加給年金と振替加算が付く理由とその計算事例(有料版ご案内)

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９月１６日の第468号.加給年金と振替加算が付く理由とその計算事例。

(予定)
９月２３日の第469号.低年金者向けの給付金である年金生活者支援給付金と補足的な給付事例。

９月３０日の第470号.障害者特例と船員特例による65歳前の年金の大幅増額。


(発行済み)
９月２日に発行した第466号.年金からの税金の源泉徴収と確定申告など。

９月９日の第467号.失業手当を貰う時の年金停止事例と、その後の年金の支払い。

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（記事の前半のみ）
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１．配偶者加給年金はなぜ付くのか。
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厚生年金期間が２０年以上ある場合で、６５歳になった時に６５歳未満の生計維持している配偶者がいると配偶者加給年金（令和８年価額４２３，７００円）が付く事があります。

いつまで付くかというと、配偶者が６５歳になるまでか、配偶者が２０年以上の期間がある厚生年金を受給し始めるまで付きます。

配偶者加給年金は金額が多いのでできるだけ２０年以上の厚生年金期間を目指しましょうと案内する時もあります。

しかしなぜそのような加算が付くのでしょうか？


加給年金の歴史を遡ると昭和２９年改正に辿り着くのですが、この時に厚生年金は世帯をひっくるめて面倒を見る年金である事が示されました。

よって、配偶者が存在する家庭では配偶者加給年金を支給して、その費用を補う事になっています。


なお、今の加給年金は配偶者が６５歳になるまでの有期年金ですが、昭和６１年３月３１日までの旧制度はそうではありませんでした。

配偶者加給年金は一生涯、加算されるようなものでした。

昔は夫が外で働いて厚生年金保険料を納め、妻は家の事をやるという性別役割分担が濃い時代でした。


夫が全て厚生年金保険料を支払うので、年金は夫が全て受給して、その年金で夫婦の老後を生活していってねというのが当時の一般的な流れでした。

配偶者加給年金は妻の分の費用を鑑みて支給され続けるものでした。

妻の生活費は夫の厚生年金に含まれる形だったので、サラリーマンの妻は国民年金には強制加入させないという任意加入の制度でした。


どうせ夫の厚生年金＋加給年金に妻の生活費分が含まれているというものだったので、わざわざ妻を国民年金に加入させる必要はないよねって事ですね。


しかし昭和６１年４月になるとそのような妻も国民年金に強制加入という形になりました。

年金は夫にだけ支給されると、もし離婚した時に妻には何も年金が支給されないという欠点があったのです。
あと、妻が障害になっても障害年金が支給されない危険性もあった。

よって、昭和６１年４月からはそのような妻にも年金に強制加入させて、将来は自分自身の名義で老齢基礎年金を受給できるものになりました。


妻は自分の名義で年金を６５歳から受給できるようになるので、配偶者加給年金は一生涯夫に支給しなくても良くなり、ここからは配偶者加給年金は妻が６５歳になると消滅するという仕組みになりました。

まあ、妻が自分の年金を受給できるからですね。


ですが、昭和６１年４月からは妻も国民年金に強制加入するようになったと言っても、そこから６０歳まで加入しても年金額が少ない人がいます。

たとえば昭和２５年度生まれの妻が昭和６１年４月から強制加入になったとします。

そうすると昭和６１年度時点で３６歳になりますので、６０歳まで加入しても２４年間しか加入できません。


国民年金は４０年間加入して満額の８４７，３００円が貰えるのに、２４年じゃ５０万円程度にしかなりません。


特に昭和６１年３月までの制度ではサラリーマンの専業主婦は国民年金には強制加入させないという制度でした。

別に加入してもしなくてもいいというものだったのです。


たとえば昭和２８年度生まれの人は２０歳になる昭和４８年から昭和６０年までの１２年間はサラリーマンの専業主婦だったとすると昭和６１年４月から残り２８年間しか加入する事ができません。

そうすると６５歳からの老齢基礎年金額が低くなりがちなので、６５歳になった時に夫についていた配偶者加給年金の一部を振替加算として支給して、老齢基礎年金の額を高める制度が設けられました。

この制度は昭和４１年４月１日以前生まれの人が対象となっています。


どうして昭和４１年４月１日以前の人に限るのでしょうか？


もし昭和４１年４月２日生まれの人であれば昭和６１年４月１日時点でちょうど２０歳になって強制加入により、６０歳まで完璧に国民年金に加入する事ができます。

ですが昭和４１年４月１日以前生まれの人は昭和６１年４月１日前に２０歳になってしまっているので、昭和６１年４月１日以降に強制加入にしても完璧には６０歳まで強制で納める事はできません。

