こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
次回７月１０日の第３５４号．老齢の年金の重要な期間短縮特例と、受給者が特に多い高齢になってからの遺族年金。
高齢者の年金記録によく見られる短縮特例と、高齢年金受給者が亡くなられた場合の遺族厚年について考えていきます。
平成２９年８月１日以降はそれまでの老齢の年金に必要な年金記録原則２５年から１０年に短縮されましたが、１０年に短縮されるまでも代表的な短縮特例がありました。
現在の７０代以上くらいの人はそのような短縮特例で２５年満たさなくても年金がもらえている人もよくいるため、なんとなく今の制度で考えてしまうと不可解な事が多いものです。
よって、年金受給者の大多数を占める高齢者の年金については過去にあった制度の歴史を知っておく必要があるのですが、代表的なものを用いた事例とともに、遺族厚生年金の受給事例を考えていきたいと思います。
老齢の年金受給者が亡くなると多くは妻だった人が遺族年金請求者になる事が多いのですが、その妻も昭和３０年代以前生まれの人だと遺族厚生年金に加算金が付いたりと、ちょっと気にする点が多いので気をつける必要があります。
ぜひお読みください。
（次回以降の記事）
（発行済み記事）
※では本題です。
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１．厚生年金加入中に病院に行った人は障害年金の給付が手厚い。
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前回は国民年金のみに加入中の病気で受給する障害基礎年金受給の場合の事例を考えていきましたが、今回はサラリーマンの時に病気や怪我を負って初めて病院に行った場合に受給する障害厚生年金について考えていこうと思います。
まず、国民年金には２０歳到達月から６０歳到達月の前月分までが強制加入となります。
これは日本に住む全ての人が強制加入であるため、この間は必ず国民年金の被保険者となります。
また、サラリーマンは厚生年金に加入していると思いますが、厚生年金については２０歳から６０歳前月までという制限はなく、２０歳前から加入したり６０歳から最大７０歳まで加入する事ができます。
そして２０歳から６０歳前月まではみんな国民年金に加入していると申し上げましたが、２０歳から６０歳前月までの間にサラリーマンや公務員として働いてる人はかなり多いと思います。
そうすると国民年金加入と、厚生年金加入が被っていますよね。
二重加入じゃない？と思われたかもしれませんが、まさに二重加入しています。
という事は国民年金保険料と厚生年金保険料を２つの保険料を支払っているのかというと、そうではなく給与（標準報酬月額）に一定率である１８．３％の厚生年金保険料をかけたものを保険料として徴収し、それのみを負担しています。
なお、１８．３％徴収した厚生年金保険料は社員本人と会社側が折半して支払うので、それぞれ９．１５％の保険料を支払って国に納付しています。
例えば５０万円の月給与の人は９．１５％をかけて、会社側と社員でそれぞれ４５，７５０円を負担しています。
また賞与が支払われた場合は例えば１回３００万円支払われた場合は、１５０万円（上限。千円未満切り捨て）に９．１５％かけて１３７，２５０円が徴収されます。
また、年金受給としては国民年金と厚生年金に同時に加入しているので、将来としては老齢の年金であれば国民年金から６５歳になると老齢基礎年金、厚生年金から老齢厚生年金の２つの種類の年金を受給する事ができます。
サラリーマンや公務員は年金には二重加入しているので、もしこの間に病気や怪我をして働く事が困難になった場合は、障害年金を受給する時は国民年金から障害基礎年金だけでなく厚生年金から障害厚生年金も受給する事ができます。
よって、厚生年金からの受給があると給付は非常に手厚くなります。
前回の国民年金のみの時に病気や怪我を負ってしまうと国民年金からの障害基礎年金（２級は定額８１６，０００円。１級はその１．２５倍）に子の加算が付いたりしましたが、障害厚生年金がその上乗せとなります。
その事例を考えてみましょう。
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２．障害厚生年金受給に至るまでの年金記録。
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◯昭和５５年１１月５日生まれのA男さん（令和６年に４４歳になる人）
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12834553572.html
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和6年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12835359902.html
