければならない」との事で、非常に納得しました。
憲法により、戦争の出来ない日本だからこそ、信じてもらえる世界貢献のあり方を作ることが、真の戦後レジームからの脱却と言えるのではないでしょうか?

私には、分かりません。
私たちは、『ふつうの国』を目指してきたのでしょうか?
私達の両親や祖父母達は、戦争のあの悲惨な体験から、『戦争の放棄』心に誓ったはずです
会社でも、個人でも『ふつうの会社』『ふつうの個人』を目指せと言いますか?
それぞれの、価値観や、理念、個性があるのですから、『ふつう』
ではダメなのです。
『日本ならでは』の進む道を見つけなければなりません。
他の国とは違うからこその『クールジャパン』でなくてはならないはずです。
このままでは、危険です!


 

前回の続きです。
経営コンサンルタントによる事業改善(業績改善)の為の現状分析の方法については、どのコンサルタントもさほど変わらないと思います。
勿論、データの収集能力や、分析能力には、担当者の能力も多少出てしまいますが、基本的には、仮説の立て方(一般的には、仮説を立ててから、データ収集し、分析して仮説を立証するので)や問題抽出後の具体的な改善策の策定フォローの方法・体制が、いかに適切に出来るかで事業改善の成否が決まります。
いわゆる「絵に描いた餅」は、比較的簡単に描けます(例えばまともな銀行員なら、1日でといえばそれなりに、3ヶ月でと言えばそれなりに経営計画は作れます)。
しかし、結果を出すという事が目的ですから、どんなに素晴らしい計画を作れても、作れるだけでは、全く意味が無いのです。
企業は、経営者、従業員、株主、財務状況等など、千差万別です。
私も常に苦悩の連続ですが、その企業独自の問題点と解決策を、経営者や従業員と共有できる人、スクラムを組んで進めるための引き出しを沢山持っていて、適切なアドバイスを出来る人が経営コンサルタントではないでしょうか?
決して学者や研究者ではありません。
特に経営コンサルタントは、「経営」ですから、少なくとも「事業運営」の経験が必須 だと考えています。
私も、45歳頃でしたが、企業再建の為に中小企業(社員130名、売上18億)の代表取締役に出向した経験が、最初でしたが、自分の正しいと思う事に固執するという思い上り』で、苦労しました。
自分の思い上りにようやく気づき、周囲の従業員他のおかげで、ようやく業績が改善した事が、忘れられません。

経営コンサルタントは必要でしょうか?
この答えについては、ケースバイケースとしか答えようがありません。
経営コンサルタントは、魔法使いではありません。
『お金を支払って雇ったのだから、お任せで会社の業績を上げてくれなければ意味が無い。』
このように思う方は、雇わないでください。即刻経営を他の人に任せるべきです。
後継者に託すか、経営委託をするしかありません。
経営コンサルタントは、経験に基づく沢山の引き出しを持っています。
それを利用して、あくまでも自分達が、事業改善をするのだという覚悟が必要です。