よって、昭和４１年４月１日以前生まれの人までの人を加給年金から一部を振り替えて、振替加算というものを老齢基礎年金に付けます。


（続きは今夜２０時の有料メルマガで発行します）
２．縮小されゆく加給年金。
３．妻に加給年金が加算されていた。
４．６５歳から夫の老齢基礎年金に振替加算。



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女性の年金が低くなりがちの理由と、第３号被保険者の由来。

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精神的なのもだと思うんですが、だんだん頑張りがきかなくなり、ちょっと自分でも情けなさを感じています。

いくら寝ても疲れが取れない感じというか…＾＾；
 

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１．どうしても女性の年金が少なめなのは…
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熟年離婚が話題になってからもう随分年月が経ちますが、時々心配になるんですけど離婚後の奥様のその後ですね。

年金に限って言えば、どうしても女性の年金は低い事が多い。


低いってどのくらい？というと男女で多少違うのではなく、かなり金額的に違う事が多い。


夫婦合わせて年金額を考えれば、なんとか生活するだけならやっていける金額ではあっても、一人になるとかなり厳しい金額になる。
特に女性は。


まあ、死別の場合は遺族厚生年金が残された妻に支給される事が多いので、死別の際の心配は離婚時ほどではないです。



しかし、離婚すると離婚した夫が死亡しようが、遺族年金なんて貰う権利は発生しない。


離婚すると遺族年金は発生する事は無いというのは常識的ではありますが、１８歳年度末未満の子供がいるとなると話は変わってくる事があるので家族の状況の聞き取りは大事。




さて、離婚すると特に女性の生活が厳しくなってしまう危険性があるのですが、どうして女性は年金の面で不利になる事が多いのか。


戦後以降、昭和の日本は劇的な経済成長をしてきたわけですが、この昭和の時代って女性が厚生年金に加入して働くという事自体がかなり少数派だったんです。

何回か話してきたとは思うんですが、昭和６１年３月３１日までの厚生年金って細かい事は省くと２０年以上の期間が無いと貰えない制度でした。



就職して働くのは主に男性でしたから、将来厚生年金が貰える人の割合としては男性は約７０％の人は貰えるけど、女性はせいぜい１０％くらいの人しか貰えなかっただろうとだいぶ昔の資料で見た事があったんですけどね＾＾；



確かに女性で２０年以上の厚年期間がある人は、特に今の７０代以上くらいの人では見かける事は男性に比べて圧倒的に少なく感じます。


なぜそんなに女性は厚年期間が少ないのかといえば、昭和って男は外で働いて、女は家の事をするっていうそういう考え方だったんですね。

で、女性が寿退社するとその後に再就職なんて考えられない時代でした。



なぜ再就職が考えられない事だったのかというと、あまりにも家事が重労働だったからです。



今現代は便利な家具がいっぱいあってボタン一つでほとんどの事をこなしてくれますよね。

ところが昭和３０年代あたりですかね。
ちょうどその頃から洗濯機、冷蔵庫、白黒テレビなんかが出てきました。


これを三種の神器と呼ばれました。



洗濯機と言っても基本的に手動なのでなかなか体力的に重労働でしょうし、冷蔵庫も大きな氷入れて冷やすみたいな感じでしたけどね。
冷蔵庫が出来てビールを冷やすと美味しい事がわかって、それ以来ビールの人気が高まってきます。


それでも洗濯機が出てきたおかげで、今まで全部手で洗ってた頃よりはマシになったところでしょうか。


お米なんかはかまどで薪とか、紙なんかを燃やして火を起こして炊いていたから今みたいな便利すぎる炊飯器のようにはいかないですよね。

とにかく家事が忙しすぎてとてもじゃないけど働きに出れるような時間なんて無かったわけです。


そういえば掃除機も無かった時は箒とか雑巾がけですよね＾＾；今は掃除機で楽ちんですけども（笑）


便利なモノが流通するようになってきて、家事に対する負担が少なくなってきたから少しずつまた働きに出ようとする女性も増えていきました。


よって、便利になっていくまでは男は外で働いて、女性は家事労働で１日がほぼ潰れていたわけです。

その間の女性に対する年金の保障はどうしたかというと、今までの記事でもお馴染みとなってきたサラリーマンや公務員の専業主婦は国民年金には強制的に加入させませんでした。


なぜかというと、夫が厚生年金を貰うようになれば、将来は妻の分の生活費は夫の厚生年金に加給年金として支給して（本来は一生支給するものだった。妻が６５歳になっても関係なかった）保障する。


もし、夫が死亡すれば夫が貰っていた厚生年金の半分（今は報酬比例の４分の３）を妻に遺族年金として老後保障するから大丈夫だろうから専業主婦に国民年金に強制加入させる必要は無かったと考えられていました。



