改元ご祝儀は期待薄だが

３月２９日の日経平均株価は１７２円５銭上昇し、２万１２０５円８１銭で引けた。

だが、２０１８年度としては２４８円４９銭下落し、２０１５年度以来３期ぶりの下落となった。

１０月頃までは堅調で、２万４千円台と２７年ぶりの高値をつけたが、

その後は米中貿易摩擦や世界景気悪化の影響を受けて、一時は２万円割れの水準まで落ち込んだ。

２０１９年度に入って盛り返したが、３月より売りに押され、結局年間ではマイナスとなった。

外国人投資家の現物売り、先物買いが継続している。

さて、４月に入り新元号が発表されることから、改元ご祝儀相場が期待されているが、果たしてどうか。

平成時代を通じて、株式市場は外国人投資家の動向に左右されるという構図が一貫していた。

当然ながら、世界中で元号を使用しているのは日本だけである。

外国人投資家に影響を及ぼすとは考えにくい。

もっとも、相場が外国人投資家に左右されるのは、元はといえば国内投資家の取引が低調だから。

この部分が厚みを増せば、ご祝儀とまでは行かないものの、それ相応の相場が期待できよう。

日本取引所も市場の活性化を目指して、東京商品取引所との統合や、

東証１部の企業を時価総額２５０億円以上に限定するなどの案を模索している。

周回遅れとも言われる状況では、時間との勝負が不可欠である。

なるか、近鉄特急の夢洲直通

近鉄が、2025年万博会場のある夢洲と、奈良や名古屋、

伊勢志摩方面間を直通特急で結ぶ検討を始めたと報じられた。

技術的な課題が多く、実現にはハードルが高いものの、決して不可能ではない。

夢洲へは大阪メトロの中央線が延伸計画を進めており、

近鉄は既に、けいはんな線が中央線と相互乗り入れ運転を行なっている。

けいはんな線も、奈良・大阪線も軌間は同じ1,435mmで乗り入れ可能に見える。

ところが、集電方法は、けいはんな線は第三軌条750V、他の近鉄線は架線1500V。

直通させるためには、両方の集電方法を切り替えられる車両の開発が必要になる。

現在の日本では運転されていないが、過去には存在し、また海外では実用化されており、

決して不可能な事ではない。

その他にも、けいはんな線と他線では、信号系統や車両の寸法が異なるという課題もあるが、

これは、両方の信号に対応した車両を開発する、小さいほうの寸法に合わせる等の方法で克服できる。

むしろ懸念事項は、近鉄特急の最高速度が120～130ｋｍに対して、けいはんな線は95ｋｍ、

中央線に至っては70ｋｍしかない事。

第三軌条には高速運転の実績がない為だが、これではたとえ直通運転を行なってもスピードでは見劣りする。

また、奈良方面ならともかく、伊勢志摩や名古屋まで直通すると相当な遠回りになる。

夢洲万博が決まった時、近鉄の株価は大幅に上昇した。

だが、今回の報道に市場は無反応だった。

実現性を疑問視されているようだが、意欲的な挑戦を評価したい。

アベノミクス初の年間下落

大納会の日経平均株価は20,014円77銭で引け、辛うじて２万円を上回った。

だが、年間では2,750円安となり、アベノミクス相場が始まって初の年間下落となった。

６年連続で上昇していたのだから、そろそろ記録が途絶えてもおかしくないタイミングではあるが、

だからといって、全く心配ないとも言えまい。

とかく年末の大暴落が注目されるが、１２月は2,336円29銭下落している。

月間ではリーマンショック以来１０年ぶりの下落で、確かに足を引っ張っていることになる。

だが、仮にこれがなかったとしても、年間では下落しているのだ。

従って、１２月だけの特殊要因と切り捨てる訳にはいかないのだ。

日経平均株価は、２月６日と１２月２５日の２度に渡り1,000円以上下落したが、

これはバブル崩壊の９０年以来の出来事である。

海外投資家の売り越し額は５．６兆円に達し、これも８７年以来である。

潮目が変わっていないと断言できようか。

ゴーン亡き後の日産

カルロス・ゴーン氏が金商法違反で逮捕された。

自分の役員報酬を、有価証券報告書に実際より過少申告したのが容疑との事だが、どうも腑に落ちない。

元々仕事に応じて報酬はもらうべきとの考え方だったから、世間の目など気にせずに堂々と申告すればよかったはず。

それとも、まさか脱税目的だったのか。

日産の対応にも疑問が残る。

記者会見で、西田社長は座ったままだった。

ゴーン氏の個人的犯罪ならともかく、有価証券報告書の虚偽記載はレッキとした企業の不祥事である。

当然ながら、他の役員の監督責任が問われる。

大体、社内に協力者がいなければ不可能な事だろう。

翌日の株価が印象的だった。

日産が暴落するのは当然としても、三菱自動車の方が下落率が大きかったのだ。

また、全般的に軟調な相場だったのに、トヨタは上昇していた。

今後の自動車業界を占う事になるのか。

原油急落のカギ

このところ、相場がピークをつけた後に急落するパターンが目立つ。

１０月には株価が高値をつけた後に暴落した。

そのため、月間陰線がリーマンショックを通り越して、ITバブル崩壊時以来の長さとなった。

今月は上昇していた原油価格が急落して、１年ぶりの安値となった。

株価下落の要因がはっきりしないのに比べ、原油の方は明白である。

アメリカが諸外国にイラン産原油の輸入自粛を求めていたことから、供給が不足するとの思惑から、原油価格は上昇していた。

ところが、一転して日本などの適用除外を認めたことから懸念が払しょくされ、一気に急落したのだ。

もっとも、半年間の期間限定のため今後再上昇の可能性があるのだが。

チャートから見ると、株価と原油では共通点がある。

何れも、ダブルトップをつけた後に急落しているのだ。

テクニカルで見ると、２つの高値を超えないと下落することになる。

もしそうなら、株価も原油も今後は弱含むことになるが、果たして。