マンション内であいさつをしない取り決め？！

今朝ヤフーニュースを見ていたら『新聞に投稿された「マンション内ではあいさつをしない」というルールが話題になっている。』という記事がありました。

内容は、

 11月4日付の神戸新聞に掲載されたのは、マンションの管理組合理事をしているという56歳男性による投書。

「住民総会で、小学生の親御さんから提案がありました。『知らない人にあいさつされたら逃げるように教えているので、マンション内ではあいさつをしないように決めてください』。」という内容だ。

ほかの住民たちも、「あいさつが返ってこないので気分が悪かった。お互いにやめましょう」と賛同し、「あいさつ禁止」が決定した。

というもの。

ん～む。

東京都北区で学校帰りの小学生に「さようなら」と声をかけた男性が、不審者として地域の防犯情報を発信する「メールけいしちょう」で配信された。

出典不審者扱いからの回避　泣く子供を見かけ110番し立ち去る人も│NEWSポストセブン

子どもへのあいさつが不審者情報に掲載されたことは、多くのネットユーザーにとって驚き以外の何ものでもなかったようだ。

出典子供へ声かけ　ついに挨拶もNGに | ママの交流掲示板 | ママスタ☆BBS

何か変ですね。

「人に会ったら、あいさつをしましょう」

小学生でも知っている一般常識だと思っていました。

ちなみに

私はあいさつをされて、いやだなと思った事はありません(デパートの売り場の店員のあいさつはありますが)。

気持ちが良いと感じる事がほとんどです。

あいさつする事により、自然と笑顔が出る事も多く、人間関係も悪くはならないでしょう。

また、「あいさつも出来ない」という非常識人だという評価を受けずにも済みます。

「あいさつ」自体は社会生活の中で絶対に必要不可欠なものだと思います。

従って、子供には、知らない人にあいさつされたら逃げるように教えるのではなく、あいさつした後何か話しかけられたら逃げなさい。(子供の年齢にもよりますが)と教えるべきではないでしょうか？

私の忘れられない経験を書きます。

10数年前のことですが、両親と家族で、大分県のとある海辺の旅館に泊まったときの事です。

朝、連れ合いと散歩に出ました(100年に一度位のことです)。

観光地でも無く、普通の小さな町ですが、すれ違う小学生や中学生がみんな例外なく大きな声で「おはようございます」と自然にあいさつしてくれるのです。

今まで、こんなにすがすがしく新鮮な嬉しい気持ちになった事はありませんでした。

都心で行き交う人に全てあいさつする事はできませんが、こんなに狭い日本にひしめき合って生活しているのですから、「あいさつ」自体を否定しては、子供や日本の将来に禍根を残す事になってしまいます。

逆に「あいさつ」をしない人がいたら不審者だ、とみんなが思うマンションにすべきではないでしょうか。

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びっくりしましたね！トランプ大統領

イギリスのEU離脱もびっくりしましたが、アメリカ大統領選でまさかのトランプ氏勝利

いゃ～本当に予想外でした。

『円高、株安』これは、まぁあ大した事はありません。マネーゲームですから。

昔は、学校で日本は、原材料を輸入して(だから円高は困る)

国内で加工し製品を外国に輸出する(円安だと売り込みやすいし、円が多く手に入る)国だ

等と教えられた時代に生まれたので、

つい頭に円高イコール×と刷り込まれています(どこぞの安倍さんもそうかな)。

本当は、将来の年金生活(100年安心プラン？)に不安が無くなり、お金持ちの老人たちが貯めこんでいるお金を、沢山使える気にさせる事が内需として好景気につながるのですがね。

今の日本は、もはや外需依存(輸出依存)の国では無く、確かG２０の中では１８番目位です。下にはアメリカ位しかいない状態です。

韓国や香港・シンガポール等の外需依存国とは違うのです。

円高は、我々庶民にとって生活用品が安くなって歓迎な面もあります。

取り留めの無い話を書いていますが、もう一つ。

今日は、移動中でしたので、暇に任せ大統領選をネット検索したら、なんと『LIVE』で、アメリカ合衆国の図が表示され、各州のリアルタイムの開票率や得票率、その結果を色つきで反映した図(カーソルをその州に移動すると数字が出る)とともに、同時通訳付の ABCだかCBSの放送が見れて、これもビックリ！