国民年金に加入しなければ将来は自分の名前で年金が貰える事は無く、年金保障は夫頼みという事になりますよね。


ところがここで問題視されたのは、離婚時でした。

夫には夫婦ひっくるめた金額の年金を夫に独占して支給してるから、そうすると離婚してしまうと年金のお金はすべて夫が独占してしまう事になる。

離婚しなくても、亭主関白とか性格悪い夫だとなかなか妻にお金を渡さないという恐れもありますよね。



なので将来的な事を考えたら妻にも個人名義で年金を貰えるようにした方がいいという事も課題だったので、昭和６１年４月１日の基礎年金導入時にどんな人でも国民年金に加入し、６５歳になるとみんな共通の年金として国民年金から老齢基礎年金が支給されるという制度に変わりました。

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２．国民年金第３号被保険者は叩かれる事が多いが…
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しかし、妻は国民年金第三号被保険者と呼ばれる被保険者になりまして、個別に国民年金保険料を納める必要は無かったです。
妻の年金のための保険料は夫が支払う厚生年金保険料に含まれるという形だからです。


この事に関して平成になってから、これは不公平だ！って随分批判されるようになってきて、できるだけ短時間労働者でも厚生年金に加入させようという動きに令和現在は変わっています。


保険料支払わないで年金貰えるなんてとんでもない事だ！許さん！って言われるけども、実際は不公平な制度というわけではないです。
この記事ではまた簡単に説明で留めますが、不公平ではない理由はこうです。


先ほども話したように、昭和って夫は外で働いて、妻は家の事をするという時代でしたよね。
そして将来に年金が支払われる時は夫に夫婦２人分の保障を考えた年金を夫にすべて支払っていました。


それで夫婦の老後生活はやっていってくださいよと。

つまり、働きに出てる時は夫が厚年の保険料を全部負担して年金の取り分は夫が１００で妻が０という事ですね。
それで夫婦の生活を保障するものだったから、世帯型の年金という事です。



ところが、昭和６１年４月１日以降はどうなったかというと、妻にも個人名義で年金が受け取れるようにしたいですよね。
じゃあ今まで夫が保険料を全部支払って、年金の取り分１００を夫が貰ってたのを、妻に基礎年金分を分けてやるといい。


というわけで、例えていうなら夫が取り分６０として妻は取り分４０にしようと。


そうすると、昭和６１年４月前後と変わらずに、夫から全部厚年の保険料は取るけども取り分を夫婦で分けたような形にしてるんですね。

今まで夫が年金の取り分１００持っていってたのを、夫婦で分けるような形にしたから別途妻に保険料を支払ってもらう必要は無いから、サラリーマンや公務員の専業主婦はそのまま保険料を負担する必要は無かった。



なので昭和６１年４月前後の制度の違いを知ってもらわないと、不公平ではないんですよって言ってもわかってもらえないので「永久に不公平だ！」って言われ続ける事になります＾＾；


この事情を説明する場合は過去の年金制度を知らないといけないからですね。



というわけで昭和６１年４月１日からは専業主婦にも年金が個人名義で貰えるようになりました。


貰えるようにはなりましたが、それまで厚生年金や国民年金にさえ加入してきた期間が無かった人が多いので、どうしても将来的な年金額は女性は不利ですよね。

しかも働いてたとしても女性の賃金は男子よりも随分低いものでした。



昭和６１年に男女雇用機会均等法が出来て雇用に対する男女差別も禁止されるようになったし、徐々に社会進出していく女性が増えていくという変化が出てきて厚年に加入する女性が増えてはきましたが、まだまだ女子の賃金は男子よりも低めな事が多いといわざるを得ません。

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本人が厚生年金加入中に死亡した時の遺族年金は手厚い。

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８月２６日の第４６５号．年金の手取りに大きく影響する社会保険料の天引きと、その徴収のやり方。

(発行済み)

８月５日の第４６２号．世間の平均的給与や平均的な期間で働いた場合と、国民年金期間が主な人の年金額。

８月１２日の第４６３号．令和１０年度からの遺族厚生年金が５年有期になる場合と、ならない場合。

８月１９日の第４６４号．６５歳前の在職老齢年金による停止と、６５歳以降の停止と年金額の移り変わり。

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１．厚年加入中の死亡は遺族厚生年金が手厚い。
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遺族厚生年金を請求しようとする場合にはまず死亡という条件が絶対条件ですが、死亡した日が一体どういう状況なのかというのがまず大切です。

一番オーソドックスなのが厚生年金加入中の死亡です。

この時は遺族厚生年金が発生する契機となりやすいですが、それはまず第一段階です。

次に死亡日までの前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合はその３分の２以上が未納以外である事が必要です。
あまり過去に未納にしている期間が多いと請求自体が行えない事になります。
これを保険料納付要件といいます。