あくまで経営コンサルタントは『軍師』のようなものなのです。
『使いこなす』と言うのが正解です。



私は、以前金融機関に勤めていたとき、「経営コンサルタント」のイメージは、
「専門家なのだろうけど、胡散臭いよな。きっと高いお金を取っているのだろうな。そんなお金があるのなら返済して欲しいよね。」
等と思っていました。
私が会う経営コンサルタントは、銀行の取引先で、業績が悪い会社がお願いしている経営コンサルタントばかりでした。
当時私は、あまり経営コンサルタントの方とは会わないように心がけていました(理由は後ほど)。
経営コンサルタントと言っても、特に国家資格が必要なわけではありません(一般的には中小企業診断士を持っている方が多いようです)。
税理士や、公認会計士、司法書士、弁護士の資格を持ている方もいらっしゃいますが、イコールではありません。
銀行でも、企業を支援する部署の行員は、中小企業診断士を持っている方がほとんどです(以前コンサルティング会社にいた時に日本中の銀行は、ほとんど行きましたので知っています)。
コンサルタントは、個人よりも、法人の方が遥かに多いです。
ちなみに、私の持っている、まともな国家資格は普通運転免許だけです。
誰でも、経営コンサルタントと名乗れば、その時から自称「経営コンサルタント」にはなれます。
但し、これで食べていくのは大変です。
お客様がいなければ、自称経営コンサルタントのままです。
キャリアと実績が無いと誰も依頼してくれません。
銀行は、バブル崩壊以降、お国から取引先企業に対して経営のコンサルティングが出来るようになることが求められて来ています。
しかし、銀行員自身がそんなことは出来ないことを1番知っています。
勿論頭は良いので、数字上のコストカットは出来ますし、財務分析もお手の物です。
しかし、どのようにしてその企業を事業改善し業績を改善するのかとなると、非常に難しいのです。
ましてや、その企業をここまで大きくしてきた(成功体験)オーナー社長の考え方を、
頭は良いかもしれませんが(学校の成績が良かった)若造が、偉そうにアドバイスしても、聞いてもらえるわけがありません。
銀行としては、不良債権が増えてしまえば、お国から無理やり、他の銀行に吸収合併させられてしまいますから、何とかして不良債権を減らしたいのですが(オフバランスと言って債権を売ったりして帳簿から消して処理したいのですが)、そうすると企業がつぶれてしまう可能性が高くなってしまいます。
これもお国から中小企業を潰さずに応援しろと、きつく言われています。
その代わり、お国も、銀行に対して、取引企業が、キチンと再建の計画を作るのであれば、少しの間不良債権と分類しなくても良いですよと、言っています。
言っていますということは、「やれ!」と言う事です。
そこで、企業に再建計画【実抜計画・合実計画(要するに実現可能性の高い抜本的な経営再建計画・合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画)
を作って出しなさいということになるのです。
そんなこと言われても、ほとんどの中小企業の親父さんは、作り方は分かりませんよね。
銀行員は、作ることは簡単にできます(実現性があるかどうかは分かりません)。もし、銀行員がコンサルしたら、旨く行かなかった時に銀行の責任にされてしまいますので、これは絶対に出来ません。
そこで、経営コンサルタントの登場です。
しかし、銀行はこのコンサルタントにしなさいとは、絶対に言いません。
やはり銀行に紹介責任が生じる可能性を恐れるからです。
そうかと言って、放置するわけにも行きませんから、2~3社企業から頼まれたという形をとって銀行から見てまともなコンサルを紹介します。
私が、先ほど「あまり経営コンサルタントの方とは会わないように心がけていました。」と書きましたが、コンサルタントの方が一緒に来行されると、コンサルタントの方ばかりが話をされてしまい、当事者である企業のトップが再建計画をどのように考えているのか、理解しているのか、コンサルにマル投げしているのかが分からないからなのです。
続きは、また次回書きます。


あやめ

先週の日曜日の公園で。カキツバタか花菖蒲。
水辺ですのであやめではないようです。


最近の福島第一原発の状況を知りたくて検索したところ、3月まで京都大学大学院助教で、原子力の安全性や放射性物質の専門家である小出氏が、4/25に日本外国特派員協会でお話されているユーチューブ動画を見つけ、皆さんにも共有して頂きたくて下に埋め込みます。
通訳部分も入っていますので長いです。面倒な方は、

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4220.html
のプログで日本語部分の前文を文字起しされている方がいらっしゃいましたので、そちらをご覧ください。

小出 裕章(こいで ひろあき、1949829 - )は、日本工学者原子力工学)。元京都大学原子炉実験所助教京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻助教(20153定年退職)。評論家。所属学会は日本保健物理学会、エントロピー学会。研究分野は環境動態解析、原子力安全、放射性物質

