報道によりますと、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国からの入国を制限する国・地域は60を超えたそうです。
＜2月2日 日経新聞＞
・中国から入国制限60カ国超 新型肺炎、米豪比は全土
この対応については、日本は遅れているそうです。専門家に言わせるとザル状態だそうで、このままだと、いずれ日本からの入国制限をする国も出てくるかもしれないとのことです。
さて、現在のところ、中小企業の金融支援に関する具体的な施策は公表されておりませんが、影響を受けそうな業種企業（飲食、サービス、観光、インバウンド関連など）については、できる限り、取引先の金融機関や公的窓口に相談をしておくことをお勧めします。
＜参考＞１月29日 経産省、中小企業庁
・新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として、相談窓口を開設しますMETI(令和2年1月29日)
このように、経産省から国レベルの相談窓口などに関する情報発信はされておりますが、各自治体レベルでも窓口が開設されています。
たとえば、東京都ですと、以下の通りです。
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＜例＞ 東京都
・新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口の設置について
＜例＞ 東京信用保証協会
・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置について
＜例＞きらぼし銀行
・新型コロナウイルス感染症の発生に伴うご融資に関する相談対応
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是非、地元の国レベルに関しては、「中小企業庁」で調べられますので、随時、アクセスしてみてください。
また、地元自治体の相談窓口などについては、下記のようにキーワード検索をしてみてください。たとえば、「東京都」の事業者さんの場合は、以下のようなキーワードになります。
上のような検索をすれば、地元の自治体や保証協会、金融機関からのリリースなどもヒットする場合もあります。
また、上の「東京都」のところに、市区町村名を入れてみても、その自治体の情報が検索できると思います。
取引先の金融機関に関しては、直接アクセスして、トップページの「リリース」や「お知らせ」を見てください。最も早いのは、担当者に相談することです。これが一番確実ですね。
私（吉田）からは、国レベルに関する施策については、皆さんにブログなどを通して、タイムリーにお伝え出来ますが、全国の全自治体や全金融機関の対応策については、全てを追いかけて情報発信するのは、さすがに不可能です。
是非、地元に関しては、自ら情報収集するようにしてください。そして、士業、コンサルの会員様は、必要な情報を顧問先等にご連絡くださいませ！