報道によりますと、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国からの入国を制限する国・地域は60を超えたそうです。

 

<2月2日 日経新聞>
・中国から入国制限60カ国超 新型肺炎、米豪比は全土

この対応については、日本は遅れているそうです。専門家に言わせるとザル状態だそうで、このままだと、いずれ日本からの入国制限をする国も出てくるかもしれないとのことです。


さて、現在のところ、中小企業の金融支援に関する具体的な施策は公表されておりませんが、影響を受けそうな業種企業(飲食、サービス、観光、インバウンド関連など)については、できる限り、取引先の金融機関や公的窓口に相談をしておくことをお勧めします。

<参考>1月29日 経産省、中小企業庁
・新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として、相談窓口を開設しますMETI(令和2年1月29日)


このように、経産省から国レベルの相談窓口などに関する情報発信はされておりますが、各自治体レベルでも窓口が開設されています。

たとえば、東京都ですと、以下の通りです。

-----

<例> 東京都
・新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口の設置について

<例> 東京信用保証協会
・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置について

<例>きらぼし銀行
・新型コロナウイルス感染症の発生に伴うご融資に関する相談対応

-----

是非、地元の国レベルに関しては、「中小企業庁」で調べられますので、随時、アクセスしてみてください。


また、地元自治体の相談窓口などについては、下記のようにキーワード検索をしてみてください。たとえば、「東京都」の事業者さんの場合は、以下のようなキーワードになります。

 

 コロナウィルス 融資 東京都


上のような検索をすれば、地元の自治体や保証協会、金融機関からのリリースなどもヒットする場合もあります。

 

また、上の「東京都」のところに、市区町村名を入れてみても、その自治体の情報が検索できると思います。


取引先の金融機関に関しては、直接アクセスして、トップページの「リリース」や「お知らせ」を見てください。最も早いのは、担当者に相談することです。これが一番確実ですね。
 

 

私(吉田)からは、国レベルに関する施策については、皆さんにブログなどを通して、タイムリーにお伝え出来ますが、全国の全自治体や全金融機関の対応策については、全てを追いかけて情報発信するのは、さすがに不可能です。

是非、地元に関しては、自ら情報収集するようにしてください。そして、士業、コンサルの会員様は、必要な情報を顧問先等にご連絡くださいませ!


 

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士業やコンサルタントの先生方には、皆さん、専門があります。特に税理士さんや行政書士さんなどは、専業分野があって、ある意味、競合だらけです。それでは、その中からどうやって自分を知ってもらうのか?どうやって目立つのか?

 

これに悩んでいる方はたくさんいますよね。(そういう私も悩んでいます!) よく「ブランディング」といいますが、そんな容易なことではないと思います。

 

 

先日、税理士の芦澤先生のセミナーに参加してきました。

 

<芦澤先生のブログ>

https://ameblo.jp/cbr250wr/entry-12572393286.html

 

芦澤先生は「ペット税理士」という肩書(?)で活動されています。これも芦澤先生のブランディング活動の一環なのだと思います。

 

芦澤先生の本業は、もちろん税理士業です(キャリア25年!)。それに、「資金調達」支援にも力をいれています。(←相当、いい腕していますよ~!)

 

また、芦澤先生は、NPO法人ペットライフネットの役員もされていて、ペット信託を広めるための活動もされています。つまり、単なる“ペット好き”というわけではなく、しっかりとペット関連の活動もされているということです。これってブランディングを構築する際に信頼性を高めるためにもとても大切なことなのかもしれませんね。

 

同じ料金で同じサービスの税理士さんがいて、どっちに依頼しようかなあ~って迷った社長さんがいるとします。もし、ペット好きな社長さんだったら、芦澤先生を選ぶかもしれません。それに、資金調達や資金繰りの相談にも応じてくれるので、社長さんとしては、本当に有難い顧問税理士さんです。

 

はっきり言って、たったこれだけの効果なのかもしれません。だけど、今やサービスで大きな差をアピールするのは難しいとしたら、自分の強味を前面に出したいものです。

 

世の中には、ノウハウや情報が溢れています。だったら、お客様から、どうやって自分を選んでもらえるのか?それを考える必要がありますよね。

 

もうそれって、ヒトだと思います。

 

私も資金調達サポート会の説明会で、「正直、入会するつもりはなかったのですが、吉田さんの話(思い)を聞いて、思わず入会しようと思いました!」って言われると本当に嬉しいです。

 

「この人に教わりたい!」「この人から指導を受けたい!」「この人だから顧問税理士になってもらいたい!」って思われたいものです。

 

