このところ、為替相場で円安が進行している。
１ドル＝130円を突破したことで、輸入品に対する影響が懸念されている。
これに対して、近頃「悪い円安」という言葉が流布されるようになってきた。
物価の上昇に、賃金の上昇が追いついていない事が悪いという意味らしいが、
これは正しい表現だろうか。
本来の円相場とは、円と外貨（この場合はドル）との相対的な価値の事であり、
それ自体には良いも悪いもないはずである。
円安になれば、日本で輸入品の価格が上昇し、輸出品の価格が下落するのは当然である。
逆に円高になれば、日本で輸入品の価格が下落し、輸出品の価格が上昇する。
これまでさんざん、円高は日本経済に悪いと主張していた連中が、
手のひらを反したように、円安は悪いと言い出してるのは滑稽ですらある。
円安が悪いのではなく、資源エネルギーや食糧の多くを輸入に頼っている事が問題である。
早急に自給率を高める施策が求められる。
大手私鉄の近鉄と阪急が相次いでホテルの再編を発表した。
両社共に、鉄道部門でホテルを支えるのに限界を感じられるが、その方向性には違いがあるようだ。
近鉄の場合は、保有する24か所のうち８ホテルを、ブラックストーン社に売却するものだが、
大阪マリオット都ホテルのような基幹店はそのまま保有する。
また、８ホテルについても営業は続けるとの事だが、やや中途半端な印象を受ける。
この中には、近鉄沿線にない物もあり、果たして今後も存続させる意義があるのだろうか。
要するに、新型コロナによる鉄道部門の大幅赤字の埋め合わせの側面が強い。
一方で、阪急の再編はリストラ感が強い。
６ホテルのうち、大阪新阪急ホテルは老朽化が理由だが、他は経営不振。
大都市圏とて容赦なく切る大胆さが垣間見える。
しかも、従業員を2,300人から1,500人に減らすというから、かなり思い切った削減である。
近鉄の方が従業員に優しいとは言えるが、果たしてこれだけで終わるだろうか。
８ホテル以外に、追加の売却はないだろうか。
また、結局営業終了に追い込まれるホテルは出てこないだろうか。
阪急の方が内容は厳しいものの、リストラを一回で終わらせるという意気込みも感じられる。
アフターコロナに、以前の賑わいが戻る保障はどこにもない。
大手私鉄の近鉄が、社員の８％にあたる600人を削減すると発表した。
コロナ禍で多額の赤字を抱え、既にケーブル線の運賃値上げを発表していたが、
これだけではとても足りず、いよいよ本体のリストラに踏み切る事になった。
コロナ禍は鉄道会社を直撃したが、その影響はまちまちである。
通勤輸送が主体の京王などは、比較的軽微である。
他方で、傘下にホテルを抱える西武は厳しい。
また、首都圏よりも地方の方が影響が大きい。
この点で、近鉄は悪い材料が重なり過ぎた。
営業路線は日本一だが、都市部は僅かで、元々不採算路線を多く抱えている。
有料の特急電車を多く走らせ、観光比率が高い。
ちょうど新型特急ひのとりを走らせる準備をしていた。
また、グループ内にホテル、デパートがある。
現在、緊急事態宣言対策と称して一部特急の運休を実施しているが、
その多くが、伊勢志摩や吉野 方面の観光特急である。
一方で、名阪特急や朝夕の通勤特急は、殆ど削減されていない。
今後の特急のあり方が垣間見える。
また、これまで特急運賃の補填で命脈を保ってきた不採算路線は、
大幅な本数削減を余儀なくされよう。
一都三県で緊急事態宣言が発出された日本だが、意外にも株高が進行している。
１１月に急伸した後、１２月は停滞していたのだが、再び再上昇に転じた。
１月８日には、前日比648円90銭（2.36%）高の2万8139円03銭となり、
３０年５ケ月ぶりの高値となった。
海の向こうのアメリカでも状況は同じだ。
ジョージア州の上院決選投票で、民主党が２議席とも獲得し、トリプルブルーとなった。
事前には、トリプルブルーになれば、民主党が大規模な財政出動をしやすくなり、
これが金利上昇を招いて相場が下落すると予想されていた。
ところが意に反して、ダウは最高値を更新してい る。
日米共に、相場がマイナス情報に反応しなくなっている。
上昇という点では、ビットコインもすごい。
２日に３万ドルを超えたかと思えば、８日には一時４万ドルを超えた。
急ピッチな上昇には警戒感も高まっている。
2018年には、ビットコイン急落後に、いわゆるＶＩＸショックが起きた。
転換点は近いかも知れない。
新型コロナ第三波の影響が深刻化しているが、その一方で、
アメリカでは14日からワクチンの接種が開始される見込みとなった。
１００日間で１億人に接種する予定というが、新規感染者数の推移と合わせると、
来年の４月末には米国民の３～４割が集団免疫を獲得する計算になる。
事実上、アメリカではコロナ禍が終わる事になる。
本当にそうなるのか。
ファイザーは、ワクチンの有効率が９５％と発表しているが、根拠はあるのか。
これが正しかったとしても、持続性は十分なのか。
半年で免疫がなくなるとすれば、いつまでたっても集団免疫は獲得できない。
ワクチンの生産スピードを２～３倍にすれば可能かも知れないが、そんな事は非現実的だろう。
副作用はないのか、アレルギー反応はどうかなど、不安が山積している。
首尾よくコロナ退治が叶っても、新たな悩みが浮上する。
金融緩和をどの時点で終わらせるべきか。
現在の株価水準は、新型コロナが流行する前よりも高くなっているが、
これは各国の中央銀行が、手厚い金融緩和を行い、過剰流動性が生じたため。
コロナが収束すれば、金融緩和を徐々に縮小することになる。
その予兆を察知すれば、株式市場は下落に転じかねない。
それが暴落にならない保障はどこにもない。