１８歳の年度末の翌月である平成１１年４月から平成１４年７月までの４０ヶ月間はB企業にて厚生年金に加入しました。
この間の平均給与（平均標準報酬月）は２６万円とします。
（なお、２０歳になるのは平成１２年１１月なのでここから平成１４年７月までの２１ヶ月間が将来の老齢基礎年金に反映します）
退職し、平成１４年８月から平成１６年６月までの２３ヶ月間は退職特例による国民年金全額免除を利用しました（将来の老齢基礎年金の３分の１に反映。期間が平成２１年３月までの場合）。
退職特例の全額免除は一般的に使われてる全額免除とは何が違うのか。
それは所得の審査の対象となる人です。
一般的な免除は世帯主、配偶者、本人の前年所得を審査して、それぞれが免除基準に該当すれば免除を受けられます（退職年の翌々年６月まで）。
退職特例免除は本人を除いて、世帯主と配偶者のみの所得で審査します。
どうして本人を除くのかというと退職したばかりだと、前年所得が高いのでそうなると免除審査の基準に通りにくくなります。
そのため本人の所得を除いて、世帯主と配偶者の所得のみで審査をするのです。
平成１６年７月からは国民年金保険料を平成２０年１０月までの５２ヶ月間未納としました。
平成２０年１１月から平成２８年６月までの９２ヶ月間はC企業で厚生年金に加入して働いていました。
この間の平均給与（平均標準報酬額）は４８万円とします。
退職して平成２８年７月から令和６年７月現在は厚生年金加入している妻の扶養に入って国民年金第３号被保険者になっていました。
国民年金第３号被保険者は年収１３０万円未満である事（障害等級３級以上は１８０万円未満）。
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３．在職中に体調を崩し、初めて病院に行く。
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さて、A男さんはC企業に在職中に精神状態を悪くし、欠勤や遅刻、不眠などの症状を訴えるようになりました。
しかし気持ちが弛んでるからだと思い込み、無理して働いていました。
在職中の平成２６年６月１５日に以前より会社の人や妻からの勧めで、一旦病院に行くべきであるとして近くのD心療クリニックに通ってみる事にしました。
抑うつ状態として薬を処方されましたが、何ヶ月か通院した後に自己判断で通院をしなくなりました。
体調は良くはなかったのですが、勤務状況が良くなかったので迷惑をかけてるという罪悪感に苛まれ、自己都合退職に至る。
退職後は引きこもるような生活が続き、平成２９年４月１日からはE心療内科に通うようになりました。
妻の収入に頼りながらある日、障害年金の請求をしてみたらどうかという妻からの提案で、年金事務所にまず相談に行きまして必要な書類を集める事にしました。
まず確認しなければならない事がありました。
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・初診日はいつか→D心療クリニック（平成２６年６月１５日）
・初診日以前の年金納付記録はどうか→初診日の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合はその３分の１を超える未納があってはならない。
・初診日から１年６ヶ月経過した日以降か→平成２７年１２月１５日（これ以降請求ができる。この日を障害認定日と言います）
・障害年金請求は令和３年８月１０日にようやく行ったとして、請求時に通っていたE心療内科にて診断書を書いてもらいました。
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障害年金は令和３年８月に行ったとして、年金がもらえるとすればその翌月分からです。
なお、平成２７年１２月１５日の障害認定日に遡って請求してもいいのですが（障害認定日から３ヶ月以内の現症のものを書いてもらう）、障害認定日の障害状態がそこまで悪くないと診断書書いてもらっても受給には至らずに、診断書代の無駄になる事もあります。
また、そもそもカルテが残っていなかったりしますと、診断書を書いてもらえません（通院しなくなって５年以降はカルテ保存義務がないから。５年超えても残してある場合もあります）。
よって、状態の悪い令和３年８月の請求時点の請求をする事にしました（請求日以前３ヶ月以内の現症で書いてもらう。年金は請求の翌月分から）。
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次に初診日の前々月までに未納が３分の１（３３．３３％）を超えてはならないのですが、その期間は平成１１年４月から平成２６年４月までの１８１ヶ月間で未納期間を見ます。
そうすると未納期間は５２ヶ月間なので、５２ヶ月÷１８１ヶ月＝２８．７％＜３３．３３％だから納付要件はクリア。
なお、初診日の前々月までの直近１年間（平成２５年５月から平成２６年４月まで）に未納がなければそれでもいいです。
実務的には基本的にまずは直近１年を確認します。
次に初診日が厚年加入中なので、支払われるとすれば障害厚生年金。