保険料納付要件を満たしたら、死亡時点で生計を維持していた遺族の範囲を見ます。

生計を維持していた遺族というのは、簡単にいうと死亡時点で本人と同居していて、死亡当時に８５０万円未満の収入（または６５５．５万円未満の所得）だった事を言います。

遺族の範囲は配偶者と子、父母、孫、祖父母の順で最優先順位者が請求者となります。


ほとんどの場合で配偶者が受給する事が多く、その中でも妻が圧倒的多数を占めます（大体受給者の９割くらい）。

父母以下の遺族が受給者となる事はかなり少数派となります。


次に年金額ですが、遺族厚生年金は死亡者の過去の給与記録に左右されるので、人によってまちまちです。

ただし、厚生年金加入中の死亡の場合は年金加入期間が最低でも３００ヶ月として計算されます。

年金記録の月数があまりない若い時に死亡した場合には、年金額が非常に低額になってしまう事があるため、それでは生活保障としての年金の役割が保てないから最低でも３００ヶ月が保障されます。

また、１８歳年度末未満の子がいた場合は、国民年金から遺族基礎年金が遺族厚生年金と共に支給される事があります。

基礎年金は定額であり、令和８年度価額で８４７，３００円となっています。
子１人につき２４３，８００円が加算され、３人目以降は８１，３００円となっています。


なお、子がいない場合でも本人死亡時に妻が４０歳以上であった場合は中高齢寡婦加算（６３５，５００円）という非常に大きい加算が加算される事があります。
本人死亡時に４０歳未満であったとしても、遺族基礎年金を受給していて、その基礎年金の受給権を４０歳時点で持っていた場合は遺族基礎年金が消滅した後は中高齢寡婦加算が支給される事になります。

夫を亡くした中高齢の女性が就労して十分な所得を得る事が難しかったから昭和６０年改正で設けられた制度です。

さて、これを見てみると厚生年金加入中の死亡の場合は給付が手厚くなっています。


よって今回は一番オーソドックスである厚生年金加入中の死亡による遺族年金の場合を見てみましょう。

ーーーー

２．厚年加入中に死亡し、妻と子が残された。

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◯昭和５４年７月３日生まれのA男さん（令和８年は４７歳）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和8年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12952308425.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和8年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12953285949.html

１８歳年度末である平成１０年４月から平成１５年３月までの６０ヶ月間は国家公務員共済組合（第２号厚生年金被保険者）の組合員でした。

この間の平均標準報酬月額は３５万円でした。

（２０歳になるのは平成１１年７月なので４５ヶ月間が老齢基礎年金に反映）

平成１５年４月から平成２３年６月までの９９ヶ月間は未納。

平成２３年７月から平成３０年８月までの８６ヶ月間は国民年金全額免除（将来の老齢基礎年金の２分の１に反映）。

平成３０年９月から令和８年７月までの９５ヶ月間は厚生年金に加入していました。

この間の平均標準報酬額は４８万円とします。

A男さんは厚年加入中の令和８年８月１５日に急病で亡くなりました。

さて、A男さん厚生年金加入中の死亡時に残された遺族は同居していた妻（４５歳で収入は７００万円）、子は１６歳、１４歳、８歳の３人でした。

死亡時に同居していて、妻の年収が８５０万円未満（または所得が６５５．５万円未満）なので生計維持関係ありとします。

また過去の保険料納付状況を見なければならないのですが、死亡日の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合はその３分の１（３３．３３％）を超える未納があってはいけません。

平成１０年４月から令和８年６月までの３３９ヶ月までに、未納が９９ヶ月あるので未納率は２９．２０％なので保険料納付状況（保険料納付要件）はクリア。

なお、この３分の１をクリアしていなくても、死亡日の前々月までの１年間（令和７年７月〜令和８年６月）に未納がなければそれでもいいです。

よって、遺族厚生年金が受給できます。

１８歳年度末未満の子がいるので、国民年金から遺族基礎年金も支給されます。

また、所得が「４，７９４，０００円」を超えているとして遺族年金生活者支援給付金の支給は無しとします。

妻に支給される年金額は以下のようになります。

・遺族厚生年金→（３５万円×７．１２５÷１０００×６０ヶ月＋４８万円×５．４８１÷１０００×９５ヶ月）÷１５５ヶ月×３００ヶ月（最低保障）÷４×３＝（１４９，６２５円＋２４９，９３４円）÷１５５ヶ月×３００ヶ月÷４×３＝５８０，００５円

過去の国家公務員共済の期間分は、死亡時に加入していた厚生年金制度（日本年金機構）からまとめて支給されます。

・遺族基礎年金→８４７，３００円（定額）＋子の加算金２４３，８００円×２人＋３人目８１，３００円＝１，４１６，２００円

よって、令和８年８月１５日受給権発生の遺族年金総額は遺族厚生年金５８０，００５円＋遺族基礎年金（子の加算含む）１，４１６，２００円＝１，９９６，２０５円（月額１６６，３５０円）

