このような報道がされました。
 
横浜銀行、融資審査の稟議書作成を生成AIで支援する検証、行員1人あたり月8時間を削減  
日本IBMと「融資稟議書作成支援AI」の有効性を測定

it.impress2024年11月8日
https://it.impress.co.jp/articles/-/27069

 

 

同様の内容は、日経などでも報道されています。この内容については銀行内部のことなので、自分とは関係ない、と感じている方もいると思いますが、決してそんなことありません。
 
今や、業務効率で生成AIがあらゆる分野に浸透しつつあります。金融機関も諸分野にて導入していますが、小さい地域金融ではまだまだアナログが続きそうです。
 
取引先の金融機関のAI活用度など、確認してみるとよいと思いますね。きっと、生成AI自体を使ったことがない年配の銀行員さんもたくさんいるのでは?
 
ちなみに、私が支援している分野では、AI融資が進化しています。まだまだ多くの企業さんが利用していません。資金繰りが逼迫して「AI融資を使おう」と思っても活用できないかもしれません。余裕があるときに一度借りてみましょう。少額の短期返済でよいのです。実感することが大切です。この一歩が重要です。
 
AIは仕事を奪いません(奪われる業務はあると思います)。要は、AI時代にAIを使いこなせない人の仕事が奪われるのです。10時間かかっていた作業がAIによって1時間で終了できれば、9時間を使って別の仕事ができます。経営者にもスタッフさんにも当てはまることではないでしょうか。もちろん私も!
 
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日本融資アナリスト協会(JAFF)って何?
 
ほとんどの人が知らないと思いますが、今年の春に創設されて、夏に第一回普通認定試験を実施いたしました。
 
僭越ながら私(吉田学)も理事を務めております。
 
ホームページはこれからアップします。本格稼働は来春くらいになります。
 
その日本融資アナリスト協会が、2022年10月13日、14日に開催された会計事務所博覧会2022にブース出展してきました。
 
私もチラシ配りなど、慣れない仕事をしてきました(苦笑)。しかしながら、とても楽しかったですよ。
 
 
 
今後、日本融資アナリスト協会については、色々なところで発信していきたいと思っています。
 
皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。
 
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・「吉田さん、一発逆転の銀行交渉術ってあるんでしょ?」
 
・「ウラ技ってあるんでしょ?教えてください」
 
・「銀行員を説き伏せるテクニックを教えてください」
 
・「交渉術の問答集みたいなものを作ってください」

 

 

これまでに散々、このようなことを言われてきました。

 

しかしながら、そんなテクニックはありません。あるのなら私が教えてほしいくらいです。

 

「相手がこう言ったら、こう切り返して一発逆転を狙え!」という類のものは、ウケるんです。過去に出版社からも「そういう書籍をかけないか?」と打診を受けたことがありますが、私はそういう書籍はかけないと断ったことがあります。

 

実際にそういう書籍は一部ありますよね。銀行員と社長の会話形式で、相手がこう言ったらこう切り返せ!みたいな内容です。

 

だけど、実際の銀行交渉では、その通りに会話が進捗するのでしょうか?あり得ないと思います。

 

そもそも銀行との会話が苦手な経営者さんが、そのような交渉の問答集を読んだとしても、あらゆるパターンを頭に整理して、まるでAIのように会話を組み合わせて話すことなど、できるわけがありません。

 

そういう才能があるのなら、すでに銀行員とは良好なコミュニケーションが取れていて、資金調達できているはずです。

 

銀行交渉術があるとすれば、それは心理戦でもなければ、小手先のテクニックではないと思います。

 

たとえば、フットインザドア(小さな要求をして、最後に大きな要求を通すテクニック)は、確かにビジネスでは使えるものです。銀行交渉にも利用できるでしょう。

 

しかしながら、そんな心理テクニックを駆使しまくたって、ダメなものはダメですよ。そもそもの勘違いだと思います。

 

口八丁手八丁が通じる場合もあるでしょう。しかしながら、長く金融機関と付き合っていき、事業を伸ばすのなら、あくまで「王道」のやり方で、金融機関さんと話しあっていくべきです。

 

小手先のテクニックに振り回されないようにしてください!

 

ちょっと長いのですが、私の考える銀行交渉術についての概論をお話ししている動画があります。よかったら見てください。

 

 

〈吉田式〉 年商3億円以下の銀行交渉術 ①銀行交渉術、交渉力とは何か?

 

 

動画はシリーズ化しております。詳細は以下のページより。

 

 

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コロナ禍が続いております。収束(終息)しているのかどうか・・・政府の対応はなかなかはっきりしませんね。
 
さらにウクライナ情勢も長期化しております。
 
このような状況で、運転資金が足りない場合どうすればよいのか?
 
