たまたま録画されていた番組を何気なく見ていると故・田中角栄氏のエピソードが紹介されていました。
その中で、田中氏は好んで次の詩を色紙に書いていたそうです。
『末ついに海となるべき山水もしばし木の葉の下くぐるなり』
直訳すれば、大きな海原も元をたどれば山からしみ出た僅かな水であり、しばらくの間は木の葉の下をチロチロと流れているものだ、ということでしょうか。
これを人の活動に例えれば、今は社会に貢献する度合いが低くても、志を大きく持っていれば多くの同志が集まり、その流れは勢いは増してどんな大事でも成すことができるという風に解釈できます。
この番組の中で、田中氏は富める者と貧しき者の格差をなくすために尽力されたと伝えていました。
私も、田中氏の好んだ詩に感動しつつ、益々ビジネスパーソンの知識格差をなくす努力を続けなければと思いを強くした次第です。
2017年も“すべてのビジネスパーソンにMBA理論を！”のミッションを掲げて駆け抜けていきたいと思います。
今年もオールアバウトの『国民の決断』アワードの季節となりました。
私も消費・購買部門で受賞コメントを寄せています。
よろしかったら、ご訪問下さいませ！(^-^)
任天堂が発売したファミコンの復刻版『ニンテンドークラシック ファミリーコンピューター』が11月10日の発売後わずか4日間で26万3千台を売り上げる爆発的なヒットを記録しました。
まさにファミコン世代ど真ん中の自分にとっては、懐かしさから「欲しいなぁ」という物欲が沸々と湧いてくる一品ですが、多くの購入者は恐らく同じ世代なのでしょうね。
スマホゲームのブームによって苦戦する任天堂ですが、かつての勢いを取り戻すために、この復刻版はひとつのきっかけとなり得るのではないでしょう。
そんな任天堂の復活戦略をBizコンパスで記事にしてみました。
お時間ございましたら、お読みいただけると嬉しいです！(^-^)
『任天堂の例に見る、なぜ「復刻版」は売れるのか？』
■ V字回復を見せたスカイマーク
経営破綻からわずか1年余り。スカイマークは、民事再生の手続きを終結し、V字回復を成し遂げています。
6月29日に公表された2016年3月期の決算では、売上高が721億円、本業の儲けを示す営業利益は15億円の黒字化を果たしました。
破綻前の2015年3月期は、9ヶ月間ですが、売上高643億円に対して、営業利益は113億円の赤字に陥っていたことを踏まえれば、急速に業績が回復したことがわかります。
ただ、2016年3月期も1,817億円にものぼる損害賠償金の負担が大きく、最終損益は393億円の赤字となっていますが、来期にも特別要因がなければ最終黒字化することも決して不可能ではないといえるでしょう。
■ そもそも、なぜスカイマークは破綻したのか？
わずか1年余りで再生を果たしたスカイマークですが、そもそもなぜ経営破綻に追い込まれたのでしょうか？
分析を行っていくといくつかの要因が重なって、急速に経営が傾いたことが浮き彫りとなります。
（１） 経営者の判断ミス
まず、最大の要因は経営者の判断ミスと言えるでしょう。
スカイマークは、悲願ともいえる国際線の進出にあたって、“空飛ぶホテル”と称されるエアバス社の大型旅客機『A380』を6機発注します。
A380は1機あたり300億円以上、総額で1,915億円もの大型投資に踏み切ったのです。
ただ、当時のスカイマークの売上高は900億円にも届いておらず、明らかに無謀な賭けに打って出たといっても過言ではないでしょう。
そして案の定、スカイマークは外部環境の悪化で赤字に転落すると、2機の購入を延期し、残る4機の発注はキャンセルしたい旨をエアバス社に伝えます。
それに対し、エアバス社はすでにスカイマークが支払った前払い金の265億円を没収したうえで、700億円にものぼる違約金を請求してきたのです。
赤字に転落したスカイマークに、このような多額の違約金を支払う余裕などなく、苦渋の決断として民事再生法を申請せざるを得ない状況に追い込まれてしまったというわけです。