日本の選挙速報より、遥かに見やすくてわかりやすい！

世の中変わりましたねぇ。

どちらの候補も人気が無く、『最悪を選ばない選択』と言われていたそうですが、アメリカも品格が落ちたというか、なんとも言いようの無い閉塞感が、このような選挙にしたような気がします。

いよいよ、アメリカは世界の警察官ではなくなってしまいました。

保護主義化が心配です。

1番私が心配なのは、日本で『だから自国を守る軍隊を持つ普通の国にしなければならない』

という声が大きくなってしまう事です。

戦後70年以上経ってしまい、我々『戦争の悲惨さ』を知らない世代がほとんどとなってしまうと、歴史はまた繰り返されてしまうのでしょうか？

わずか5年半前の大震災と、原発事故ももう忘れかけているように・・・。

今日の世界。危機が見えない怖さ

世界では、中東問題、中国の経済失速、北朝鮮問題、挙句の果ては、アメリカの大統領選に象徴されるアメリカの力の衰退等々、不安要素が満載です。

一方、国内では、アベノミクスの効果も出ず、デフレからの脱却は未だ見通しが付かず、経済的な将来不安が増大しています。

また、のど元過ぎれば・・・ではありませんが、東日本大震災に伴う福島第一原発事故から5年以上経ち、なんと、40年での廃炉が原則だったのに、60年に延ばし、廃炉費用は国民全員に負担してもらうと言う暴論まで出てきました。電力は逼迫していないのに・・・。

国会では、与党も野党も、およそ為にする議論に終始し、ますます国民の政治不信が増大しています。

私は、なるべくブログでは、楽しい話、ほほえましい話、希望の持てる、やる気が出る話を書きたいのですが、最近書く気がどうしても起こりませんでした。

しかし、これからは、格好をつけずに思ったことを、書こうと思い直しました。(勿論明るい楽しい話があれば書きたいですが)

まず、私が一番理解しがたい問題は、なんと言っても、『原子力発電問題』です。

私は、原発には絶対に反対！です。

世の中では、想定外の事が起こるのは仕方がありません。

しかし、もし起きてしまったら、１００年かかっても回復しがたい被害が起きる事は、想定出来たはずです。

そもそも事故は、ありえない事が前提でしたから、起きた後の事まで考えていなかったのでしょうか(そもそも過去の資料等から想定できたはずだと言う議論もあります)。

でも、少なくとも起きてしまった今は、想定できるはずです。

ふるさとを無くしてしまったのです。避難解除が出たからといって、戻れますか？

メルトダウンはしていないとウソをついていた東電・政府の言うことを信じて帰れますか？

特に小さな子供を持つ親に、帰る選択肢はあるのでしょうか？

仕事は？コミュニティは？

政府は、今後も電力全体の２０％以上の構成比で原発の稼動を続けると言っています。

福島第一原発では、未だにデブリが何処にあるのか、現在の原子炉内部の状況すら分かっていません。

一応40年の廃炉計画はあるものの、それこそ『一応』であって、全く目処は立っていない状況です(計画を見ると笑いますよ。〇年頃着手であって、何を終らせるかは書いていません)。

結局、現在も凍土壁は有効に働いておらず、失敗したと評価すべきです。

汚染土『中間貯蔵施設』と言っていた場所も、５年以上経過しても何も変わらず(３０年保管すると先延ばし)、『最終貯蔵場』(最終処分場ではない)も決まっていません(おそらく、福島第一原発周辺しかないでしょう)。
使用済み核燃料(核のゴミ)も、名称はともかく、福島第一原発周辺になる可能性はあります。

我々は、子孫に押し付けようとしているのです。いつかは、技術開発できるでしょうと何の根拠もなく何十年間も言い続けてきました。

最近、また、原発のコストは安いと悪びれもせずにいっていますが、大嘘です。

原発の廃炉費用は本来原発を保有する大手の電力会社が負担するのが当たり前ですが、費用が巨額に上るため、原発を保有しない｢新電力｣などにも負担させる事を検討しています(原発のコストに入れない)。
また、損害賠償金や除染対策費用も、これからいったいいくら掛かるか見当もつきません。
これを許せば、原発に依存したくないため｢新電力｣を選ぶ利用者を含め、事実上すべての国民に負担を押し付けることになってしまいます。
大震災を含め、何時来るとも知れない災害を想定すれば、１世代だけで解決できない原子力発電は、直ちに止めるべきです！！