の環境動態【Byウィキペデア】。

小出さんがおっしゃっていることで、特に印象的だったのは、
『日本が法律を守るというのなら、およそ1万4000平方キロメートルに及ぶ場所を放射線管理区域にしなければいけないほどに汚れていると、日本国政府自身が地図に示しているのです。
しかし日本国政府は原子力緊急事態宣言を出して、
「今は緊急事態だから法律を守らなくてもいい」ということにして、
人々をこの汚染地に捨ててしまったのです。
というくだりです。
日本の法律では、本来住んではいけないところに、緊急事態だからと言う事で、現在も100万人以上の国民が住んで生活しているということです。
私には、そのような認識は、残念ながらありませんでした。
原子力災害対策特別措置法では、
第15条
4 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示(以下「原子力緊急事態解除宣言」という。)をするものとする。
と規定されており、
現在も、解除されておらず、依然として緊急事態宣発令中であり、応急の対策を実施している状態であるということです。
4年以上も応急の対策中というのも非常に違和感を感じます。
緊急事態宣発令中なのに、再稼動のために、新安全基準を策定したり(普通に考えれば緊急事態が解除され、事故の全容や原因解明がなされてから策定されますが、現在溶け落ちた炉心が、今現在どこに、どのような状態で存在しているかすら、誰もわかりません。ロボットも全部戻って来れません)、「福島第一原子力発電所はアンダーコントロールだ」等と言うのであれば緊急事態宣の解除をすべきでしょうし、政府も1番望んでいることでしょう。
何故解除出来ないのでしょう。
解除したとたんに違法状態になり、大問題になるからではないでしょうか?
適法にするためには、放射線量の基準を上げる立法措置が必要となり、これはこれで国民が気が付き、騒ぐでしょう。
だから、そっとして置いているのではないでしょうか。
その上、これまた世界基準では非常識な日本の大手マスコミの自主規制(政府におもねった)報道姿勢が、相まって、何となくイヤ~な雰囲気になってきています。
最近、私はテレビや新聞の報道を鵜呑みにしないようになりました。
疑問点は、ネットを必ず調べて(中にはとんでもないガセ情報もありますが)自分なりに納得できる情報を捜すことにしています。
・ 雨が降れば高濃度汚染水が海に流れている事を一年間放って置いた事
・ 毎日300トン以上の放射能汚染水をタンクを作って保管しているが、増え続けていて限界に近づいている事
・ 凍土壁で地下水の流入を阻止しようとしているが(ようやく一部の試験運用を開始したが、先は全く見えていない)
・ 事故後4年以上経っても、溶解した炉心がどこにどのような状態で存在しているか、誰も分かっていない(近づけば即死、ロボットも放射能の影響でコントロール出来ない)。
・ どのような方法で取り出すかも、分からないし、後何十年掛かるか、何百年掛かるかも分からない。
・ これ以上状況が悪くならないのではなく、今現在も放射能を撒き散らしている。

これが「福島第一原子力発電所はアンダーコントロールだ」の実態です。
大手のマスコミは、あまり関心が無いようです。






私は経営コンサルタントとして、他者の事を客観的に見ることは仕事柄当然のことですが、ビジョンを立て、自分自身の事を客観的に分析し(SWOT分析・クロスSWOT分析)、戦略を立ててPDCAサイクルを回すことによって目標に向かう等と言う事は、苦手です。
医者の不養生みたいなものでしょうか?
調理師さんが、自宅ではあまり料理を作らないのと同じかもしれません。
経営コンサルタントなら、誰でも知っているピーター・F・ドラッカー(2005年没95歳)という経営学者、「現代経営学」あるいは「マネジメント」(management) の発明者(自分では「社会生態学者」を名乗った)方がいます。
書くものは、全てベストセラーになり、勿論今でも書店に行けば沢山の著書が並んでいます。
小説『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』でも有名ですね。
ドラッカーの本を読むと、今のアベノミクスを提唱する安倍政権の政策に、違和感を感じている私は、更に不安を感じてしまうのです。
例えば「ドラッカー入門」ダイヤモンド社から抜粋すると、
社会は、どのような仕組みによっても、あまりに多くの高齢者を扶養することはできない。