（２） 無借金経営で銀行からの支援が望めなかった
また、スカイマークの決算書を分析すると、銀行からの借入金が一切ないことがわかります。
つまり、スカイマークは無借金経営を行っていたのです。
一般的に、銀行借入に頼りすぎると、倒産リスクが高まると言われていますが、スカイマークの場合、逆に銀行借入が全くなかったために、あっという間に倒産したといえるでしょう。
日本において、普段から銀行との関係が良好であれば、業績不振に陥った際には、メインバンク主導で再建が進められることがあります。
銀行も貸し倒れだけは避けたいので、融資や企業ネットワークをフル活用して、経営再建をサポートしていくのです。
ところが、スカイマークの場合は無借金でメインバンクが存在しないために、業績が悪化し資金が足りなくなった段階で、預金口座のある銀行に助けを求めたとしても、余程しっかりとした担保がなければ、銀行は融資に二の足を踏み、貸付金もないために敢えて支援しようというインセンティブは働かないのです。
破綻直前に、スカイマークに残されたキャッシュはわずか7億円。これに対し営業未払金は65億円まで膨れ上がっており、このような状況で投資も融資も引き出せなければ、通常の運転資金も賄えず、まさに“お手上げ”状態になってしまったのです。
つまり、スカイマークはメインバンクを持たないがゆえに、“サドンデス”につながったともいえるのです。
（３） 外部環境が悪すぎた
最後の3点目は、外部環境です。
航空会社にとって、燃料費はコストの中でも非常に大きなウェートを占めています。
国際線の場合は、サーチャージと称して、燃料費が高騰した際に料金に上乗せすることによってリスクをヘッジしていることからも、その影響力の大きさがわかります。
スカイマーク破綻前の原油価格の水準は100ドルを大きく超え、航空会社にとっては大きな負担となっていました。
しかも2012年12月に安倍内閣が誕生すると、“アベノミクス”による経済対策でそれまでは90円前後だった為替水準が一気に円安に振れ、100円を超える水準にまで円安ドル高が進行。スカイマークは、このように燃料である原油価格の高止まりと円安のダブルパンチで、多大なコスト負担から、営業赤字に転落することになったのです。
■ スカイマークのV字回復を実現に導いたものとは？
それではスカイマークは、このようなどん底からどのようにして短期間で復活を成し遂げたのでしょう？
主な要因としては次の2つが挙げられます。
（１） 外部環境の好転
高止まりしていた原油価格は、アメリカでこれまで困難とされてきたシェール層からの石油や天然ガスの抽出が可能になった“シェール革命”により、大きく下落することになります。
それまで、1バレルあたり100ドルを超える水準で取引されていた原油価格は、最低20ドル台にまで落ち込むと低位で安定。ドル円の為替相場は、アベノミクスの影響でさらに円安が進んで120円台を付けたものの、原油価格の値下がりの影響が大きく、コストを大幅に削減することができたのです。
（２）不採算路線からの撤退による効率の向上
加えて、不採算路線から撤退し、搭乗率の向上を図ったことも功を奏したといえるでしょう。
スカイマークは破綻前、最高で月間5,334便の運航を行っていましたが、破綻直後は最低3,458便まで絞り込みます。
結果として搭乗率は向上し、最近の9か月間は80％を超えるという好調を維持しているのです。
このような理由でスカイマークの業績は驚異的な回復を見せていますが、まだまだ予断は許さない状況といっても過言ではないでしょう。
外部環境でいえば、過度な円安が進まずに、原油価格の低位安定が続くかどうかということが重要な要件になりますし、内部に目を向ければ、同じ失敗を繰り返さないよう適切な経営判断が欠かせません。
企業の業績は外部環境によって大きく左右され、経営者の経営判断次第で急速な成長を実現することもできれば、危機的な状況に陥ることもあるのです。