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４．請求により障害厚生年金２級が認定された。
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A男さんは令和３年８月１０日請求により、障害厚生年金２級が認定されました。
いくらもらえるのか。
この時の家族は妻４０歳（会社員として年収７００万円）、子供が２人（それぞれ１０歳と８歳）とします。
・障害厚生年金２級→（２６万円×７．１２５÷１０００×４０ヶ月＋４８万円×５．４８１÷１０００×９２ヶ月）÷１３２ヶ月×３００ヶ月（最低保障月数）＝（７４，１００円＋２４２，０４１円）÷１３２ヶ月×３００ヶ月＝７１８，５０２円
・配偶者加給年金２３４，８００円（老齢厚生年金の場合の４０８，１００円とは異なるので注意）。
妻は年収８５０万円未満で、A男さんとは生計同一なので生計維持関係ありとしてA男さんの障害厚生年金に加給年金が加算されます（２級以上の場合のみ加算）。
・国民年金から障害基礎年金→８１６，０００円（令和６年度定額。６８歳までの人の金額）＋子の加算金２３４，８００円×２人＝１，２８５，６００円
子の加算金は子が１８歳年度末を迎えるごとに消滅し、最終的には障害基礎年金８１６，０００円のみとなります。
・障害年金生活者支援給付金→２級は年額６３，７２０円
A男さん自身の所得が４，７２１，０００円未満の場合。
よって、障害年金総額は障害厚生年金２級７１８，５０２円＋配偶者加給年金２３４，８００円＋障害基礎年金２級８１６，０００円＋子の加算金２３４，８００円×２人＋障害年金生活者支援給付金６３，７２０円＝２，３０２，６２２円（月額１９１，８８５円）となります。
このように国民年金のみ加入の時に初診日があるのと、今回のように厚年加入中に初診日がある場合ではかなりの年金差になる事があります。
なので、在職中に体調が悪い場合は、在職中に病院に行っておいた方がいいかもですね。
なお、受給決定後は１〜５年間隔で定期的に診断書を出してもらって、その後の障害年金の支給をどうするかの審査がなされます。
病気の状態や就労の状況などが改善してるなら、等級が下がって年金が下がったりもしくは全額停止という事もあります。
よって、障害年金は基本的に有期年金であります（傷病によっては終身の人もいる。病気が治らないような人）。
余談ですが、妻には７００万円も収入がありますが、それだからといってA男さんの障害年金を低くするという事はありません。
年金は保険なので過去に保険料を支払ってきた対価でもあるので、年金に対して所得制限のような事はありません（一部の年金にはそういうのもある）。
他にいくら収入があろうが資産があろうが支払われます。
逆に生活保護を受給する際は、そのような収入や資産や扶養してくれる親族を隈なく調査されて（ミーンズテスト）、最低限の生活のためのお金しか持つ事は許されませんが…
年金と生活保護を比較する人がいますが、ミーンズテストという決定的な違いがあるので比較するのは不適切であります。
※追記
障害年金２級以上が令和３年８月１０日に受給権発生していますが、２級の場合はその前月以降は国民年金保険料は法定免除（法律上当然に全額免除）とされます。
自分で国民年金保険料を支払う国民年金第１号被保険者の場合はですね。
しかし、妻の扶養に入って国民年金第３号被保険者である場合は全額免除にはしません。
余談ですが、障害年金２級以上は国民年金保険料が法定免除になってしまいますが、平成２６年４月改正によりその後の国民年金保険料を申し出により納付していく事は可能です。
（本日はこの辺で！）
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７月１０日の第３５４号．老齢の年金の重要な期間短縮特例と、受給者が特に多い高齢になってからの遺族年金。
高齢者の年金記録によく見られる短縮特例と、高齢年金受給者が亡くなられた場合の遺族厚年について考えていきます。
平成２９年８月１日以降はそれまでの老齢の年金に必要な年金記録原則２５年から１０年に短縮されましたが、１０年に短縮されるまでも代表的な短縮特例がありました。
現在の７０代以上くらいの人はそのような短縮特例で２５年満たさなくても年金がもらえている人もよくいるため、なんとなく今の制度で考えてしまうと不可解な事が多いものです。
よって、年金受給者の大多数を占める高齢者の年金については過去にあった制度の歴史を知っておく必要があるのですが、代表的なものを用いた事例とともに、遺族厚生年金の受給事例を考えていきたいと思います。
老齢の年金受給者が亡くなると多くは妻だった人が遺族年金請求者になる事が多いのですが、その妻も昭和３０年代以前生まれの人だと遺族厚生年金に加算金が付いたりと、ちょっと気にする点が多いので気をつける必要があります。
ぜひお読みください。
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