自分自身を磨いてアピールしていかないと、報酬を下げて「どこよりも安く対応します!」っていうアピールに走ります。そして、業者扱いされて、叩かれ叩かれ、疲弊していきます。その結果、廃業・・・。最悪、こうなってしまうかもしれません。

 

「たくさん税理士さんはいるけど、私もペットが大好きだし、だったら芦澤先生にお願いしよう!」って、この流れを作ることはブランドディング・マーケティングの基本的な考え方なのかな?!って感じます。

 

 

それと、「継続力」も大切だと思います。よくあるパターンは、すぐに諦めてしまって、別のことをやりだします。もちろん、他のことをするのが悪いということを言っているわけではありません。私が知っている限り、種まき以前にやめてしまう方も少なくありません。これでは、どのようなブランディング手法を取ろうが、結果はついてきませんよね。

 

芦澤先生のペット税理士というブランディング、ポジショニングはとても参考になります!

 

それと、一言お伝えしておきますが、芦澤先生は、安易に行動しているのではなく、「ペット税理士」として活動するために、相当の努力と投資をされています。真剣に行動されていますよ!

 

ちなみに、ブランディングに関しては、私もまだまだです。自分の強味って何だろう?ってあらためて考えてみようと思いました。

 

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「銀行から門前払いされてしまいました。法人設立を依頼した行政書士を訴えようと思います!許せない!」と、とても興奮した状態で相談を受けたことがあります。こういう相談は、これまでに一回や二回ではありません。

 

さて、多くの行政書士さん、司法書士さんが法人設立支援をされていると思います。

 

基本的には、依頼者の依頼通りに法人を設立されることと思われます。たとえば、社名は?本店はどこに?役員は誰を?資本金は?など・・・、依頼者から相談を受けながら株式会社なりの設立の手続き支援をされていると思います。

 

また、株式会社や合同会社ばかりでなく、一般社団や一般財団、NPO法人など、その他の形態もありますよね。それはそれで先生方は色々とアドバイスされていると思われます。

 

それはそれで全く問題ありません。

 

しかしながら、先生が設立支援した法人で銀行融資の申し込みをしたら・・・あっけなく断られれてしまった!それもその理由が「法人」にあるとしたらどう思われますか?

 

こういう起業家、経営者さんからの相談が年間数件あります。劇的に多いわけではないのですが、何十年にも渡り、継続的にこの相談が絶えたことはありません。

 

だけど、ほとんどの起業家や社長さんは、行政書士や司法書士の先生に対して文句はいいません。それは当たり前のことです。だって、誰のせいでもありませんから。

 

しかしながら、そういう潜在的なリスクがあるのなら、もし、行政書士や司法書士の先生が気が付いてアドバイスをしてくださったらこのような悲劇は発生しません。リスク回避できます。

 

 

それでは、私が相談を受けた事業者さんは、「なぜ、訴える」と言ったのでしょうか。

 

理由は簡単です。その行政書士さんは、ホームページにて「資金調達」の専門家というアピールもしていたからです。

 

この事業者さんは、「この先生に法人設立をして資金調達のお手伝いもしてもらおう」と思って依頼したのです。「法人設立+許認可+資金調達」のトリプルで業務の依頼をしたそうです。

 

当初は株式会社を予定していたのですが、先生のアドバイスで一般社団にしたとのこと。そして、金融機関に行くと・・・「融資できません」と門前払いされてしまったのです。

 

慌てて事業者さんは、行政書士の先生に相談をしたところ、なぜ、断られたのか、その先生は全く分からなかったそうです。つまり、基本的な知識がなかったのです。

 

とてもシンプルな理由なのです。当時、一般社団に対して信用保証協会は保証を出していなかったのです。(現在は特例などがあって、無条件ではありませんが、保証している協会もあります。NPOは法律改正により対象となっています。)

 

日本公庫は、一般社団も対象にしていますが、ある別の理由で断られてしまったそうです。この理由も簡単なことでした。専門家なら、しっかりとヒアリングしていれば、そのリスクなどすぐにわかること・・・。しかしながら、この先生は、それにすら気がつかなかったようです。

 

正直、私も相当驚きました。その先生のホームページには、片手をグーで握り、「資金調達も私にお任せください!」と思い切ったアピールをされていました。

 

これは事業者さんは起こります。怒り心頭です。私が相談を受けた時には既に弁護士さんにも相談しているとのことでした。

 

しかしながら、私は、「訴訟なんて、そんなこと、やめましょう。時間とお金の無駄です。余計なコストですよ。それより今後の資金調達のことを考えましょうよ」ってアドバイスをさせていただきました。結果としては、訴訟せずに、日本公庫に交渉に交渉を重ねて500万円の融資を受けることができました。

 

後ほど聞きましたが、その行政書士さんから報酬の一部の返金を受けたそうです。

 

この事例は、行政書士さんが「自分は資金調達の専門家」と謳っていたからこのようなことになったわけです。よって、「資金調達の専門家」ということをアピールしていなければ、行政書士さんのせいではありません。誰も悪くありませんよね。

 

行政書士さんは、依頼者の依頼通りに法人を設立したのですから、他のことで問題が起きても責任など、取る必要はありませんし、ごくごく普通の人でしたら、それを行政書士さんのせいにしたりしません。

 

しかしながら、、、本当にこれでよいのでしょうか?

