先週日経平均株価は年初来高値を更新し、なおかつ週末まで２万円を維持した。
その割に、今一つ相場に勢いが感じられない。
売買代金が２兆円に低迷し、外国人投資家が２週連続で売り越したことなどがその要因だろう。
原油価格の急落も不安要素である。
今後２万円を大きく超えていくとは考えにくい。
さて、マスコミ各社世論調査で安倍内閣の支持率が大きく下落したことを報じられたが、実は株価と内閣支持率には密接な関係がある。
一般的に、景気が良好で株価が堅調であれば、支持率も高水準をキープしている。
安倍内閣が始まってから、日経平均株価は３倍近く上昇しているので、この点では申し分ない。
但し、２０１５年にも支持率が急落したことがあった。安保関連法案が成立した時だが、その３ケ月後に株価が下落に転じている。
果たして今回は・・・・
本日の日経平均株価は104円上昇し、４日ぶりに２万円台を回復した。
メジャーＳＱも波乱なく通過できたのだが、いまいち気が晴れない。
イギリスの総選挙で、与党の保守党が議席を減らし、過半数を割りこんでしまったのだ。
もともとメイ英首相が前倒しで総選挙を実施したのは、議席数を増やして政権基盤を強化できるとの読みがあったからに他ならない。
それがふたを開けてみれば、改選前から１２議席を減らした３１８議席となり、過半数の３２６議席を下回ったのだ。
一方の労働党は３０議席増の２６１議席に躍進したことで、政権運営はますます混迷を極めることになりそうだ。
選挙結果を受けて英ポンドは売られ、一気に３円も円高が進行した。
今のところ他通貨へは波及していないが、円高への火種がくすぶり続ける懸念は残る。
ＯＰＥＣは２５日、昨年１２月から実施している原油の減産を９ケ月延長して来年３月まで続けることを決定した。
それなのに、この発表を受けて原油価格は下落した。
市場は歓迎していないのか？
実は、この半年間の協調減産にも拘わらず、石油の在庫量は高止まりが続いているのだ。
原因としては、一部加盟国（イラク？）の減産協定違反、アメリカのシェールガス増産、またそもそも石油の需要が伸びなかったことなどが挙げられる。
そのため、単なる減産延長だけでなく、減産量の拡大が必要だったとの見方があるため、投機筋の売りを誘ったと見られる。
昨年末からのトランプ相場は、原油価格の回復に支えられたとの見方もあるため、今後の相場の悪材料になったのは確かだろう。
日本ではゴールデンウイークの為に市場が休みだが、海外では大きく動いている。
４月米雇用統計において、非農業部門の雇 用者増が21万1000人で、市場予想の18万5000人を上回った。
このことを好感してダウが上昇し、２ケ月ぶりの２万1000ドル台を回復した。
また、為替市場でも円売りドル買いが先行し、112円台後半まで進んだ。
米経済の力強さが再認識されたことで、６月の利上げに弾みがつく結果となった。
７日に投票を迎えるフランスの大統領選挙の決選投票では、マクロン氏の優勢が伝えられ、反移民の流れにひとまずストップがかかりそうだ。
もっとも、開票と東京市場のタイミングが重なるので、波乱も予想されようが。
連休明けは高く始まりそうだが、果たして長続きするだろうか。
先週の日経平均株価は４日続落して連日年初来安値を更新した。
為替が１ドル＝１０８円台に突入した事が大きい。
トランプ大統領がシリアへの空爆を行ない、イスラム国（ＩＳ）の拠点に最強爆弾（半径600メートル以内が爆風で吹き飛ぶ威力）を投下するなど、軍事行為を繰り返している。
さらにその先には、北朝鮮への攻撃も視野に入れているとの見方から、いわゆる有事の円買いが起きているのだ。
トランプ大統領は、就任直後から大統領令を連発しているが、実はひとつの法案も成立できていない。
議会との対立が深刻で、膠着状態に陥っていたのだ。
だが、シリアへの空爆後、トランプ大統領への批判がピタリと止んだ。
国民の目を外にそらす戦略に、見事に成功したのだ。
もちろん、シリアのサリン使用は言語道断であり、空爆は正当な行為だとの主張もある。
但し、アメリカが北朝鮮への攻撃に踏み切った場合、これまで通りに円高が進むかは疑問だ。
これまでは、円が安全資産とされて買われたのだが、今度は日本自体が巻き込まれる恐れがある。
円安株安というパターンになる可能性も否定できない。