そこで、経営者には自社を取り巻く外部環境を正確に読み解く鋭い分析力とそれに対応する適切な経営判断能力が求められているといえるでしょう。
MAG2NEWSに最新の記事を取り上げていただきました！
テーマはワタミの業績回復について。
ランキングも上位に食い込んで多くの方にお読みいただいているようです。
お時間ございましたらお読みいただけると嬉しいです！(^-^)
『ブラック苦境のワタミ、倒産寸前どころか奇跡の業績回復へ』
昨日お知らせした記事がBizコンパスでランキング1位を獲得しました！
4位にも私の記事がランクインしています！
お読みいただきましたみなさま、どうもありがとうございました！m(_ __)m
http://www.bizcompass.jp/original/re-management-005-69.html
■ ワタミが2017年3月期中間決算を発表！その中身は？
11月10日、ワタミの2017年3月期中間決算が発表されました。
売り上げは、前年同期から30.6％減の483億円。本業の儲けを表す営業損益が11億円の赤字、そして最終損益は14億円の赤字という結果になりました。
数字だけ見れば、ワタミの業績はまだまだ厳しいものの、赤字額は前年同期に比べて改善しており、回復の兆しが見てとれます。
果たして、ワタミの今後の経営はどうなっていくのでしょうか？
さらに詳しく公表された決算書を分析しながら、予想していくことにしましょう。
■ ワタミの資金繰りは大丈夫？
経営危機が取り沙汰されてきたワタミですが、まずはキャッシュフロー計算書を分析して、資金繰りがどうなっているのかを確認してみましょう。
2017年3月期の中間決算で、どのくらいワタミが営業活動でキャッシュを生み出したかを確認すると、11億円ほど営業関係でキャッシュが流出したことがわかります。
また、投資活動によるキャッシュフローでは55億円のマイナス、そして財務活動によるキャッシュフローは多額の借入金を返済して37億円のマイナスに終わっています。
つまり、ワタミはこの半年間で『11億円＋55億円＋37億円＝103億円』のキャッシュが“消えてなくなった”ことを意味します。
ワタミは、介護事業を売却して200億円を超えるキャッシュを手にしましたが、2017年3月期の中間決算期末には、そのキャッシュも大きく目減りして残高が85億円まで落ち込んでしまったのです。
通常、健全な企業であれば、営業キャッシュフローはプラスとなり、営業で得たキャッシュを将来の成長のための投資に回すために投資キャッシュフローはマイナスとなります。
そして、営業キャッシュフローだけで投資負担を賄いきれなければ、金融機関などから資金を調達して財務キャッシュフローはプラスになったり、もし投資しても余るようであれば借入返済を行って財務キャッシュフローはマイナスになったりするというパターンです。
また、ちょっと雲行きの怪しくなった企業であれば、営業キャッシュフローがマイナスに陥り、事業資金をこれまで投資した資産を売却することによって賄うようになるので、投資キャッシュフローがプラス、そして金融機関などは貸付の回収に走るので財務キャッシュフローはマイナスというパターンが典型的です。
ところが、ワタミの場合、すべてのキャッシュフローがマイナスになっています。
これは、この半年間でキャッシュが湯水の如く流出し危機的な状況に陥っていることを意味します。
速く止血しなければ、早期にキャッシュは底をつき、事業継続を断念せざるを得ないような事態に追い込まれることも想定されます。
ただ、さらに細かくキャッシュフロー計算書を分析していけば、そこまで深刻な事態ではないことがわかります。
たとえば、営業キャッシュフローのマイナス要因は税金の支払です。
金融機関に支払った借入利息や税金関係の支出を除けば、ワタミの営業キャッシュフローは7億円のプラスになっています。
