値打ちのある６年連続上昇

大納会の日経平均株価は２万2764円94銭で引け、年間で年間では3650円57銭、率にして１９％上昇した。

安倍内閣が始まって以来６年連続上昇であり、1978～89年の12年連続以来の記録である。

期待された掉尾の一振こそ起きなかったが、まずは満足の１年だったと言えよう。

今年の相場の特徴として、上昇期間と停滞期間がはっきりしていることが挙げられる。

年初はトランプラリーの余波で上昇したものの、いわゆるモリカケ問題が起きると停滞に転じた。

だが、この間も相場はあくまでも停滞であり、下落してはいない。

その後、安倍首相の衆議院解散により、アベノミクスが継続されるとの見込みから急騰し、遂にはバブル後最高値を更新するに及んだ。

概観として、外国人投資家が買い越した時期に相場は上昇している傾向がある。

投資主体別売買動向に注目した投資家は、好成績だったに違いない。

その一方で、相場の潮目を見誤った投資家にとっては、後悔の残る１年になったかも知れない。

もうひとつ、後半の相場上昇局面では、殆ど円安が進行していない。

これは、今までのアベノミクス相場では見られなかった現象である。

企業業績が着実に改善している為に、為替動向に拘わらない上昇相場が実現できた。

値打ちのある６年連続上昇と言えよう。

掉尾の一振は起こるか

９月から上昇を続けてきた日経平均株価だが、どうも今月に入ってから調子が良くない。

あと１週間、果たして掉尾の一振は起こるか。

海の向こうのアメリカでは大型減税法案が成立したが、意外にもマーケットへの反応が鈍い。

むしろ、目標達成感からの利益確定売りを呼び込みかねない様相。

更なる上昇を続けられるだろうか。

今年急上昇を続けてきたビットコインだが、ここへきて２０％もの急降下。

どうみてもバブルだが、もし破裂したら影響は計り知れない。

損失の穴埋めで、保有株や投信を売却する人が多ければ、相場の下落を呼び起こしかねない。

案外、金融機関に勤めている人達が投資しているとの話もある。

プリウス20周年、しかし時代は…

本日１２月１０日は、トヨタがプリウスが発売されてちょうど２０年目にあたる。

その間に、燃費はリッター２８ｋｍから４０ｋｍに向上しており、また販売台数は累計４００万台を超えている。

文字通りハイブリッドカーの市場をリードしてきたのだが、このところ逆風が吹き始めた感がある。

言うまでもなく、世界的なＥＶ（電気自動車）シフトである。

今年になってから、イギリス、フランスが相次いで、２０４０年までに内燃機関だけを動力とする自動車の販売を禁止すると発表し、中国も追随する動きを見せている。

すなわち、世界の自動車市場が一気に電気自動車への流れを加速しているのだ。

厄介なのは、一般のガソリン車だけでなく、ハイブリッドカーもこの禁止対象車に含まれてしまうことである。（プラグインハイブリッドカーは対象外である）

そのため、これまでハイブリッドカーを重点に据えてきたトヨタの戦略が、かえって裏目に出る恐れがあるのだ。

それほど急にはＥＶシフトが起きないとの意見も根強い。

だが、昨年の自動車販売台数は、中国が２８０３万台で首位、以下アメリカ１１８７万台、日本４９７万台、ドイツ３７１万台と続く。

つまり、アメリカ、日本、ドイツを合わせたよりも、中国の販売台数の方が多い訳で、中国だけで覇権を握っている格好である。

従って、いくら日本だけがハイブリッドカーで行くと頑張っても、世界市場で取り残されてしまうのだ。

２０３０年代前半には、ハイブリッドカーを電気自動車が追い抜くとの市場予測もあり、今後の動向には注視したい。

マスコミの陳腐化

昨今の新聞やテレビの報道を見るにつけて、首を傾げざるを得ない事が多い。

例えば、森友・加計学園問題。

賄賂を貰って口利きしたというならともかく、今日に至るまで違法性は全く確認されていない。

にも拘らず、再三にわたり大きく報道し続けている。

それも、新しい情報が出てきた訳でもなく、数か月前から報道内容はちっとも変っていない。

それだけの時間と労力があれば、高所得者への増税がひっそりと進められている事を大きく報道すべきではないか。

また、先の総選挙で希望の党が失速した要因として、小池代表が民進党議員を排除すると発言したことによると、盛んに報道された。

特にテレビでは、発言した時の映像が再三にわたって流され、これについて批判的な意見を述べる出演者が相次いだ。

中には、２０年前の出来事について今更批判する者までおり、殆ど悪口レベルであった。

ところが、先日の世論調査（NNN）において、希望の党の敗北理由として排除発言は２位であり、最大の理由は小池代表が国政に進出した事に対する反発だとの調査結果が出たのだ。

１位と２位との差はさほど大きくなかったが、それにしてもこれまでの排除発言に対するマスコミの批判は一体何だったのかと言わざるを得ない。

マスコミのレベル低下、陳腐化は疑いようもない。

企業不正問題に思う

最近、日本企業の不正がマスコミを賑わせている。

神戸製鋼のデータ改ざん問題は広がる一方で、今なお沈静化の兆しが見えない。

また、日産自動車で発覚した無資格者による完成車検査問題は、その後スバルに飛び火した。

ものづくり日本神話の崩壊などと書き立てる向きもあるが、果たしてそうなのか？

まず、神戸製鋼に関しては、現状において違法行為は一切行われていない。

法律をはるかに上回る厳しい審査基準を設けていたため、その基準を満たしていなかったのであり、法律の範囲内は満たしている。

従って、現在に至るまで安全に問題があるとの報告は出ていないのだ。

日産の完成車検査は、検査自体は適切に行われており、安全性に問題はない。

有資格者の登録が漏れていた訳で、検査の精度自体に疑念は生じ得ない事を理解すべきだ。

もちろん、神戸製鋼にせよ日産にせよ、不正を行なっていたのは間違いなく、この点は厳しく断罪されるべきである。

しかしながら、そこまでの厳格な基準を設ける必要があるのか、その点は再検討する価値があるのではないか。

日本の安全神話とは、また別次元の話だと理解すべきだ。