『技能実習制度から失踪外国人が最多。消えた中国人、５年間で１万人超』
産経新聞 10/31(月) 7:55配信【記事の内容は文末に載せています】
こういう記事を見ると、何となく
『イヤだな。もっと厳しく管理しないと。管理出来ないなら入国させないようにしなければ』
と感じる人は、多いのではないでしょうか
私も、一瞬そのように思うのですが、果たして本当にそうなのでしょうか？
前回『これからの日本、どうなるのか？【その１】』でアベノミクスが旨く行っていないと書きましたが、旧『三本の矢』の内、最も失敗したのが、規制改革です。
既得権の壁が余りに強いためでしょうか。全くと言って良いほど進んでいません。
その結果、
国民のほとんどが、日本や、自分の将来に『確信的な不安』(変な造語ですが、悪くなるという確信的な予測)をもってしまい、お金をジャブジャブ世の中に溢れさせても、
企業も投資に慎重(お金を使わないで内部留保→人件費を押さえ設備投資も抑える)、
個人も消費に回さない(貯蓄)のではないか。
だから景気は絶対に良くならない！
と言う事を書きました。
私は、規制改革の政策の一つとして、海外からの移民を認めるべきだと考えます。
『イヤですよね』。
でも、考えてください。
高齢化が進み、若者の人口が減っていく中で、高齢者をどのように、誰が支えていくのか？
日本の経済成長実現の具体策は？
今、日本では、介護職の求人が溢れるなか、ミスマッチ要因による失業は依然として高止まりしています【先進国に共通する課題】。
勿論、フランスのように、子供の出生率を高める努力【政策】も必要ですが、それだけでは、到底足りません。
何時までも鎖国していたい気持ちは十分にありますが、
外国からの移民を認め開国することは、もはや必然の事ではないでしょうか。
税金、年金、健康保険も、日本人と同じように負担してもらうのです。【帰化ではないので、参政権は無い。年金は、同じでは移民側が不利なので考えないといけません】
当然、受けるサービスも日本人と同じです。
勿論、犯罪率の増加(移民を認める事によって減少する面もありますが)、異文化との衝突(馴染めなさ)等色々な問題は生じるとは思います。
しかし、これからの日本の経済成長のエンジンは、若い外国の移民の人達に一翼を担ってもらう事が日本経済の活性化・成功への絶対要件であると信じます。
≪冒頭の記事の内容です。≫
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。
法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。
昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。
技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。
こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長－などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。