ーーーー

３．受給後の年金額の変化。

ーーーー

その後、子が１８歳年度末を迎えるごとに年金額は減少していきます。

上の子が１８歳年度末を迎えると、子の加算８１，３００円が抜けて１，９１４，９０５円になり、２番目の子の２４３，８００円が抜けると１，６７１，１０５円になります。

３番目の子が１８歳年度末を迎えると遺族基礎年金が消滅して遺族厚生年金５８０，００５円のみとなりますが、妻はA男さん死亡時に４０歳以上だったので遺族基礎年金消滅以降は６５歳まで中高齢寡婦加算６３５，５００円（令和８年度定額）が加算されます。

なので、遺族基礎年金消滅後の年金額は遺族厚生年金５８０，００５円＋中高齢寡婦加算６３５，５００円＝１，２１５，５０５円となります。

さて、中高齢寡婦加算は妻６５歳までの給付ですが、６５歳以降の遺族厚生年金はどのような支給になるのでしょうか。

まず、妻の６５歳からの老齢厚生年金は６０万円（他に１０００円の差額加算）で、老齢基礎年金は７０万円とします。

６５歳以降の遺族厚生年金は、妻の老齢厚生年金分を超えた場合に差額として支給されます。

５８０，００５円＜６０万円なので差額は発生しません。

よって、妻は自分の老齢の年金のみ総額１３０１０００円を受給する事になります。

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ただし、遺族厚生年金と老齢厚生年金にはもう一つの計算式があるので、それを計算してみましょう。

夫の遺族厚生年金５８０，００５円÷３×２＋妻の老齢厚生年金６０１，０００円（差額加算含む）÷２＝６８７，１７０円（遺族厚生年金）

よって、遺族厚生年金６８７，１７０円ー老齢厚生年金６０万円＝８７，１７０円（遺族厚生年金）＋老齢厚生年金６０万円＋老齢基礎年金７０万円＝１，３８７，１７０円となります。

年金計算では、こちらの金額の多い方を支給します。

※追記

どうして夫の遺族厚生年金の３分の２＋妻の老齢厚生年金の２分の１の計算式なんでしょうか。

夫の遺族厚生年金は元は夫の老齢厚生年金を４分の３にしたものなので、そこからさらに３分の２にすると夫の老齢厚生年金の２分の１になります。

そこに妻の老齢厚生年金の２分の１を加えたものを遺族厚生年金として支給しましょうねという事。

この計算式は平成６年改正に登場したものですが、この計算式ができるまでは夫の遺族厚生年金を選ぶか、自分の老齢厚生年金を選ぶかの２択しかありませんでした。

例えば夫の遺族厚生年金が９０万円で、妻の老齢厚生年金が４０万円なら、遺族厚生年金を選んだ方が圧倒的に得なので自分の老齢厚生年金を諦める事はできます。

しかし、男女雇用が一般的になってきて女性の雇用が伸びていく時代にありました。

そうすると夫の遺族厚生年金は９０万円で、妻の老齢厚生年金は８０万円だったらどうでしょうか。

まあ、遺族厚生年金を選んだ方が、かろうじて有利ではありますが、妻が８０万円分もの老齢厚生年金のために働いてきたのに、それを完全に手放す事になります。

８０万円も加入してきたのに、一体何のために働いてきたのだろう…って思いますよね。

そこで、夫の老齢厚生年金と妻の老齢厚生年金の半分ずつを遺族厚生年金にして、少しでも妻の老齢厚生年金を反映させようという事で、この計算式が導入されました。

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付加年金はトクな年金だけど金額は小さい。

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１．２年で元が取れるよく話題になる付加年金。

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今日は久しぶりに付加年金の話を。

６５歳になると国民年金から老齢基礎年金が支給され始めますが、それにくっついて支給される年金です。

小さな年金なのであまり話題になる年金ではないんですが、これはよくお得だお得だと言われる。

なぜかというと、今まで納めてきた保険料に対していざ年金を貰うようになったら２年で元が取れてしまうから。

たとえば、付加保険料というのは月々４００円納めないといけませんが、仮に２０歳から６０歳までの最大４８０ヶ月間の付加保険料を納めたとします。

となると納めてきた保険料は４００円×４８０ヶ月＝１９２，０００円

で、これを付加年金として貰う時は２００円×４８０ヶ月＝９６，０００円となる。

年間９６，０００円だから、２年間支給されたら今まで納めた保険料額と一致する。

その後はひたすらトクになる。

おおお！なんてお手頃でおトクな年金なんだ！じゃあ早速、市役所か年金事務所行って付加保険料とやらを申し込むぜ！…ってちょっと待った！

この付加保険料は国民年金保険料（令和８年度月額１７，９２０円）を完璧に納めた上での上乗せ年金なんです。

だから国民年金保険料を納めないのであれば付加保険料も納めれない。

国民年金保険料は納めたくないけど、付加保険料だけ納めるというのは不可なのです。

そして、サラリーマンや公務員のような厚生年金に加入してる人や、厚生年金加入者の扶養に入ってる人（国民年金第三号被保険者）、そもそも国民年金保険料を免除や未納にしてる人は付加保険料を納める事が出来ない。