蛇足ですが、東京電力は５年もメルトダウンを隠していました。また、この事故の責任を取って一旦法的に破綻させるべきでした。
民主党政権だったがゆえに電力関係労組の影響を疑ってしまいます(私は民主党に投票していたので責任を感じます)。
国民に多大な損害と迷惑を掛けておきながら、企業年金は減らしたものの、以下のとおりを結果的に国民が担保しているのです。(日本航空は、一旦法的破綻したので、企業年金は、清算されているはずです。)
原則3.5～6.5%の年金の保証利回り」高卒で入社し係長級で退職した標準的なOBの場合、基礎年金と厚生年金の他に月11万～15万円だった74歳までの受給額が1～2割程度減り10万～12万円になる。75歳以上に支給される終身年金も月7万円から5万円へと減額される。

これが、公的年金である基礎年金や厚生年金に上乗せされて、別途支払われるのですよ。
実質破綻会社『破産会社』の社員やOBが5～6.5%の利回りがずっと保証される企業年金
やっぱり、スッキリしません。

 

騙されないで！医療費の増加は減らせます。

平成28 年9 月13 日厚生労働省は、

平成27 年度の医療費は41.5 兆円となり、前年度に比べて約1.5 兆円の増加となった。

と発表しました。

これからも、医療費はどんどん増加する見通しです。

しかし、これから私の実際に経験した事例をお話すれば、全て解決とは行かないまでも、無駄な医療費がいかに多く、医療費の大幅な削減が可能だと分かるはずです。

私の父は、今年亡くなったのですが、１０年くらいは介護保険を使い、デイサービスや、特別養護老人ホームにお世話になりました。

私は、仕事の関係でほとんど地方に出張している事が多く、去年の夏までは、母が毎月費用を払っていたのですが、母が突然3ヶ月程入院してしまい、私が支払いに行くことになりました。

毎月、施設から請求書が送られて来るのですが、支払いに行くと(家から近いので)領収書の他に、細かな歯医者の領収書や床屋、薬局、医者等の細かな領収書もまとめて渡されました。

施設からの全体の領収書の請求書・領収書には、それぞれ支払先ごとにまとめて1回として歯医者等の支払額が記載されているのですが、個別の領収書を見ると以下の疑問を覚えました。

①　父は９１才で虫歯が一本も無く、入れ歯も無かったのですが、口腔内洗浄で月に1回ではなく2回800円か900円(金額は私の老齢化の為、確かではありません)

②　月に２回、何年間も同じ心臓関係の薬の処方箋

父は、一割負担ですから、たいした金額ではないのですが、

施設の方に①については、施設で歯磨きの補助等をして頂く事になっていましたので、必要が無いと思う、歯医者に面談したいと言ったのですが、やんわりと断られ、結局１回/月に減りましたが、私としては納得がいきませんでした。

②についても1回の処方で済むはずです。

話をしていると、施設のほうで儲ける訳ではなく、施設が医者や歯医者に厳しくすると、契約してくれないからなのだと推察されました。

施設専門に回る雇われ歯医者や歯科助手がいて、儲けが出ない施設では、来てくれないという構造になっているようです。

高齢者は、一割負担ということもあり、あまり気にしませんが、手の掛からない私の父ですら毎月2万円近くの無駄な医療費なのですから、全国では、いったいどの位の無駄な医療費が使われているのでしょうか？

私も、去年の健康診断で尿酸値で引っかかり、尿酸値を下げる薬をもらっているのですが、28日分しか出してくれません。

毎月、医者と雑談し、血圧を測るだけで1,320円支払っていると言う事は、4,400円その他にも調剤薬局でも薬代以外の無駄な医療費を支払っています。

薬剤師に聞くと、以前は大学病院等病院やクリニックによっては3ヶ月出してくれるところもあったようですが、国の指導で短くなっているようです。(勿論薬によって違うのですが)