高齢者自身も、60歳を超えてもなお、社会との絆としての働く場を求める。

こうして定年の延長が当然となる。社会が大きく変わる。
投票率の高い高齢者の数が増えれば、彼らの最大の関心事である通貨価値の維持が最優先の政策課題となる。インフレ的な経済政策はとれない。
インフレ目標などとんでもない。
政治は大きく変わる。
とドラッカーは言っているとあります。
私も同じ認識を持っています。
ところが、我が政府日銀は、正に2013年から、インフレ目標(2%)を設定しています。もっとも、現状上手くは行っていませんが。
昨日あたりから、原油価格が今後数ヶ月は、継続して上がる見込みだという報道がありました。
今まで、お金をジャブジャブ印刷して円安を誘導し、とうとう年金基金を株に投資するという暴挙?まで行い、株高誘導するところまでは想定どおりですが、昔のように、輸出依存していない日本経済にとって、原油高による更なる生活必需品の値上がりが予想される中、来年には、賃上げが中小企業にも波及してくると政府は言っていますが、私はそうは思いません。
果たして庶民が、かつての高度成長期のように、インフレだから、
「何時買うの?今でしょ!」と言ってくれるとは思いません。
ドラッカーが言っているように、少子高齢化が進む現在の日本のマジョリティである老人たちは、上がるわけが無い年金(ピケティ的に>を使ってえば、物価上昇率>年金上昇率)をむやみに使う事はありえません。
例えば、長い目で見れば、少子化で家や土地の需要は半減していくのですから、インフレが続いたとしても、資産価値が急増するようなことは考えられません。
戦後レジュームからの脱却をスローガンにしている安倍さんが、過去の高度成長期を夢見ているようにも思えます。
まず、第3の矢(打算の矢ではなく)
「民間投資を喚起する成長戦略」特に思い切った規制改革をすべきだと思います。
金融と財政政策で、ジャブジャブと余っているお金を投資したいと思う場所を作らないと、今は黙っているサイレントマジョリティであるやたら元気な老人達(私も仲間入りしました)が、必ずモノを言い始める時がやってきます。
老人の、老人による、老人のための政治。残念ですが、避けられません。
そうであるとしたら、老人たちが、喜んでお金を出すような政策を考え、実行しなければなりません。
選挙年齢を18歳にしても、老人のほうが増加するのです。何せ元気で、なかなか死なないのですから。
今回は書きませんでしたが、移民問題も避けて通れない問題となっています(誰だって出来れば鎖国していたいと思うのですが・・・)

ハナミズキ

先週ハナミズキが綺麗でした

最近、元経産官僚の古賀茂明氏が報道ステーションの生放送中に自身の降板問題を話し、大きな話題となっていました。

わたしは、『権力側がメディア側に圧力を掛けることは、良くない事だとしても、当然あるでしょうし、自然な事であり、メディア側が自主規制という形で対処したのかなぁ』と思っています。

そこに、『韓国軍慰安所をスクープしたTBS山口敬之ワシントン支局長左遷』というニュース。
この問題が、もし、このまま大きくならなければ(さすがにそれは無いと思いますが)、日本のメディアは死んだと判断せざるを得ません。

この問題をどのように扱っていくのかを注視する事によって、それぞれの報道機関やテレビ局、番組、キャスターや評論家のスタンスや考え方を見極めたいと思います。

もちろん、私に見極められてもどうと言う事はありませんが、見極めます。

また、山口さんには心から敬意を表したいと思います。

事実関係だけを整理すると、
TBSのワシントン支局長であった山口氏が、ベトナム戦争時代に派兵していた韓国軍が、旧日本軍慰安所と同様の性売買施設を運営していたことを示す記録を、米国立文書保管所(NARA)で捜し出したのに、何故か週刊文春で発表された。
その後、山口氏は、TBSから15日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動させられた。
という経過です。

古賀さんの例もそうですが、報道する側が権力におもねる(へつらう、こびる、取り入る)傾向があるのではないでしょうか?