つまり、自営業とかフリーターのような国民年金第１号被保険者と呼ばれる、自ら定額の国民年金保険料を納めるという人のみが付加保険料を納める事ができます。

こういう制限もあるからなかなか知られた年金にはならないのかなと思います。

真面目に国民年金保険料を納める人のための制度かもしれませんね＾＾

ところで、付加年金はいつから始まった制度なのかというと昭和４５年１０月からです。

始まった当初は３５０円の保険料でしたが、昭和４９年１月から４００円になってその後現在に至るまで保険料額に変わりがない。

また、年金額も２００円×付加保険料を納めた期間というように昭和４９年１月から変化なし。

これは今の年金制度のように現役世代の保険料を年金受給者に仕送る形ではなく、保険料を積み立てる積立方式の年金だから。

さて、月々の保険料を納めるタイプの国民年金制度が始まったのは昭和３６年４月からでした。

しかし国民年金というのはどんなに人によって所得が違おうが定額の保険料を納めるものだったため、将来の年金額も納めた期間が同じなら平等というものだった。

つまり所得に比例しない。

よって、国民年金は定額の保険料と定額の年金額という形だったから、少しでも将来の年金額を多くしたいという要望に応えるために付加年金という制度が作られました。

つまり報酬比例の年金の変わりとして上乗せの年金を作ったのですね。

しかしなぜ国民年金は所得に関係なく定額の保険料で、定額の年金にされたかというと国民の所得の把握が困難だったからです。

サラリーマンとかならともかく、昭和３０～４０年代というのは農業のような第一次産業の人が全就業者の４０％くらいを占めていました。

現在は４％もいかない。

だから所得の把握が困難だったのです。

よって国民年金は定額の保険料となり、将来受け取る時も所得に関係なく定額とされています。

まあ、保険料納めた分には比例しますが。

なお、昭和３６年の国民年金の強制加入が始まる頃、国民年金を支払う対象とされた３３００万人中６５０万人ほどしか所得税を納税できていなかったとされています。

多くの人が住民税の均等割すら支払う事が困難な人達だったため、国民年金保険料が支払えない人に対しては保険料の免除という道が設けられたという経緯があります。

話を戻しますが今回はその付加年金はどのようのもので、年金額はどうなるかの中身を見ていきましょう。

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２．付加年金保険料を納めた期間がある年金記録。

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◯昭和２７年１１月５日生まれのA夫さん（令和８年は７４歳）

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・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和8年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12953285949.html

２０歳になる昭和４７年１１月から昭和５０年３月までの２９ヶ月は昼間大学生だった。

この大学生の期間は国民年金には強制加入ではなく任意加入だった。

任意加入しなければ、年金を貰うために必要な年金受給資格期間１０年以上に含むカラ期間になるだけ。

なぜ学生が国民年金強制加入対象外だったかというと、学生は所得が低くて支払える能力が低いだろうと考えられたから。

だから任意の加入として扱われた（平成３年４月からは強制加入）。

昭和５０年４月から昭和５６年２月までの７１ヶ月は厚生年金加入。

この間の平均給料（平均標準報酬月額）は２３万円だったとします。

昭和５６年３月から自営業となり、平成２２年１０月までの３５６ヶ月は国民年金保険料を納めた。

ついでに市役所で付加年金加入を申込んで付加保険料を納めてきた。

ところが、国民年金保険料の納付期限はその月の分は翌月末までですが、平成２０年１２月に１１月分の国民年金保険料と付加保険料を納めるのをうっかり忘れてしまった（督促状が来たから後で滞納分を納めた）。

平成２０年１２月末までの期限に納めれなかった為、付加年金からは自動的に脱退したものとみなされた（平成２６年４月からはこの自動脱退が無くなって、国民年金保険料の時効である過去２年以内の分は遡って納めれるようになった）。

よって付加保険料納付期間は昭和５６年３月から平成２０年１０月までの３３２ヶ月。

平成２２年１１月から平成２３年６月までの８ヶ月は国民年金保険料全額免除にした（老齢基礎年金の２分の１に反映）。

で、平成２３年７月から６０歳前月の平成２４年１０月までの１６ヶ月間は国民年金保険料をまた完璧に納めた。

その後の平成２４年１１月の６０歳到達月分から国民年金保険料を納める義務は無くなりますが、一応６５歳（この男性なら平成２９年１０月までの60ヶ月の間に最大加入できる４８０ヶ月まで）までなら国民年金に任意で加入する事により年金を増やす事が出来る。