どうやら、医療費がどんどん増加しているのは、老人が増えているせいだけではないようです。

国民一人ひとりが、注意する必要があるようです。

皆さん、騙されては、いけません！！

私のようにポカ～ンとしていると、お上に騙されてしまいますよ！

覚えています？年金の『１００年安心プラン』・・・。

日本はこれからどうなるの？【2】

『技能実習制度から失踪外国人が最多。消えた中国人、５年間で１万人超』

産経新聞 10/31(月) 7:55配信【記事の内容は文末に載せています】

こういう記事を見ると、何となく

『イヤだな。もっと厳しく管理しないと。管理出来ないなら入国させないようにしなければ』

と感じる人は、多いのではないでしょうか

私も、一瞬そのように思うのですが、果たして本当にそうなのでしょうか？

前回『これからの日本、どうなるのか？【その１】』でアベノミクスが旨く行っていないと書きましたが、旧『三本の矢』の内、最も失敗したのが、規制改革です。

既得権の壁が余りに強いためでしょうか。全くと言って良いほど進んでいません。

その結果、

国民のほとんどが、日本や、自分の将来に 『確信的な不安』( 変な造語ですが、悪くなるという確信的な予測)をもってしまい、お金をジャブジャブ世の中に溢れさせても、

企業も投資に慎重(お金を使わないで内部留保→人件費を押さえ設備投資も抑える)、

個人も消費に回さない(貯蓄)のではないか。

だから景気は絶対に良くならない！

と言う事を書きました。

私は、規制改革の政策の一つとして、海外からの移民を認めるべきだと考えます。

『イヤですよね』。

でも、考えてください。

高齢化が進み、若者の人口が減っていく中で、高齢者をどのように、誰が支えていくのか？

日本の経済成長実現の具体策は？

今、日本では、介護職の求人が溢れるなか、ミスマッチ要因による失業は依然として高止まりしています【先進国に共通する課題】。

勿論、フランスのように、子供の出生率を高める努力【政策】も必要ですが、それだけでは、到底足りません。

何時までも鎖国していたい気持ちは十分にありますが、

外国からの移民を認め開国することは、もはや必然の事ではないでしょうか。

税金、年金、健康保険も、日本人と同じように負担してもらうのです。【帰化ではないので、参政権は無い。年金は、同じでは移民側が不利なので考えないといけません】

当然、受けるサービスも日本人と同じです。

勿論、犯罪率の増加(移民を認める事によって減少する面もありますが)、異文化との衝突(馴染めなさ)等色々な問題は生じるとは思います。

しかし、これからの日本の経済成長のエンジンは、若い外国の移民の人達に一翼を担ってもらう事が日本経済の活性化・成功への絶対要件であると信じます。

≪冒頭の記事の内容です。≫

外国人実習生の失踪者数の推移（写真：産経新聞）

　働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

　法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。

　昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。

　技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

　こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長－などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

東京五輪、祭り後の維持管理費用について聞いてみました。

クレーマーのように、次から次に文句を言いたくありませんが、

マスコミを筆頭として、世間では、『アスリートファースト』だとか、『バナナの叩き売りのような建設費の上下』ばかり、議論されていて、オリンピック・パラリンピックのお祭りが、終った後の施設の運営方法や、運営コストの話がほとんど出てきません。

怒りすら覚えます。

ネットで調べようとしましたが、出てきません。

そこで、昼休みの時間帯で悪いかなと思いながら、

『オリンピック・パラリンピック準備局』に聞いてみました。

すると、

「今、東京都に出さなければならないので、検討していますが、なかなかどうなるか(施設の場所・仕様)流動的なので・・・。」

「いえ、私が知りたいのは、レガシーとして残す恒久施設を設計(中には発注している物もあるそうですが)した時の、計画としての施設の維持管理費を知りたいのす。ホームページ等捜したのですが、オリンピック・パラリンピック後の施設利用の方向性みたいなものしかないので・・・・。」

「それは、・・・・ありません。今作り始めていますが、(施設が)どうなるかハッキリしないので・・・。」

ですって。

笑っちゃうでしょ！びっくりデス。

それって作った後、毎月毎月いくら掛かるのか分かりませんということですよね。

皆さんが、マンションを購入するときに管理費や駐車場使用料・修繕積立金を全く調べずに買うのと一緒ですよね。

以前の私なら、もっと突っ込むのですが、世間の荒波を経験してきた私としては、話しても無駄ですし、唯々むなしさが残るだけなのを知ってしまっているので、これ以上突っ込みませんでした。