 

実際に先生が設立支援した法人で、銀行に行ったら、「この法人には融資できない」と門前払いされている起業家や社長さんがいるとしたら・・・。

 

先生方は、起業家や社長さんを応援するための存在です。自分の専門分野でないにせよ、そういう知識があれば回避できたのです。

 

是非、行政書士の先生には、中小企業の財務や資金調達の知識を有してほしいと切に願っております。そうすれば、こういう潜在的なリスクを起業家や社長さんは回避することができるのです!

 

 

私の宣伝になって申し訳ありませんが、3月17日に、今回の知識に関するセミナーをやります。よかったら来てください。

 

<3月17日池袋にて>

・行政書士、司法書士のための戦略的「法人設立」理論講座

≫詳細はこちら

 

JR池袋駅から徒歩2~3分です。料金も3000円とお安くなっております。一度、私の話を聞いてみてください。

 

 

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2009年に流行した新型インフルエンザですが、この際には様々な施策が実施されました。また、当時、様々な対応策リーフレットなども作成されました。今回のコロナウィルスと新型インフルエンザを同じに捉えるのは、感染症の専門家からすると間違いなのかもしれませんが、企業経営という側面では、当時の対応策などが役に立つかもしれません。

当時の新型インフルエンザですが、万が一、パンデミックが起きたら・・・全人口の約25%が発病するかもしれないと試算されていました(厚労省資産)。さらに、17万~64万人の死亡者が出る可能性があるともいわれていました。

また、企業にとっては、欠勤者の増加、通勤手段の困難、資金繰り悪化、原材料・物資の確保困難、製品の供給が困難になるなど、甚大な影響を及ぼすことが想定されますね。

コロナウィルスも国内で蔓延すれば、同様の影響を受ける可能性は否定できません。また、2002~3年に流行したSRASですが、訪日外国人数は2002年の約6倍との試算もあります。(2002年の訪日外国人数は約524万人、2018年の訪日外国人数は約3,119万人)

コロナウィルスを新型インフルエンザと同じような見方で想定しますと、企業財務にも大きな影響を与えることになるでしょう。特に飲食・サービス、観光関連、インバウンド関連、そして、地方の中小企業への影響は甚大だと思われます。

コロナウィルスが蔓延した際に必要となる運転資金を試算しておいてください。地震などの自然災害の場合は、設備などの復旧費用がかかりますが、コロナウィルスの場合は、復旧のための設備資金より「運転資金」の必要性が高くなると思われます。

自然災害では、一般的には、一か月程度の操業停止を想定されますが、コロナウィルスなどでは、事業の休止が長期間に渡ると想定されます。そのためにやはり運転資金の試算を一刻も早くして、取引先の金融機関などに事前に相談するべきだと思われます。必要運転資金額については、その企業ごとによって異なりますので、何とも言えませんが、イザというときには2~3か月の操業停止した場合に必要となる運転資金の借り入れができると安心だと思われます。

次に資金調達の方法について、簡潔に説明いたします。

1.取引先の金融機関からの借り入れ
2.自治体制度融資(特別融資が創設される可能性がある)
3.信用保証協会の保証制度(セイフティーネット保証、又は特別保証が創設される可能性がある)
4.日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付や特別貸付の実施
5.共済(セーフティ共済、小規模企業共済制度など)の活用
6.保険などの契約者貸し付け制度の活用

先ずは、現在の取引先の金融機関にご相談するようにしてください。常に担当者と連絡を密に取っておきたいです。

 

さらに、コロナウィルスが蔓延すれば、政府系金融機関や信用保証協会などによる国の中小企業向けの金融施策が公表されるはずです。

 

既に公的な相談窓口は開設されていますので(令和2年1月30日現在)、事前に相談することもお勧めします。

・新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します

https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

さらに、国の共済に加入している事業者の方はその利用も可能です。また、保険などに加入されている企業の場合は、契約者貸し付けなどの利用も可能です。保険会社などにも、どれくらいの資金の借り入れができるのか試算してもらってもよいでしょう。

さらに、借入をするのではなく、「リスケジュール」などによって、返済をストップするのも一案です。借りるのか?返済ストップするのか? この判断は難しいかもしれませんので、顧問税理士さんや専門家にご相談されてみてください。

こういう検討については、パンデミックになってから、慌ててアクションを起こすのではなく、そうでない時期に早め早めに相談などをして、シミュレーションしておくことが大切です。そして、金融機関との情報交換などもまめに行うようにしてください。

「吉田さん、ちょっと大げさでは?」って思われるかもしれませんが、結果として、杞憂に終われば、それに越したことはありませんよね。何もなく収束すれば、それが一番良いに決まっております!