平成２７年５月に国民年金任意加入と共に付加保険料の申し込みをしたが、滞納してしまって督促状の期限までに支払えずに平成２７年８月までの４ヶ月間を未納にしてしまった。

任意加入は督促状の期限までに納付できないと、任意加入の資格を喪失してしまう。

でも国民保険料の時効が２年だし、付加保険料も過去２年の時効が平成２６年４月から認められたので平成２９年に納めて未納の４ヶ月間は国民年金保険料納付済期間（付加年金あり）となった。

さて、年金記録を整理します。

・カラ期間→２９ヶ月

・厚年→７１ヶ月

・国民年金保険料納付→３５６ヶ月（うち３３２ヶ月が付加保険料納付）＋１６ヶ月

・任意加入→４ヶ月

・全額免除→８ヶ月

A夫さんの現在貰っている年金額はいくらになるか。

・老齢厚生年金→２３万円÷１０００×７．１２５×７１ヶ月＝１１６，３５１円

・老齢基礎年金→８４７，３００円÷４８０ヶ月×（厚生年金期間７１ヶ月＋国民年金保険料納付済期間３７２ヶ月＋任意加入期間４ヶ月＋保険料全額免除期間８ヶ月÷２）＝７９６，１０９円

・付加年金→２００円×３３６ヶ月＝６７２００円

さらに、２０年以上の厚生年金または共済組合、または両方で２０年以上ある厚生年金を貰ってる妻（昭和２７年２月生まれとします）が居たとすると、A夫さんの老齢基礎年金に振替加算７４，６３２円（令和８年度価額）も付く。

よって、現在のA夫さんの年金総額は老齢厚生年金１１６，３５１円＋老齢基礎年金７９６，１０９円＋付加年金６７，２００円＋振替加算７４，６３２円＝１，０５４，２９２円（月額８７，８５７円）

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縮小の方向に進む在職老齢年金と、65歳前年金受給者の年金停止額の計算。

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１．働くと年金が停止される人はだいぶ少なくなった。
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老齢厚生年金を受給しながら厚生年金に加入して働くと、年金が停止される事がある在職老齢年金制度があります。

現在は年金受給者の在職者が３００万人ほどいますが、そのうち３０万人ほどの人が年金停止にかかっています。

一昔前は在職者っていうと多くの人が停止にかかっていたような記憶がありますが、平成２０年代でいうと約２００万人近くが停止対象者だったような気がします。

どうしてここまで停止されてる人が少なくなったかというと、それは停止基準額がどんどん緩和されていったからです。

その転機になったのが令和４年度ですね。


それまでは特に６５歳未満の在職者というのは年金停止されていて普通なイメージでしたが、それは６５歳以上の人の停止基準額よりもかなり厳しかったからです。

６５歳以上の人は停止基準額が４８万円以上で、６５歳未満の人は２８万円以上というのが一般的でした。


なお、停止基準額以内で働けば年金停止にはならないんですが、給料が停止基準額以内であれば良いのではありません。


年金月額＋給与月額（標準報酬月額）＋直近１年間にもらった賞与（標準賞与額）を１２で割った額の合計が停止基準額以内である事が停止されない条件でした。

例えば年金月額が１０万円＋標準報酬月額が２０万円＋直近１年間にもらった賞与が１２０万円だったらその賞与を１２で割った額である１０万円だと、合計４０万円になります。

４０万円＞２８万円で、１２万円超えているので、その半額の６万円が年金から引かれることになります。


という事は支給される年金は１０万円ー６万円＝４万円という事になります。


ですが令和４年度になるとその６５歳未満の人の停止基準額が６５歳以上の人と同じになって、４８万円になりました。

そうすると上記の人は４０万円なので４８万円以内となり、停止はされなくなります。


なお、６５歳以上で停止されているという人は僕の経験上ではかなり少数派であり、もし年金停止されているのならば完全に年金が停止されているか、年金が全額支給されているかの０か１００の人が多かった印象ですね。

６５歳以上で停止されてるような人は社長さんとか役員とかそういう人が多かったような気がします。

給料が振り切っているんですよね。


さて、その停止基準額も令和４年度から大きく変化したのは、これから高齢者には頑張って長く働いてほしいからというメッセージが込められています。

今までは働くと年金が停止されるというイメージが強くて、年金停止されるなら働く意欲を削ぐという結果になったりしました。

そうするとせっかくこれから働く高齢者を促進していこうという流れに水をさす事になっていました。


そこで、少しでも年金が停止されないように大幅な停止基準額の緩和に踏み切り、令和８年度になるとなんと５１万円（令和７年度）→６５万円にまで引き上がりました。

令和７年度までは約５０万人ほどの年金停止者がいましたが、それが３０万人まで減る事になりました。


在職老齢年金もだいぶ縮小されていったなあという印象であります。


▼
さて、毎年１０月になるとどういうわけか年金振込額が変化する事がよくありました。


それが毎年の恒例でもありましたがなぜでしょうか。


それは、９月に標準報酬月額の改定が行われる月だからです。

標準報酬月額が変わると、上記で計算した年金停止額の金額が変わってくるので、人によっては年金振込額が変わってしまった！という人が出てきます。

なぜ９月になると標準報酬月額が変わるのでしょうか（全員が変化するというわけではありません）。


標準報酬月額の改定は４月、５月、６月の給与を用いて、標準報酬月額表というのに当てはめ、そして９月に新しい標準報酬月額を使い始めるというのがあります。
一般的にはそのようになります。

