京急踏切事故にみるマスコミ報道の問題

神奈川新町駅の踏切で発生した、京急快特とトラックの衝突事故。

残念ながらトラックの運転手は亡くなったが、京急の乗務員、乗客に犠牲者はいなかった。

この事から、京急の安全性を評価する声がある一方で、運転手を救う手立てはなかったかの声もある。

直接の原因がトラックの踏切侵入にあることは論を待たないが、快特が停止できなかったものか。

今後の捜査が期待される。

それとは別に、今回特に気になったのは、マスコミの京急に対する報道姿勢。

勿論運転手が亡くなっているから批判しにくく、その分京急側に厳しくなるのは理解できるが、

原因究明に躍起になるあまり、事実と異なる、若しくは真偽が不明な報道も目立つ。

例えば、京急がATCを設置していない、最高速度が120ｋｍなのが原因というのがあった。

ATCは列車間の速度制御装置であり、踏切とは直接関係ない。

それに、最高速度は国土交通省（旧運輸省）の認可によって決められており、京急が勝手に決めているのではない。

特にテレビの場合、限られた時間での放送なのは理解できるが、少々説明が不十分だろう。

また、このようなニュースの場合、専門家と称する人物が登場するが、発言が100％正確だという保証はどこにもない。

知識や経験はもとより、所属する立場も考慮しなければならない。

早い話、京急出身者なら同情的で、ライバル企業なら批判的な可能性がある。

これはまた、鉄道会社だけでなく、車両製造会社についても言える事である。

とかくマスコミは拙速な結論を求める傾向があるが、責任追及と原因究明は切り離して考える必要がある。

日韓対立の経済影響は軽微

７月以降、日韓対立が深刻化の一途を辿っている。

実際のところ、韓国の政権が交代するまで沈静化しないとみている。

そうなると心配なのは、経済への影響。

とりわけ、インバウンド需要に沸く観光客の減少が気になるところである。

ところが、意に反して経済への影響は少ない。

というのは、韓国人観光客の消費額が極端に少ないのだ。

外国人観光客全体の平均では、一人当たり約１５万円を国内滞在中に消費するのだが、

これが韓国人に限ると、一人当たり約７～８万円と半額にとどまる。

そのため、韓国人観光客数は全体の約１９％を占めているが、

消費額では１０％にまで低下する。

しかも、４～６月における全体の消費額は、昨年よりも約１５％増加している。

従って、仮に韓国人観光客が全くいなくなっても、数の上では増加基調にあることになる。

もちろん、韓国人観光客の多い地域は大変だし、事態が長期化すれば影響も大きくなる可能性はある。

だが、目先の観光客数よりも、実際の消費額にこそ目を向ける方が重要である。

2000万円騒動に思う

老後年金が2000万円足りないという金融庁の報告書が波紋を広げた。

いや、そもそもそんな風には書いていないのだが、ある民放アナウンサーがヒステリックに批判したため、

2000万円だけが一人歩きしてしまった。

意図的におこなったのか、ただの無知かはわからないが、迷惑な話である。

言うまでもなく、私たちの生活スタイルは様々である。

独身か、夫婦共働きか、専業主婦か、etc。

それなのに、一律に2000万円足りないと考えるのは無謀な事ぐらい、少し考えればわかるはずだ。

もっとも、老後の生活について考える機会になったのは良かったかも知れない。

だが、政府に対してデモをおこなう、政争の具にするのは筋違いだ。

結局のところ、未来の自分の生活の責任は、自分で負うしかない。

平成相場を振り返る

平成最後の取引だった４月２６日の日経平均株価は22,258円で引けた。

昭和最後の取引だった昭和６４年１月６日の日経平均株価は30,209円だった。

従って、平成の３０年間で約２７％下落した計算になる。

実は、昭和６４年１月７日は昭和天皇の崩御で東証が終日休場となった。

しかもこの日は土曜日。この年の２月からようやく土曜日も休業になったのだ。

昭和時代にはまだ、金融機関が完全週休二日制になっていなかったのは面白い。

日経平均株価が最高値をつけたのは、平成元年末の38,915円がよく取り上げられる。

つまり、平成元年の１年程で、約8700円も上昇したことになる。とてつもない値だ。

しかし、その１年後には約２万円にまで下落しているのだから、激しい変動である。

だから、現在の株価をどの水準と比較するのかで、意味合いが全然異なってくる。

最高値と比べると、まだ６割にも達していないが、これはほんの一瞬の出来事である。

平成２年末水準だと、ほぼ戻していると言えるし、リーマンショック直後の7,054円となら３倍近い。

10連休中は大丈夫か

日本は１０連休に突入したが、株式市場が１０日も休むのは史上初。

この間に諸外国の相場が急落しても、売るに売れない。

もっとも、現状では大きな心配はなさそうだ。

２６日に発表されたアメリカ１～３月実質ＧＤＰは前期比３．２％増。

アメリカ経済の好調さを裏付ける結果となった。

ＮＹダウも再び史上最高値に迫る勢いである。

もっとも、この後も主要な経済指標の発表が相次ぐ。

中でも、５月１日の金融政策決定会合、３日の４月雇用統計発表は注目される。

ここでもしサプライズがあれば、一気に冷水を浴びせる事になりかねない。