シンプルに「こうすればよい!」という絶対的な対処方法はありません。事業者の方がおかれている状況などで、それぞれ対応の仕方は異なるでしょう。
 
弥生会計さんが運営している「弥報オンライン」さんで、「運転資金が足りない場合の最適な資金調達方法」という記事をアップいたしました。長く連載させていただいております。
 
事業者さん向けの優しい内容になっていますので、是非とも読んでみてください。一つでもヒントになれば!って思います。
 

 

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参議院選挙も近くなってきて、骨太方針が閣議決定されました。岸田総理の「新しい資本主義」について情報発信がされていますね。

5月29日の日経新聞で以下のような報道がされました。

<日経>
創業融資の個人保証不要 「新しい資本主義」政府原案

概要としては、以下のような内容になります。

・政府が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案がわかった。

・スタートアップの支援を柱とし創業資金を借りやすい制度をつくる。

・信用保証協会の保証がある場合、経営者の財産を担保にとる個人保証を不要にする。


何だか・・・これが新しい資本主義か??って感じてしまったのは私だけでしょうか。

もちろん、これはとても重要なことです。

個人保証は、創業のネガティブ要因でもあります。

ただ、同時に個人保証があるので、金融機関としては貸しやすいという側面もあります。

日本公庫などでは、既に新創業融資制度などがありますね。

もう少し、具体的にどうような設計でどういう行程になるのか?について知りたいものです。

この個人保証をなくす・・・というのは、私の記憶ではもう10年以上前から言われています。

確かに少しづつは前進していると感じております。


さらに、6月2日に以下のような報道がされました。

<共同>
創業時の個人保証、不要に 首相、スタートアップ支援

 

 

概要としては、以下のような内容になります。

・スタートアップ(新興企業)の創出や育成を促す。

・商工中金が手がける創業融資で経営者の個人保証を原則廃止する方針を明らかにした。

・信用保証協会の保証があれば個人保証を求めない制度を新設すると表明した。

・スタートアップ支援は、政権の経済政策「新しい資本主義」の中核の一つ。


6月2日に「日本スタートアップ大賞2022表彰式」でこのように説明されたようです。

<参考>日本スタートアップ大賞2022表彰式

 

 

 

「商工中金が手がける創業融資で」と言われると、違和感を感じますね。

商工中金では、いわゆる“日本公庫のような”創業融資は実施しておりません。

一例ですが、会社を止めて飲食店で開業する、というような支援をしているのは日本公庫になります。

もちろん、商工中金では、スタートアップやアーリーステージの支援はしております!


さらに言うと、基本的に商工中金さんは、既に個人保証を取らない融資に力を入れています。

これが、政権の経済政策「新しい資本主義」の中核の一つだと言われると、、、どうなんでしょうか。

別に政府を批判しているわけではありません・・・・

是非、もう少し踏み込んで何かアイデアを出してほしいと願っている次第です。



また、先日、骨太方針が閣議決定されました。

骨太方針・新資本主義、7日午後に閣議決定

 

 

 
骨太方針の詳細については、以下から見ることができます。

「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~」(骨太方針2022)

骨太方針と同時に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」も見てください。

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(2022年)

 

 


正直、あまり面白くないです(苦笑。

骨太方針=中小企業施策ではありませんので、しょうがないと感じます。

ただ、もう少し何かしらのインパクトのある方針を出してほしい!って思いました。

今現在、コロナ禍+原油・物価高騰の真っ只中です。

もう、アイデアなど、なかなかないよ~!っていうのが本音なのでしょう。。。

実際に難しいですよね(苦笑。



私達、中小事業者としては、今後、資金繰り関連でできることは限られます。

1.中小企業の金融施策で利用できるものは利用する。

2.情報収集を怠らない。知らないと損します。今や正直者が馬鹿を見る日本です。

3.金融機関さんとのコミュニケーションを図る。

4.顧問税理士さんとのコミュニケーションを図る。

5.「資金ショート=倒産」ということを忘れずに資金繰り対策をする。


などなど。。。。


それと、私も含め、中小事業者を支える側の専門家も試されるのかもしれませんね。

それぞれが果たすべき役割を徹底的に果たす!ということでしょう。

日本の全事業者が事業再構築して増収増益になることができることなど、あり得ません。

優勝劣敗、二極化が進捗するかもしれませんが、それぞれの役割を全うしたいものですね。

私も、私ができることをがんばろう!って思っています。

 

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