(長野OPの後の事や、何千億円もかけて建設しようとするときに、ランニングコストを考えない計画はありえないですよね。位は言いましたが)

そもそも、私が何故電話までかけて、聞こうとしてのか？

日本リーグを開催する各競技団体が集まった日本トップリーグ連携機構の川淵三郎会長（７９）が、

「レガシーはお金の問題じゃない。心の問題」とおっしゃったと報道されたからです。

いったいお金は、誰が出すのでしょうか？

日本トップリーグ連携機構同機構が、どの程度負担するのでしたっけ？

たしか0円でしょ。一切出さないのでしょう？

水泳会場でしたっけ。確か国際大会を開いている施設と300メートルしか離れていないところにもう一つ作る計画なのは。

そんな事をして、後でこの二箇所をどう運営していくのでしょうか？

採算が全く取れないのは、明白です。

何千億円もかけて、１ヶ月足らずのお祭りをするのは、目をつぶって良しとしましょう(勿論見直しは前提)。

お祭りの後は、どのように使うのか(これは、一応方向性だけは考えているようですが)、

施設のランニングコストは、いくらかかり、誰が負担するのか、

当たり前の事として、当然設計計画段階で試算されているべきものです。

かっこよく『レガシー』とか言っていますが、恒久施設としての施設が残る限り、私達の税金が毎日毎日投入されるのです(一応私も都民です)。

『アスリートファースト』とは、全てやりたいようにやることではありません。

長野五輪の後、膨大な施設維持管理費用が問題となった事を忘れたのでしょうか。

マスコミは、お祭りが終ってから、ランニングコストの問題をまるで他人事のように批判するのでしょうね。

＜自主廃炉費用＞新電力負担方針！また、私達が払うの？

先日、反発があまりに多そうだからと引っ込めたはずの案が、形を変えて出てきました。

１番安価なはずの原発の廃炉費用を、何故、これからの新電力に押し付けるのでしょうか？

やはり、トイレの無いマンションで平気な政府・東電(沖縄以外の大手電力会社)は、お尻まで他人に拭かせる事に何のためらいも無いのでしょうね。

私も、反原発なので、既に東電から他に変えました。今のところ、完全に原発電力を使わないところは、私の住むところでは、なさそうですので、再生可能エネルギーに積極的なところにしました。

払いたくありませんねぇ～。

＜自主廃炉費用＞新電力負担、経産省方針　老朽化進み拡大も

毎日新聞 10月25日(火)6時30分配信

廃炉費用の負担方針

　原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが２４日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。

　新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜１、２号機（福井県）▽日本原電敦賀１号機（同）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽中国電力島根１号機▽四国電力伊方１号機（愛媛県）－－の６基。ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通しだ。

　稼働中の原発や、廃炉にせず再稼働を目指す原発に限り、電力会社が責任をもって電気料金から回収する現行制度を維持し、新電力の負担は求めない方針。だが、老朽化して廃炉が決まった後は、新電力にも負担を求める。

　現在は大手電力に、廃炉に必要な費用を積み立てる「解体引当金」が義務付けられており、大手電力は電気料金に上乗せして回収している。しかし、２０２０年をめどに電気料金が完全自由化されると、経産省は「廃炉費用の不足分を回収できなくなる恐れがある」と懸念。確実に回収する手段として、２０年以降は新電力にも負担させることが必要と判断した。

　新電力には、解体引当金の不足分や、原発の建設や設備投資にかかった費用を後年に分けて計上する「減価償却費」を、新電力が大手電力の送電網を利用する時に払う託送料金に上乗せして負担させる。上乗せ分は新電力の電気料金に転嫁される可能性が高い。

　経産省は当初、再稼働する原発も含め新電力の負担を求める方向で検討したが、世論の反発もあり、稼働中や稼働を目指す原発については新電力の負担を回避することにしたとみられる。【川口雅浩、宮川裕章】　【色付けは私がしました】