権力に対して、是是非非の立場を堅持しているといいながら、揚げ足取りをしている程度なら、未だ許せるのですが、このような事が、以前にも書きましたが、原発事故等の報道にも影響を与えているとしたら、許すことは出来ません。

今回のスクープは、単に勧告に対して『お前たちも同じ事をしているではないか。』『ライダイハンの問題はどうした?』と言う事ではなく、日韓関係の修復のきっかけになる事を目指していたとするならば、TBSは、何故報道しなかったのか明らかにすべきであると思います。

彼はこの記事を作成した理由について、ワシントンに赴任する直前に会ったある知人から「ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を運営したという未確認情報がある。米国政府の資料などでこれを裏付けることが可能ならば、慰安婦問題で韓国が“加害者”になるだろう。これを契機に朴槿恵(パク・クネ)大統領と韓国民が冷静さを取り戻すことになり、慰安婦問題に真剣に向き合えば事態が変わることもありうる」という助言を聞いたためだといっているそうです。

また、韓国のハンギョレ紙(軍政時代、民主化を主張して職を追われた新聞記者が中心になり設立された「書きたいことを書ける新聞」がキャッチフレーズで、「役員は選挙で選ぶ」「広告主にも意見する」と民主的な姿勢をアピールし、政治的立場は中道左派。Byウィキペディア)
も、『 日本政府に慰安婦問題の解決をしつこく要求する韓国の努力に“焦点ボカシ”を図る疑いが濃厚な報道ではあるが、政府次元で関連内容を調査し関連内容が事実であることが確認されれば問題解決のための真剣な努力を始めなければならない。』と報じて、言い方には少し問題はあるものの、一定の効果はあったと思います。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/20445.html

情報は、毎日溢れるほど私たちに、伝わってきます。
それらをいかに取捨選択するのか、そのスキルを磨かなければなりませんね。



福井地裁は、高浜原発3.4号機の運転の差し止めの仮処分を下しました(2015年4月15日)
報道を見ると、関電は、3月に裁判官3人の忌避を申し立てて却下され、高裁に即時抗告したもののやはり却下されていたそうです。
私の金融機関時代を含めた拙い経験(それでも100件以上は経験しています)から言うと、関電は、時間稼ぎに何でもやっているように見えます。まぁ、関電側は、本案訴訟が勝負ですから、これでバタバタはしないでしょうが。
この仮処分の決定書を読んでみましたが、私にとっては、十分納得できるものでした。

この仮処分は、非常に画期的な決定ですが、果たして他の原発の仮処分や本案訴訟で、原発の再稼動に否定的な判決や決定が出るかどうかは、残念ながら疑問です。

そういえば、電力会社も含めて、評論家達が、『原子力発電はコストが高い』と言う事を当然の事として話している事に、私は無性に怒りを感じます。
『安全で、クリーンで、コストが安い』と何十年も言い続けたのは誰だったのでしょう?
今も、これからも、福島第一原発の事故処理のための費用負担は国民が支払い続けます。
事故後4年も経過して、今なお、ふるさとを追われ、回復しがたい被害を受けた方達のことを考えれば、経済的な事はどうと言う事はありません。
しかし、同じ事を繰り返しては絶対になりません!
ニュースで、今年は電力需給の心配は無いという事を言っていました。
それでも、節電はすべきだと思います。
もうひとつだけ、心配なことがあります。
中国や、朝鮮半島の原発に事故があったときには、放射能汚染は、間違いなく日本に広がります。
日本は黄砂やPM2.5度頃の問題どころではありません。パニックになると思います。
誰も声をあげていないようですが、ものすごく心配です。

【今回の仮処分を出した裁判官の理由】

1. 基準地振動(原発に到来することが出来る最大の地震動)700ガルを超える地震について
 ① 基準地振動を超える振動はあってはならないものであるはずであるが、ここ10年以内に国内で4つの原発に5回の基準地振動を超える地震が起きている。
 ② 基準地振動の提言者である教授も基準地振動は計算で出た最大の数値だと誤解されているがそうではない。超えるものはいくらでもあると言っている。
 ③ したがって基準地振動は、実績のみならず理論面の双方とも信頼性を失っている。700ガルを超える振動の危険はある。