経営者の皆さんには、是非ともリスクマネジメントの意識を持っていただきたいと思っております。

 


【参考資料】
新型インフルエンザ関連の資料になります。コロナウィルスにおいても参考になりますので、もし、余裕のある方は目を通してください。

<中小企業庁>
・新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP(事業継続計画)策定 指針
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/download/bcpshingatainful_all.pdf

<国土交通省>
・事業者における 新型インフルエンザ事業継続計画 策定の手引き
https://www.mlit.go.jp/common/000125327.pdf

<東京都>
新型インフルエンザ対策とBCP(事業継続計画)
https://www.jagra.or.jp/stream/pdf/influ01.pdf
 

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は、2008年2月に資金調達サポート会を発足して、会員の皆さまに情報発信してきました。当時(2009年~)、会員様に発信した新型インフルエンザに関する情報について確認してみました。

 

皆さんもご記憶があるかもしれませんが、2009年にかけて新型インフルエンザが流行しましたよね。

 

当時、以下のような内容を発信しておりました。一部ご紹介したいと思います。今回のコロナウィルスに関する対応策の参考になるかもしれません。よろしければご参考にしてください。

 

<2009年8月29日> 産経新聞さん

・インフル、飲食店にも特別貸付

日本政策金融公庫は28日、新型インフルエンザの影響で業績が悪化した業者への特別貸し付けで、9月4日から飲食店や喫茶店を対象業種に追加すると発表した。これまでは、旅館やホテルが対象だったが、新型インフルエンザの流行で、飲食店などでも客足が遠のく状態が続いていることに考慮した。融資限度額は1000万円で、返済期間は最長7年。

 

※一部抜粋させていただきました。現在、リンク切れです。

 

<2009年12月7日> 毎日新聞さん

・2次補正:経済対策1000億円上積みへ 建設国債を発行

政府・与党は7日、09年度2次補正予算に盛り込む経済対策の予算規模を従来より1000億円積み増し、約7.2兆円とすることで大筋合意した。

▽新型インフルエンザ対策強化 <地方>=3.5兆円

 

※一部抜粋させていただきました。現在、リンク切れです。

 

<2010年3月> 中小企業庁

・小売業向け新型インフルエンザ対策 「事業継続計画の策定・運用の手引き」の策定について

新型インフルエンザ流行時において、小売業者は、工場・オフィスなどの他の事業者とは異なり、従業員向けの対策に加え、消費者が食料品等の生活必需品を安心して買い求めることができるような対応をとることが望まれます。  新型インフルエンザの影響を想定した自社の対応をあらかじめ検討し、事業継続計画を策定することで、事業への影響を最小限に抑えることが可能になると考えられています。小売業者においても事業継続計画の策定が進みつつありますが、今後の新型インフルエンザの再流行やさらに性質の変わった新型インフルエンザが発生する可能性に備え、さらに多くの小売業者が策定を推進できるよう、「小売業向け新型インフルエンザ対策『事業継続計画の策定・運用の手引き』」を取りまとめました。

 

※一部抜粋させていただきました。現在、リンク切れです。

 

 

当時も上記の記事からわかるように、公的融資制度などを中心に特別貸付や保証制度が実際されました。また、予算においても補正で対策費が計上され、対策マニュアルなどが制定されたわけです。

 

今回のコロナウィルスの場合も流行がさらに広がったら、同様の対策が取られると想像いたします。

 

この当時、推奨されたのが「BCP」です。事業継続化計画といいますが、これはパンデミックばかりでなく、自然災害などに企業が被災した場合に、どのような行動をとればよいのか?ということを策定するものです。

 

当時のパンデミックを想定して作成された資料は、今回のコロナウィルスの対応策としても参考になると思います。

 

 

士業やコンサルの先生方は、いち早くリスクマネジメントに関する情報やアドバイスを顧問先などに発信してほしいと思っています。

 

私は企業財務・資金調達の専門家ですので、その部分に関するファイナンスリスクマネジメントの発信しかできませんが、その部分で皆さんに貢献していきたいと思っています。

 

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