第４次安倍改造内閣が発足した。
初入閣組が多いことから「在庫一掃内閣」などとも揶揄されている。
総裁選挙で応援した派閥に配慮した結果でもあるが、主要閣僚は留任させているのも事実。
最長でもあと３年の任期の中で、消費税率引き上げ、オリンピック、憲法改正等々、やるべき事は山積している。
その中で、あまり注目されなかったが、拉致担当大臣を菅官房長官が兼任している。
本来官邸サイドの官房長官が大臣を兼任するのは異例。
何としても任期中に解決させるという、安倍首相の強い意志が感じられる。
１３歳で拉致された横田めぐみさんは、１０月５日で５４歳の誕生日を迎えた。
両親共すでに８０歳を超えて、残された時間は多くない。
ますます過熱する米中の報復合戦だが、自由主義対社会主義との構図で見ると、いささか景色が異なってくる。
早ければ2025年頃には、中国のＧＤＰがアメリカを上回り、名実共に中国が世界最大の経済大国になるとされている。
アメリカとしては、何としてもその前に抑え込んでおきたい。
そのような政治的判断が働いているとすれば、今後もアメリカは容赦しないだろう。
経済的には中国との結びつきが強いはずのＥＵ諸国が、今回は必ずしも中国に与していないのは、この為だろうか。
また、米中の制裁項目の中から、次世代のIT分野がすっぽりと抜け落ちている事は、あまり知られていない。
この分野で争うと、米中共倒れの恐れがあるので、わざと除外しているのだ。
一見無秩序に報復しているように見えて、実はこのようなしたたかさが垣間見える。
中国は2017年６月にサイバーセキュリティ法を制定している。
この法律では、中国で収集したデータは事実上国外へ持ち出せなくなっているのだ。
従って、企業が中国国内で行った経済活動情報は、全て中国の物という事になってしまう。
既に中国は、世界最大の消費国になっているので、各企業はリスク承知で中国へ進出せざるを得ない状況となっている。
その為、アメリカによる中国抑え込みは、今後も過熱さを増すだろう。
トランプ大統領が輸入自動車や自動車部品に２５％の関税をかけることを検討すると発表した。
もし実施されれば、ＧＤＰの１０％を占める自動車産業にとっては大幅な打撃である。
これを受けて、自動車株が軒並み下落した。
とりわけ、米国輸出比率の高いマツダ株の下落が顕著である。
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先週金曜日は、減益予想を出したファナックが一時１４％安にまで沈んだ。
値がさ株だけあって、１銘柄で日経平均株価を８９円も引き下げる結果となった。
ところが、日経平均株価の終値は148円26銭高の２万2467円87銭で、２ケ月半ぶりの高値となった。
堅調な相場の要因は何か。
ひとつには、他の値がさ株が好調だったことが挙げられる。
京セラは５８円、ソフトバンクグループは３７円、ファーストリテイリングは３４円、それぞれ日経平均株価を押し上げている。
ファナックの大幅安を埋め合わせるには十分である。
また、ファナックの決算も想定為替レートを１ドル＝１００円で算出したものであり、現状からは大きく乖離しているのだ。
金曜日の大幅安は、市場の過剰反応とも言える。
もうひとつは、南北朝鮮首脳会談に代表される融和ムードの高 まりによる、地政学リスクの後退である。
２月初めの急落以前の状態にまで戻ったと言えよう。
アメリカの長期金利が３％に達したのは懸念されるものの、当面は不安要素が少ないだろう。
このところ東証一部の売買代金が低迷している。
ＳＱの時を除いて３兆円を下回っている。
森友問題による政情不安で、積極的な取引が控えられているのだ。
意外にも、株価は低迷していない。
２月初めに暴落したが、オリンピックが始まると反発に転じた。
ところが、オリンピックが終わると再び暴落して二番底を試す展開となった。
その後上昇に転じたが、２月下旬の水準までは戻らず、現在は膠着状態である。
これもパラリンピックが始まったからだろうか？
もっとも、外国人投資家が森友問題を悪材料とみなしていないとまでは言い難い。
むしろ、影響を測りかねている状況だ。
政権を揺さぶる事態になりそうなら、容赦なく売ってくるだろう。