偉い先生に、無謀にも反論します！！

偉い先生に、無謀にも反論します！！

10/23産経新聞朝刊7面オピニオンに『原発停止による燃料費増加こそ問題』と題して酒井信彦元東大教授の主張が掲載されており、拝読しました。

私なりに要約すると、

9/21に「もんじゅ」の廃炉に向けた検討が始まると、朝日・東京新聞は、絶好の攻撃材料と判断し，「廃炉１兆円投入の末」とか「存続反対派『壮大な無駄』」と題して、大きく報じた。

もんじゅは「失敗は成功のもと」のことわざのように研究した意味・価値はそれなりにある。

むしろ、この５年間の原発停止による燃料費増加のほうがよほど問題である。

合計で１４・４兆円で、国民1人当たり１１万円強の負担増加である。

震源地に近い女川原発すら問題がなかったし、停止していれば安全と言う訳でもないのだから、稼働させながら、順次必要な回収を良かったはずだ。どぶに捨てた責任は、政治家とマスコミにある。

という事だと解します。

私は、どぶに捨てたとは、全く思っていません！

あの時、私は仕事で仙台におり、翌日に戻る予定でしたが、東京に一旦帰ってくることが出来たのは、１ヶ月後でした。

東京電力が、メルトダウンの事実を隠し、アメリカ軍の出した避難必要範囲と当事国である日本国が出した避難必要範囲の誤差に、言いようの無い不安感と恐怖を感じた事を未だに忘れません。

国や東京電力が何十年もの間繰り返し主張してきた、

『原発は、最もクリーンで最も安価な発電である』

という言葉が、一瞬で瓦解した瞬間でもありました。

東京でも、放射能の心配をした人々が(特に赤ちゃんを持つ母親)水を買求め、品切れを起こしていた事を忘れません。

さて、先生のおっしゃる『もんじゅ』について『研究した意味・価値はそれなりにある』

とおっしゃっているのは、まぁ開発を止めるのだから許せる(偉そうですが)のですが、

１４・４兆円の負担増加を『どぶに捨てた』とは、全く思いません。

先生がおっしゃる『震源地に近い女川原発すら問題がなかったし、停止していれば安全と言う訳でもないのだから、稼働させながら、順次必要な改修をすればを良かったはずだ。』には、唖然するほかありません。

他の女川原発が大丈夫だったのだから・・・。

平気で１００％安全だと公言していた政府・東京電力の嘘がハッキリし、信頼が全く無くなったというのが、あの時の国民の実感です。

あの事故があってから、政府・東電は『想定外』と言う言葉を乱発しましたが、

『想定』自体が間違っていたのです。

一旦起きれば回復しがたい損害がハッキリしている原子力発電について、想定すべき事が出来なかったのが、福島第一原発です。

しかし、人間のすることですから、間違いはあります。間違ってしまったのです。仕方がありません。

ただ、そこから学ぶことが重要です。

先生のおっしゃっている事は、

『他の原発は事故が起きなかったのだから、これからも大丈夫だ』と断じているとしか思えません。

ましてや、『停止していれば安全と言う訳でもないのだから、稼働させながら、順次必要な改修をすればを良かったはずだ』という発想には、全くついていけません。

稼動している時と、停止している時の危険性の度合いは全く違います。

事故から５年半以上たった今なお、福島県の避難生活者数89,319人(平成28年7月)(地震・津波による避難者含む)もの方がいらっしゃる現実を、あまりに軽視しすぎているのではないでしょうか？

