ジリジリと進む円高

本日の日経平均株価は続伸して２万2000円台を回復した。

これで１月後半からの下落幅のおよそ３分の１を戻した格好である。

一方のニューヨークダウは、すでに暴落時からの半値戻しを達成している。

いつもの事ながら、震源地のアメリカよりも日本の方が回復が遅い。

ジリジリと進む円高が、株価の戻りを妨げている。

日本の主要企業は、想定為替レートを１ドル＝１１０円程度に設定しているケースが多い。

そうなると、１０６円まで進んだ円高はマイナスに作用する事になる。

もちろん、輸入業者にとって円高はプラスだろうし、今期の為替予約はほぼ終わっているだろうけど、来期への影響はこれからだろう。

このまま円高が進行すれば、企業業績への懸念が台頭するのは避けられない。

また、企業はそれを口実に賃上げを抑制する恐れがある。

事実、ここへ来て来期の春闘でベースアップを見送る企業が相次いでいる。

労働者にとっては、いかにもタイミングの悪い円高という事になる。

現在の円高は必ずしも株価と連動していないが、マイナスに作用する事に変わりはない。

急落がもたらした不安心理

タイトルを見て「不安心理がもたらした急落」の間違いじゃないかと思った人がいるかも知れない。

だがこれが正解である。

先週の暴落を予想していた人は少なかったはずだ。

少なくとも、雇用統計の堅調さから長期金利が上昇したことが引き金になる、と予想した人は。

私自身も、２月第２週に下落するとの予想は立てていたが、これ程の急落とは想定していなかった。

今回の世界的な株安は、紛れもなく米国発である。

ダウは最高値から１０％以上下落しているので、調整局面入りが濃厚だろう。

一応ダブルボトムをつけ、金曜日は３３０ドルも上昇しているが、以前の水準を回復できるかは疑問である。

日本株の今後の見通しについては、強弱真っ二つに分かれる。

強気派は、堅調な企業業績、米国株に比べて日本株は割安な水準であると主張する。

確かに株価は企業業績に左右されるが、同時に投資家の心理面にも大きく左右される。

理論的にあの企業の株は割安だとわかっていても、まだまだ下落するという不安感があれば、容易には買いづらい。

事実最近の日本株は、前日のシカゴ日経平均先物だけでなく、時間外のダウ先物にも左右されている有様である。

ＶＩＸ指数が高止まりしている現状では、なかなか強気にはなれない。

意外に堅調 トランプ政権の１年

１月２０日でトランプ大統領が誕生してから１年が経過した。

その不規則発言で、様々な課題、問題を投げ掛けているが、こと経済面に関しては堅調に推移している。

例えば、３％の経済成長を公約してきたが、２四半期連続で上回っている。

雇用者数は製造業中心に２１０万人も増加し、失業率も１７年ぶりの低水準である。

ＮＹダウに至ってはこの１年で２５％も上昇し、最高値更新が続いている状況である。

トランプ大統領に批判的なマスコミは、何故かこの事実を報道しようとしない。

若しくは、たまたま運が良かったに過ぎず、トランプ大統領の功績ではないなどとこき下ろす。

マスコミとの対立が先鋭化していることによるものかも知れないが、嫌いな相手の行動が全て間違いだと決めつけるのもどうかと思う。

事実、水面下では積極的ではないものの、トランプ大統領を消極的に支持する人が増えているとの情報もある。

好調な経済は、規制の緩和を推進したことによるものが多いが、これもマスコミはパリ協定離脱表明を槍玉に批判する。

だが、地球温暖化は二酸化炭素等の増加によるという説のほかに、太陽自身の活動が活発になったことによるという説もあり、どちらが正しいのか結論は出ていない。

過去の地球では、現在よりも二酸化炭素の含有量が多かった時期があるのも事実である。

従って、一方的にトランプ大統領を批判する事は、公平性を欠くと言わざるを得ない。

また、二酸化炭素説の提唱者には、火力発電を減らして原子力発電を復活させようという魂胆の持ち主も含まれている事に気をつける必要がある。

2018年の重要イベント

今年の重要イベントとして、４月の日銀総裁任期切れ、９月の自民党総裁任期切れ、１１月の米中間選挙が挙げられる。

日銀総裁は、黒田東彦氏の続投が確実視されており、異次元緩和も継続との見方が主流である。

但し、米欧共に出口戦略を探る中で、日本もいずれは追従せざるを得ないとの見方も出始めている。

目標の物価上昇率２％は遠く、日銀がこれを撤回することがあれば大きな方針転換となろう。

自民党総裁選も安倍晋三氏の３選が濃厚だが、前回のような無投票ではなく石破茂氏か野田聖子氏の出馬が取沙汰されている。

対抗馬がどの位票数を伸ばすかで、安倍氏の信任度合いが図れる事になろうが、アベノミクス継続は間違いなしと見られる。

アメリカ中間選挙では、トランプ大統領の言動が災いして共和党の苦戦が予想されている。

しかしながら全員改選の下院とは異なり、３分の１が改選の上院では、対象議員は民主党２６人に対して共和党はわずか８人に過ぎない。

従って、意外に共和党が健闘するとの見方もある。

この他にも、ロシアの大統領選挙が３月に実施されるが、こちらはプーチン氏の再選が確実視されている。

この事自体は波乱なさそうだが、気になるのは氏の年齢が６５歳であり、ロシアの平均寿命も６５歳という点である。

現在のところ、健康問題はクローズアップされていないが、場合によっては波乱要因になりかねない。

爆買い復活と言うが・・

低迷していた百貨店部門の業績が急回復している。

今日はさすがに利益確定売りに押されたが、年末に入り株価も堅調に推移している。

その背景として、外国人観光客による買い物、いわゆる爆買いが復活したからだと言われているが、実態はどうなのか。

一昨年に中国政府が個人輸入品の関税を引き上げたことから、爆買いが終息した。

だが、これは顧客の購入単価が下がったという事であって、販売件数自体は増え続けているのだ。

この間も外国人観光客はずっと増加の一途を辿っている。

そのため、昨年後半になって過去の売り上げに追いついた次第である。

逆の言い方をすれば、顧客の購入単価の下落分を、販売件数で穴埋めできるほどに観光客が増えたという事で、決して爆買いが復活した訳ではない。

中国人の日本に対する意識の変化にも注目したい。

昨年、行きたい国として初めて、アメリカを凌いで日本がトップに躍り出た。

もちろん、日中間には幾多の課題が山積しているが、少なくとも親近感を持つ人が増えているのは確かである。

2020年に外国人観光客4千万人という政府目標も、容易にクリアできよう。