２ケ月以上も更新が滞ってしまい、申し訳ありません。
３月の鉱工業生産指数が発表され、前年同月比３．７％低下と７年２ケ月ぶりの低水準となった。
もちろん、大変な落ち込みには違いないが、リーマンショック時には４０％以上、東日本大震災時も１０％低下していた。
それらに比べると、今回のそれは、さほどではないとの見方もできる。
子細に品目を調べると、影響を受けていない物や、逆に出荷が増えている物が少なくない。
消毒用の石鹸やテレワーク用のＯＡ機器類が増加しているのは当然だが、
冷蔵庫、洗濯機、掃除機、果ては軽自動車まで増えているのだ。
家にいる時間が増えた事の影響だろうか。
案外増えていないのがマスクの材料の不繊布で、３～４％増にとどまる。
海外からの輸入に頼っており、国内生産がほとんど行われていない為、材料が増えないのだろう。
一向にマスク不足が解消しない理由が、ここからも見て取れる。
ここに来て円安が進行している。
２０日夜に、１ドル＝１１２円台に下落し、約１０ケ月ぶりの円安水準となった。
対ユーロでも１ユーロ＝１２１円台と２週間ぶりの安値である。
これまではリスクが顕在化すると、安全資産とされる円が買われ、
結果として円高になる構図があった。
今回は何が違うのか。
ひとつには、新型肺炎の影響である。
当事国の中国だけでなく、日本においても感染者が増加の一途を辿っており、
沈静化する見通しが立っていない。
日本自体がリスク対象となっているので、敬遠される傾向にあるのだ。
だがこれは、あくまでも一時的な現象であり、いずれは収束する・・・はずだ。
しかしながら、これとは別の影響もある。
日本経済の先行きに対する、深刻な懸念が台頭しているのだ。
昨年１０～１２月の経済成長はマイナスとなった。
消費増税の影響のほか、大型台風の被害による。
これに新型肺炎が加わると、悪影響は長期化するのではないか。
もっとも円安進行は、日本経済にとって悪い話ではない。
むしろ、これまでの円が、本来の実力以上に過大評価されていたと言えなくもない。
適度な円安は、輸出産業にとって朗報となろう。
適度ならば・・・・・
新型コロナウイルスの感染が、世界中に広がり続けている。
本日遂に、武漢への渡航歴のない日本人への感染が確認された。
今後の相場への影響範囲が気になるところである。
参考になるのが、２００３年のＳＡＲＳ流行時の株価動向である。
２００２年１１月に中国で患者が確認され、２００３年４月にウイルスが特定される頃まで感染者は増加したが、
この間に日経平均株価は約７．３％下落している。
２００３年３月にイラク戦争が勃発しているので、全く同一視はできないものの、
およそ４～５ケ月は下落基調が続く可能性も考慮する必要がある。
他方で、中国による経済へのインパクトは、当時より遥かに大きくなっている。
２００３年と比較して、実質ＧＤＰは約４倍、訪日中国人観光客に至っては約２１倍に増加している。
中国政府が海外への団体旅行を禁止したため、今後インバウンド関連に計り知れない影響を与えるだろう。
また、交通が遮断された武漢市は、人口1100万人の大都市で、約２００社の日本企業が進出している。
感染拡大を防止する非常措置とはいえ、今後長期化するようなら、経済への影響は未知数である。
本日の終値で、日経平均株価は７５日移動平均線を下回った。
２４０００円から７．３％下落すると２２２４８円で、２００日移動平均線が２２０４６円。
この辺りまでの調整も覚悟しておいた方がいいかも知れない。
２０２０年の株式市場は、イラン問題を受けて大波乱で始まった。
元々年初は荒れるのが近年の傾向ではあったが、毎日数百円単位で上下するのは異例で、
文字通り正月気分も吹っ飛んだことだろう。
ところが、騒動が一段落すると、何と週間では日経平均株価が上昇しているのだ。
この現象は、何を物語っているのだろうか。
多くのマスコミは、１月３日に米軍がイランのソレイマニ司令官を殺害した事が
騒動の発端と報じているが、これは正しくない。
現実には１２月２７日にイラク軍の基地が爆撃されて、アメリカ人が犠牲になっている。
しかもこのアメリカ人は軍人ではなく、基地で働く民間人だった。
アメリカという国は、自国民が被害を受けた場合に断固とした対応を行う。
この時点から、報復合戦は予期できた。
ただ、これ以上の応酬は本格的な戦闘突入の恐れがあるため、
とりあえず小休止となっている状態である。
事態をより複雑にしたのが、イラン軍のミサイルがウクライナの民間航空機を
誤爆してしまった事。
しかも、当初は誤爆を認めず、事故と発表する浅ましさ。
乗客、乗務員は全員死亡、この中にはイラン人も８０人以上含まれる。
犠牲者の家族、知人達は、イランを許せないだろう。
２０１９年の日経平均株価は、年間で３６４１円、率にして１８％上昇した。
また、大納会の終値２万３６５６円６２銭は、バブル後における最高値に相当する。
だが、気になる兆候も見られる。
そもそも２０１９年の初頭は、相場が急落していた。
従って、年間での上昇幅は割り引いて考える必要がある。
それ以上に気になるのは、年末高、いわゆる掉尾の一振が起きなかった。
これで、２０１６年から４年連続の現象である。
実は、年末年始が連休になるのは日本特有である。
欧米はクリスマス休暇があるものの、お正月は連休になっていない。
また、アジア諸国は旧正月休みが一般的である。
だから、この時期の市場は日本だけが休場ということになる。
いちおう休場は、１２月３１日から１月３日までの４日間だが、
前後の土日を含め、今年は（実は去年も）６連休だ。
さすがに、これだけの期間取引ができないのでは、
休暇前に手仕舞っておこうと考えてもおかしくはない。
ましてや、昨年末の急落の記憶はいまだ鮮明である。
日本だけが年末安で終わったのはこの為だろう。