福島県の避難生活者数164,865人(平成24年5月)以上の方々の人生・生活・将来・ふるさと・心を、人災によって奪ってしまったことを絶対に忘れてはなりません。

未だに、福島第一原発の廃炉には全く目処が立っていない状況です。

『アンダーコントロール』どころか、凍土壁も旨く行かず、毎日タンクを作り続けている状況です。

なんと言っても、原子炉がどうなっているのか、溶けた『燃料デブリ』がどのような状態で何処にあるのかすら分からない状況なのです。

最近になって、失敗したロボット探査を踏まえて、広くアイデアを募集している始末です。

東電は40年程度で廃炉するという計画は発表していますが、実際は、どうなるのか分からないというのが正確なところです。

人々の『人生・生活・将来・ふるさと・心』を守る為に、5年で国民1人当たり１１万円強の負担増。

法的破綻させずに社員に企業年金を支払う東京電力と政府に代って、私達が負担したことを後悔しません。

また、これからどの位の補償費用や対策費用・社会的損失費用がかかるのか分かりませんが支払わざるを得ませんし、支払います。

ただし、二度目は絶対に起こさないようにしなければなりません！！

これは確信犯ですね！

年金試算、不適切な計算式を使用　塩崎厚労相が認める

(朝日新聞) 10月21日 23:52

衆院厚生労働委員会で、民進党の長妻昭氏の質問に答弁する塩崎恭久厚労相＝２１日午後、岩下毅撮影

　厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合（所得代替率）が高く算出されるようになっていた。塩崎恭久厚労相が２１日の衆院厚労委員会で明らかにした。政府は厚生年金の所得代替率について「５０％以上を維持」と公約しているが、将来的に割り込む可能性が高くなった。

　年金の試算は５年に１度、時々の経済情勢に応じて年金制度を見直す財政検証で行う。厚労省は所得代替率を計算する際に、分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。

塩崎大臣は年金の試算について「役割を果たしていないこともありうる」と述べ、不十分だと認めた。(朝日新聞抜粋)

確信犯ですよね。

これって、例の『１００年安心プラン』ですよね。

所得代替率について「５０％以上維持」を公約して１００年安心と言っていたので、どうしようもなくなったので、なりふり構わず５０％以上になるように、こうしてしまったのでしょうか？

政府・官僚があまりにも傲慢です。

国民を馬鹿にしすぎています。

「役割を果たしていないこともありうる」ですって？

何ですか？これ、意味不明。

都合の良い正反対の条件の数字で計算する理由を是非聞きたいものです！！

また、政治不信が進む・・・・。

あ～ぁ～ぁ、いゃんなっちゃった。あ～あ～あ～、驚いた。です。

(牧伸二、知らないでしょうね、古いです)
 

これからの日本、どうなるのか？【その１】

失われた２０年と言われ、物心がついてから１度も好景気や国の繁栄を見たり実感したことの無い若い世代が、やたらと口うるさい、我々数多くの老人達を背負いながら、日本を引っ張って行かなければならない時代になってきました。

『成熟社会』とか言われても、何か夢が持てなさそうな響きで面白くありません！

夢も持ちたいですし、活気のある生活も送りたいですよね。

私は、なにせノンキャリですので、難しい言葉とか、横文字の言葉はあまり苦手(正確には、ほとんどダメ)です。

頭が良いので、断舎利をしていて、頭の引き出しが少ないのです(？)。

物事を簡単に、シンプルに考えようとします。(仕事の時には、『物事の本質を見る』という言い方をして逃げています)。

そこで、書きながら、これからの日本、『どうなるのか』、『どうしたら良いのか』について、整理をしながら考えてみたいと思います。

「シンプルに」、「物事の本質をみる」とか言っておきがら、前置きがダラダラ長いのが特徴です。

さて、アベノミクスは、円安と株高をテコに経済成長を実現し、企業の収益を上げ、シャンパンタワーのように溢れたお金が、労働賃金の上昇に結びつき、庶民がお金を使うことにより、需要を喚起して、デフレ脱却を目指そうというものだと理解しています。