支払利息は前年同期比10億円以上減っていますし、支払うべき税金も減少が見込まれるので、今後の営業キャッシュフロー大きく改善することも期待できます。
また、投資キャッシュフローについては、55億円のうち、47億円は定期預金の作成によるものです。
つまり、実際にキャッシュが流出したわけではなく、定期預金という形で銀行に預けられただけなので、実質の投資キャッシュフローのマイナスは8億円程度にとどまっているということもできるでしょう。
そして、最後の財務キャッシュフローのマイナス分は大半が借入返済であり、借入の元本が大きく減少した影響で、支払利息も大きく減少し、今後は営業キャッシュフローの大幅な改善に大きく寄与することにつながるでしょう。
このような分析から、今後はワタミのキャッシュフローは大きく改善していくと見込んでもあながち間違いではないといえるのです。
■ ワタミの問題点はどこにあるのか？
続いてワタミの事業のどこに問題点があるのか、もう少し細かく見ていくことにしましょう。
ワタミは、現状5つの分野で事業を展開しています。その5つとは、『国内外食事業』『宅食事業』『海外外食事業』『環境事業』『農業』です。
ここでは、主要な『国内外食事業』と『宅食事業』を見ていきます。
国内外食事業は『和民』を始めとした居酒屋事業ですが、売り上げは229億円で、9億円弱の営業損失に終わっています。
居酒屋業界自体が縮小傾向にあることに加え、ブラック企業批判で“ワタミ”ブランドが消費者に敬遠されてきたことから、依然として厳しい状況といえるでしょう。
ただ、現状『和民』を『ミライザカ』へ、そして『わたみん家』を『三代目鳥メロ』へと業態転換を加速していて、『ミライザカ』や『三代目鳥メロ』は低価格の焼鳥などが好評で業績の底上げに貢献していると決算説明で述べられています。
実際に当期は9億円弱の営業損失が発生していますが、前年同期の営業損失は16億円弱であり、大幅な改善が見てとれることは確かです。
一方、宅食事業の売り上げは176億円と前年同期に比べて7％ほど減少しましたが、営業利益は9億円を超えて大幅な伸びを記録し、現状ではワタミの屋台骨を支える存在となっています。
このように事業を細かく分類してみると、現状ワタミの足を引っ張っているのが外食産業ということがわかります。
先ほどもお伝えしたように、ワタミに限らず、現状居酒屋という業態自体が全般的に不振のうえに、“ワタミ”ブランドが大きく傷ついてしまった今では、なかなか外食事業の業績を急回復させることは難しいといえます。
そこで、ワタミが外食事業の業績回復を目指して力を入れているのが新業態への転換というわけです。
ワタミは、『ミライザカ』や『三代目鳥メロ』といった“ワタミ”ブランドを感じさせない新たなチェーン店の出店攻勢をかけています。
その背景には、ブランドが失墜し、顧客の信頼を失えば、元に戻すまでに想像を絶するような努力が必要になってくるという事実もあることでしょう。
傷ついたブランドは捨て、新たなブランドを立ち上げた方が同じ売り上げを上げるにしてもハードルは低くなるのです。
加えて、『鳥貴族』など低価格帯の居酒屋業態はまだまだ成長分野であることを考えれば、同じような業態の『ミライザカ』や『三代目鳥メロ』には大いなる可能性があります。
そこで、新業態への転換がさらに進めば、現状不振の国内外食事業も立ち直ってくることが見込まれます。
このような業態転換に力を入れるワタミの方向性は正しいといえるでしょう。
昨年、虎の子の介護事業を売却し、200億円を超えるキャッシュを手に入れたワタミ。
この資金が続く限りはワタミも持ちこたえられますが、この半年で手にしたキャッシュのおよそ半分、100億円以上が流出してしまったのも事実です。
ワタミ生き残りの鍵となるのは、いち早く新業態を大きな柱にして外食事業の赤字を解消し、事業の安定化を図ることができるかどうかにかかっているといえるでしょう。
