先週の日経平均株価は、火曜日こそ北朝鮮がミサイルを発射した影響で大きく下落したが、その後は３連騰して週間では７週ぶりの上昇となった。
月初には上昇するというアノマリーも、１５ケ月連続となっている。
その事自体は悪くないのだが、今後積極的に上値を追う展開とは言い難い。
北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過したのは、今回で５回目であるが、過去４回のうち３回が５円～１０円も円高に振れているのだ。
唯一円高にならなかったのは2012年１２月１２日であり、この時はアベノミクスがスタートした直後だったので影響を受けなかったと考えられる。
従って、今回の局面でも今後円高になる可能性を考慮しておく必要がある。
米国の景気にも影がさす。
８月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比15万６千人と市場予想の18万人を下回った。
また、ハリケーンによる洪水の影響で製油所が操業停止に追い込まれ、原油価格の高騰に繋がっている。
もちろん、被害の復興費用もバカにならない。
北朝鮮の６回目の核実験がとどめを刺す。
本日の日経平均株価は77円28銭下落し、１万9393円13銭で引けた。
４日続落であり、５月１日以来約３ケ月半ぶりの安値となった。
東証１部の売買代金が１兆7534億円と、商いも低調だった。
値上がり銘柄数1038と、値下がり銘柄数852を上回ったのが、せめてもの救いか。
悪い事は重なる。
本日の下落で、日経平均の２５日移動平均線が７５日移動平均線を上から下に抜ける、いわゆるデッドクロスを形成することとなった。
言うまでもなく、下落相場入りを示す強力なシグナルである。
トランプ政権への不安から円高圧力が強まっている事もあり、しばらくは相場反転を期待できないだろう。
２ケ月にわたり続いていた膠着相場が大きく動いた。
８月９日の日経平均株価は２５０円以上下げて、２ケ月半ぶりの１万９７００円台となり、翌１０日もわずかに下げた。
１０日はＳＱでもあったが、一度もＳＱ値（１万9825円92銭）に到達できず、いわゆる幻のＳＱとなってしまった。
テクニカル的には、もみ合った後に下抜けた場合は下落相場入りと見るのが一般的。
早々にＳＱ値を回復できるかが鍵となろう。
悪い材料はまだある。
８月第１週の投資主体別売買動向において、外国人投資家が２週連続で売り越した。
しかも、個人投資家も売り越しており、買い手不在の状況。
北朝鮮問題を持ち出すまでもなく、相場の転換点と見るのが自然だろう。
本日８月１１日に休んでいる市場は東京のみ。
３連休の間に、状況が一変している可能性がある。
フランスが、2040年までに国内でのガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針を明らかにした。
具体的な施策は提示されておらず、絵に描いた餅に過ぎないとの批判も強いが、電気自動車の実用化に向けて大きく舵を切った事は間違いない。
これまで日本では、どちらかと言えば燃料電池車の普及に熱心だった。
しかしながら、世界的には電気自動車がスタンダードになりつつあり、たとえばドイツでは2030年までにガソリン車の販売禁止を目指している。
走行距離が短い、充電に時間がかかるなどの技術的な問題もあるが、日本としてもこの流れに乗り遅れないようにする必要があろう。
東京都議会選挙で自民党が惨敗した。
自民党は改選前の５７議席から半分以下の２３議席になり、都民ファーストが４９議席を獲得して、与党である公明党の２３議席と合わせて７２議席となり、過半数の６４議席を上回った。
とりわけ１人区では島 部を除き都民ファーストが全勝のありさま。
気の早い（若しくは安倍首相が嫌いな・・）マスコミは、国政への影響を語り始めている。
だが、この選挙結果が国政選挙に直結するものではない。
そもそも都民ファーストは地方政党であり、現時点で候補者がいる訳ではない。
そして、既存政党の議席では、共産党こそ２議席増の１９議席だが、民進党は２議席減の５議席、維新は１議席で変動なしと、都民ファースト旋風に乗り切れてないのだ。
中央では公明党と自民党が与党なので、このままでは政権に無風ということになる。
もちろん、今後都民ファーストが国政に進出する可能性もあるが、東京オリンピックもあり小池知事も動きにくいだろう。