お金は、『天下の回りもの』と言いますものね。このサイクルが回って何ぼです。

私も金融機関に身を置いていた時に、初めて実感しました。

私のような一般庶民のところは、一瞬のうちに通り過ぎるだけなのですが、それでも通り過ぎることが大事なようです。

従って、言っている事は理論的には理解できます。

但し、企業がもうけたお金を労働賃金の上昇や設備投資に使うのか？

というところに、ずっと疑問を持っています。

先に結論から書きます。

私は、過去の高度成長期での環境だったなら、可能だと思ういます。

しかし、国民のほとんどが、日本や、自分の将来に 『確信的な不安』( 変な造語ですが、悪くなるという確信的な予測)をもっている現状では、

お金をジャブジャブ世の中に溢れさせても、

企業も投資に慎重(お金を使わない)、個人も消費に回さない(貯蓄)のではないか。

将来自分達や国が良くなる(経済的にも政治の安定さ的にも)という『確信的な安心』

を持てるようにならない限り、このサイクルは回らないと確信しています。

具体的な政策は、追々書くとして、

アベノミクスの検証から(偉そうですが、私の勝手な評価です)、

旧「３本の矢」は

(1)　「大胆な金融政策」←お金を沢山刷って世の中にジャブジャブ出

      す

　　←円安・株高を目指す

　　①　日銀は年間80兆円もの国債を買ってその代金を銀行に流す

　　　　　←確かに世の中にお金が溢れた効果がありました

　　　　　←円安の効果もあったと思いますが。世界情勢が悪くなった

　　　　　　影響で、円は未だマシだという評価で円が買われてしまっ

　　　　　　たという不幸もあり、結果的にあまり効果は無い。
　　　

　　②　マイナス金利導入で、銀行は、国債ばかり買っていても損を

　　　　するので、企業や個人に貸すように誘導する

　　　　　←ここがあまり旨く行っていない

　　・　マイナス金利部分は実際には少なく、銀行は、不良債権にな

　　　　りやすい融資をするよりは、日銀に預けたり、国債を買ってい

        るほうが良いと考えている(将来的不安)。

　　・　中小企業は、将来的不安感から銀行から借りて積極的な設備

　　　　投資はしていない。　利益は、内部留保しておく。

　　・　個人も将来的不安感から、積極的な消費を抑えて貯蓄に回し

        ている。　　　　　　　　　　　　

　　③　国民から預かっている年金で株を買う。

　　　　 ←当然平均株価は上がり、効果はありました。(外資系ファン

             ド等がこの機に乗じて売って儲けた。我々のお金は株の高

            値掴みだった心配も)

　　　　　東証一部上場株の内1/4は、公的マネー(事実上国)が筆頭  

               株主 (日経マーケットニュース)　　　

　　　４社に１社、公的マネーが筆頭株主　東証１部　2016/8/29 2:00)

　　　←これって怖いですよ！筆頭株主の意向は当然会社の方針に

      影響するんですよ。

(2)　「機動的な財政政策」

　　公共事業を増やす。

高速道路を作ったり、橋を架けなおしたり、震災の復興を推し進めたりすると土木工事や建設関係などさまざまな会社がかかわってきますので、経済的に与える影響が大きいとされています。

　　←沢山予算をつけています。目論見通りです。

　　←沢山付けたのは、良いですが、供給が追いつかずに、予算の

        消化率が悪く今一です。　　　

　　　また、雇用のミスマッチ等や急激な公共事業の増加により、工事

　　　費が高騰し、 更に公共事業が遅れる事も出てきています。

　　←当然国の借金も増えます(将来的不安が増加)。

(3)　「投資を喚起する成長戦略」

　　　なんと言っても規制改革の実行

　　　ベンチャー企業が起こしやすい環境にして補助金をだしたり、
　　　イノベーションで新たな風を巻き起こす。

　　　←既得権の壁が大きく立ちはだかって難しいですね。残念なが

　　　　ら旨く行っているとは、思えません。

　　　　族議員や圧力団体が、徹底抗戦します。

　　　　結局、焼け太りと、新たな利権を生むだけのような気がしま

　　　　す。１番大事な難しい成長戦略が描けていないようです。

以下の新たな３本の矢や具体的政策については次回以降書こうと思います。

(1)　希望を生み出す強い経済

名目GDP600兆円を2020年頃に達成することを目標。

目標を達成するには平均で年率3.45％の成長が必要。

投資促進・生産性革命（法人税改革など）、賃金上昇の実現、女性・若者・高齢者の雇用を促進（500万人規模）、TPPと攻めの農業、地方創生の本格化など、長期的な日本経済の構造問題への対策。

サービス産業における生産性改善が構造改革。

(2)　夢を紡ぐ子育て支援

子育て支援では、現在1.4程度の出生率を1.8まで回復させる目標。

子育てにかかる経済的負担を軽くするための幼児教育の無償化、結婚支援や不妊治療支援に取り組み。

(3)　安心につながる社会保障

家族らの介護を理由に退職せざるを得ない「介護離職」をゼロにしたいとの目標。

働く意欲がある高齢者への就業機会の増加。

これらを20年に向けた「日本１億総活躍プラン」としてまとめ、「50年後も人口１億人を維持する国家」を目指す。