３月３１日の日経平均株価は続落し、結局１万９千円を割れた。
引け際に失速して機関投資家を落胆させる結果となった。
それでも、２０１６年度としては２１５０円、およそ１３％上昇した。
これは２年ぶりの出来事であり、まさにトランプラリーの恩恵である。
だが、そのトランプラリーが最近どうも心許ない。
３月後半から明らかに下落基調に転じている。
原油価格の下落、円高進行の影響もあるが、やはりトランプ大統領の経済政策に対する期待が薄れていることが大きい。
テクニカル的には、為替も株価も三角持ち合いを下離れているので、今後円高株安が進行する可能性がある。
新大統領の１００日ルールだと４月下旬まで大丈夫とされているが、果たしてそうだろうか。
ＦＲＢは１５日のＦＯＭＣで利上げを発表したが、事前予想が広がっていた年４回利上げに否定的見解を示した。
そのため、日米金利差が拡大するとの見方が一旦後退し、円買いドル売りが進み一時は１ドル＝１１２円台に上昇した。
だが、その割には日経平均はさほど下落しておらず、押し目買いや日銀ＥＴＦ買いが相場を下支えした。
相場といえば、このところ外国人投資家の動きが鈍い。
東証が１６日に発表した投資主体別売買動向によると、外国人投資家は３月第２週まで４週連続で日本株を売り越しているのだ。
この間に相場はあまり動いていないので、売り越しの影響はあまりないとも言えるが、この状況が続けば今後の上昇も期待しにくい。
やはり、株価と為替には密接な関係が続いているようだ。
百貨店というビジネスモデルは、もはや成り立たなくなっているのではないか。
三越伊勢丹の大西社長が任期途中で退任するとのニュースを目の当たりにして、そんな思いがよぎった。
８０年代の社内クーデターの再現とか、三越出身者と伊勢丹出身者の勢力争いなどと揶揄する向きもあるが、実際のところは大西社長の性急な改革が反発を招いたようだ。
社内に改革を受け入れられる土壌がなかったということか。
中国観光客の爆買いが失速した影響も大きい。
大西社長が主導した小規模店は所定の実績を上げられなかったが、旗艦店の売り上げが堅調だったことで、何とか面目を保っていた。
だが実際は、爆買いのかさ上げを除いた売り上げは旗艦店でも下落の一途を辿っていた。
ましてや地方店に至っては燦々たる結果だった。
百貨店の中で比較的好調なＪフロントリテイリングは、脱デパート化が鮮明だ。
松坂屋銀座店の跡地は４月２０日にオープンするが、ここはデパートでなくなった。
また、松坂屋上野店や大丸心斎橋店も従来と異なるコンセプトになるという。
今後これが成功するようならば、百貨店の存在意義がますます問われよう。
２月２３日にカルロス・ゴーン氏が日産社長を退任するとのニュースが駆け巡った。
気の早いマスコミは「ゴーン氏引退！」と騒いだが、事実は異なる。
社長とＣＥＯは退くものの、会長職には留まっている。
しかも代表権も持ったままなので、実質的にはこれまでと変わらないとの見方もある位である。
１７年前、塗炭の苦しみにあった日産が白羽の矢を立てたのがゴーン氏だった。
当時は外国人経営者に対するアレルギーが強く、改革はうまくいかないとの声が多かった。
確かにゴーン改革は厳しかった。激しいリストラも行なった。
だが嵐が過ぎ去った後、日産は甦った。
もちろん、強引な車種整理やハイブリッドカー開発を放棄した事など、ゴーン氏に対する批判も少なくないが、そこまでやらないと日産は持たなかったのもまた事実である。
今後はルノー、日産、そして三菱自動車の三社連携が主眼になってくるだろう。
世界的に見ても自動車産業は飽和状態であり、最終的には１０００万台を販売できる数社に淘汰されるとの見方さえある。
これまでは、トヨタ、フォード、ＧＭあたりが候補だったが、昨年日産が三菱を傘下に収めた為、その候補に名乗りを上げた事になる。
ゴーン氏引退のニュースを聞くのは、まだまだ先の話だろう。
