２０日の日経平均株価は、わずか９円ながら上昇し、過去最長の１４日連続上昇に並んだ。
過去の記録は、１９６０年１２月２１日から翌年１月１１日にかけてマークしており、奇しくも今回と同じく東京オリンピックまで３年前のタイミングである。
果たしてこの勢いは続くのだろうか。
９月初めからの１ケ月半で、日経平均株価は2,000円以上も上昇している。
衆議院選挙の結果を受けて、一旦材料出尽くしとなり、利益確定売りに押される可能性がある。
だが、その後には４～９月期の決算が本格化する。
現状では好決算の銘柄が多く、再度上昇相場になる期待もある。
海外投資家の買い越しが続いている点も力強い。
もっとも、最近静かな北朝鮮情勢によっては、急変の恐れもある事は、念頭に置いておきたい。
序盤の衆議院選挙情勢で、与党の優勢が伝えられている。
自公合わせて３００議席を上回る勢いで、逆に希望の党は６０議席と伸び悩み、立憲民主党は善戦して３０議席台とされている。
公示前の小池代表の言動が裏目に出たとの見方もあるが、それだけではないだろう。
一般的に、景気が良い時に選挙を行なうと与党が勝つ事が多いというデータがあるのだ。
小池氏はかつて、月刊誌に核武装論を投稿した事があるほどの右寄りの思想で、リベラル派とは相容れないのは明白である。
だから、民進党員を選別したのは当然と言えば当然である。
むしろ、自民党との違いをもっと打ち出すべきだった。
国政に進出する準備は整えていたものの、この時期に解散総選挙が行われるまでは予見していなかったのかも知れない。
但し、このまま与党が勝利すると考えるのは早計である。
今回の選挙で、与党は消費税率を１０％に引き上げることを公約としているが、過去において、消費増税時の選挙は全て敗れているのだ。
もし今回与党が勝利すれば、史上初の出来事である。
それ程、国民の間には消費税に対するアレルギーが強いという事である。
希望の党が経済政策を発表した。
自らユリノミクスと命名したが、実現性はどうだろうか。
たとえば、大企業の内部留保への課税を検討している。
確かに、企業の内部留保は４００兆円を超えているとされており、企業がお金を使わないから景気が良くならないとの批判はある。
ここに課税すると言われれば、企業が設備投資を進める可能性はある。
だが、内部留保は経常利益から純利益に至る過程ですでに課税されており、ここに課税することは二重課税になってしまうので、実現するのは相当厳しいと言わざるを得ない。
設備投資に対する減税の方が理解を得やすいだろう。（もちろん、財源の問題はあるが。）
また、ベーシックインカムの導入も提唱している。
これは、国民全員（老若男女問わず）に無条件で一定額を支給するというもので、維新の会なども提唱した事がある。
諸外国ではフィンランドで期間限定にて導入されているが、これには賛否両論がある。
賛成意見としては、全国民が最低限度の生活が保障されるというもの、反対としては、国民の勤労意欲が低下するというものである。
だが、導入の是非とは別に、莫大な財源が必要になるのは間違いない。
希望の党は、消費税率引き上げの凍結を呼び掛けているが、この事との整合性は取れるのだろうか。
９月末に希望の党が旗揚げされた時、長期金利が上昇する傾向があった。
これは、希望の党が消費税率引き上げを凍結することで、財政悪化を懸念したものであった。
ところが、１０月に入ると一転して長期金利が下落した。
これは、希望の党が政権を取ることはないと、マーケットが判断したものだろうか。それとも…・
衆議院は予定通り解散されたが、小池新党の国政進出という想定外の出来事により、選挙の行方が混沌としてきた。
通常においては、衆議院選挙時に相場が上昇する事が多いが、果たして今回はどうなるだろうか。
一般的には、与党が選挙目当てに経済政策を打ち出す事が多いので、株価上昇に繋がる側面が大きい。
だが、今回自民党は2019年に消費税率を１０％に引き上げることを明言している。
このことを見透かしたように、希望の党は消費税率凍結を公約としている。
景気への影響では、希望の党に分があるように見える。
もっとも、財政規律の問題は残るが。
２０１２年以降、外国人投資家はアベノミクスを期待して日本株を買い続けてきた。
従って、もしこれが終わりになるならば、たとえ小池新党とは政策が大差ないとしても、一旦大きく売ってくる可能性がある。
選挙の動向による相場の急変に要注意だ。
先週の日経平均株価は急騰した。
ＴＯＰＩＸにいたっては、年初来高値を更新する有様。
15日に北朝鮮が再度ミサイルを発射したものの、寄り付き直後に下がったもののすぐに盛り返して、最終的には102円06銭高で引けた。
再三にわたる北朝鮮の挑発に、マーケットの反応が鈍くなっている。
いい事かどうかは別にして。
むしろ今後は株高に推移するのではないか。
月末にかけては、３月９月決算銘柄の配当取りが期待できる。
アメリカのハリケーン被害は、むしろ復興需要を期待する向きがある。
急遽浮上した解散総選挙も、政権の安定という点でプラスに働く可能性がある。