2. 基準地振動700ガル未満の地震について
 ① 当初の運転開始時の基準地振動が370ガルであったのに、安全余裕があるからと耐震補強工事をしないまま550ガルに引き上げ、
新基準が出来たら、更に700ガルに数字だけ引き上げたのは、社会的に容認されないし、関電が主張している安全設計思想と言える物ではない。
 ② 700ガル以下でも外部電源が断たれ、主給水ポンプが破損して主給水が断たれる恐れがあることは、関電自身も認めていることであるが、関電は、多重防護の設計思想で安全性を確保しているから、外部電源や主給水ポンプ設備は、安全上重要な設備ではないと言っているのは理解しがたい。
 ③ 以上のことから、700ガル以下でも、冷却機能喪失による炉心損傷の危険はある。

3. 冷却機能維持について
 関電は、他の地域と違っているから、ここは大丈夫だ(大きな地震は無い)といっているが、日本中大丈夫な地域は存在しない。

4. 使用済み核燃料について
 使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性がSクラスやAクラスではなくBクラスで良いことになっていることは、使用済み核燃料の取り扱いが、国の存続に係わるほどの被害をこうむる危険性がある事を認識していない。

以上のことから、人格権を侵害される具体的危険性があり、本案訴訟(普通の裁判)を待っていると回復しがたい被害をこうむる恐れがあるので、原子炉を運転してはならない。









 
今日は、車検の予約日で、見積を待っているところです。
先週メガ゛ネ(老眼鏡)がチェーンを付けたまま寝てしまい、折れて修理に出した見積もり額の電話が今あり、8,100円だそうです。
実は、昨年も出稼ぎ先中の地方で同様に折れてしまい、修理に出したのですが、2000円台だった記憶があります。
全国規模の同一のお店なのですが、出す所によって違うようですね。
メーカーに出すと、時間とお金がかかるそうです。
地方では、修理の専門業者に発注しているから安いようです(もちろんメーカーにも出せるのでしょうが)。
東京は、割高ですね(メーカーに出すしか選択肢はないと言われてしまいました)。

私は、元々勉強しなかったせいか、視力が良く、45歳を超える位迄メガネは必要ありませんでした。
PC等の関係で、老眼鏡をかけるようになってから、主に飲み屋さんで6~8本位は失くしています。
かっこをつけて10万円位の物を購入していましたから、本当にバカですね。
連れ合いには、さすがに内緒で、何も言っていませんが。
チェーンをつけて満員電車に乗り、降りた時には無くなっていたなどという事もありました。
そもそも、物を大事にする習慣がないのです。
そのくせ、車は、H12年登録の物に、相変わらず乗っています。
この車は、それでも多く乗っている方で、現在5万キロになったばかりです。東京に居る時は、スーパーの買い出し程度にしか使わないからです。
気に入っている事もありますが、コストパフォーマンスを考えると変えるのはばからしいので変えていません。
着るものも、連れ合いに良くバカにされるのですが、普段着はいつも決まった格好で、ほかの物があっても、何年も同じ物を着ています。
スーツは、売る程あると連れ合いに言われる程持っているのですが、紺色系がほとんどなので、時々上下の組み合わせが分からない事もしばしば。
義弟から紹介され、香港でテーラーを経営されている日本人の方から、30年も買い続けていたからです。
日本に年に2回位来られて、私が九州や、東北、北陸等どこに居ても、採寸や仮縫いに来て頂けたので、お願いしていましたが、その結果、色も殆ど同じ、デザインに至っては、すべて全く同じ、体型も殆ど変らないので、年に2~4着ずつ作り、捨てられないので増えていくというになるのです。
断捨離を何度も口にはするのですが、出来ず、そのうちに連れ合いに強制執行されるのです。
昔から、部屋の整理は出来ません。
始めると、途中で捨てる物を手に取って物思いにふけってしまい、余計に散らかすことになります。
この歳になって、変える事はおそらく出来ません。
どの様に自分と付き合っていこうか、今更ながら悩んでいます。
本当にバカですねぇ~。