例えば、標準報酬月額が２８０，０００円だった人が、４月に２８５，９０３円、５月に３０６，２８９円、６月に２９３，０９６円の給与が振り込まれた場合は、合計は８８５，２８８円になり、それを３回で割ると２９５，０９６になります。

そうすると標準報酬月額表の１９番目の２９万円〜３１万円の中に入るので、そうすると標準報酬月額は３０万円になります。
 

※標準報酬月額(日本年金機構)

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.files/R08ryougaku.pdf

標準報酬月額が２８万円だった人はその３０万円を９月から新たに用います。

なお、こうなると厚生年金保険料も変わってきます。
２８万円だった人は８月まで（徴収は翌月９月給与で）は２８万円×９．１５％＝２５，６２０円の保険料が徴収されていましたが、３０万円になると１０月からは２７，４５０円に変化します。

このように標準報酬月額が変化すると年金停止額も保険料も変わってくるので、この１０月前後って何かと話題になる事が多いんですよね。

また、改正なんですが令和９年９月に標準報酬月額の最高等級の額が６５万円から６８万円になり、令和１０年９月は６８万円から７１万円になり、令和１１年９月には７１万円が７５万円になります。

例えば月１００万円の人は最高等級は３２等級の６５万円ですが、この６５万円×９．１５％＝５９４７５円の保険料が徴収されていました。

給与に対して保険料が低いので手取りが多く貰える事になりますが、将来の年金額は給与に対して低くなりますよね。

よって、少しでも最高等級の標準報酬月額を引き上げる事で、より徴収できる保険料を増やしつつ将来の年金額にもしっかり反映するように改正されます。


というわけで、今回はその在職老齢年金の計算を考えていきましょう。

ーーーー

２．年金を貰うようになったが高い給与で継続雇用する事に。

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◯昭和３７年４月１９日生まれのA子さん（日本国籍。令和８年は６４歳）

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２０歳になる昭和５７年４月から昭和５９年１２月までの３３ヶ月間は海外に居住していました。

この期間は任意加入は不可ですが、カラ期間にはなる（海外居住期間が任意加入可能になったのは昭和６１年４月から）。

昭和６０年１月から昭和６３年７月までの４３ヶ月間は国民年金保険料全額免除（老齢基礎年金の３分の１に反映）。

昭和６３年８月から令和７年３月までの４４０ヶ月間は厚生年金に加入しました。

なお、昭和６３年８月から平成１５年３月までの１７６ヶ月間の平均給与は４５万円とし、平成１５年４月から令和７年３月までの２６４ヶ月間の平均給与（賞与あり）は５１万円とします。

（６０歳の前月は令和４年３月なので４０４ヶ月間が老齢基礎年金に反映します）

さて、A子さんは６３歳になる月の前月である令和７年３月をもって退職しようとしましたが、会社からのお願いで６５歳まで継続して働く事になりました。

月給与は５８万円（標準報酬月額５９万円）で賞与は無しとします。

A子さんは６３歳から自分の老齢厚生年金が発生しますが、年金をもらいながら厚生年金に加入すると年金が停止される事がある在職老齢年金がかかる事があります。

まず、A子さんの年金記録を整理します。

・カラ期間→３３ヶ月

・全額免除→４３ヶ月間

・厚年→４４０ヶ月（うち３６ヶ月間はカラ期間）

※参考

どうして厚年４４０ヶ月のうち３６ヶ月間はカラ期間になるのか。

自営業者などの国民年金第１号被保険者やサラリーマンの専業主婦である国民年金第３号被保険者は２０歳から６０歳までしか加入して老齢基礎年金に反映できませんが、厚年加入者（国民年金第２号被保険者）は２０歳前や６０歳以降も加入する事が可能です。

しかし、２０歳前や６０歳以降も加入する事で老齢基礎年金を増やす事ができたら、１号や３号との公平が損なわれるので、老齢基礎年金には反映させずに、年金受給資格を得るためのカラ期間としています。

なお、老齢厚生年金額にはちゃんと反映されるのでご心配なく。

・老齢厚生年金（報酬比例部分）→４５万円×７．１２５÷１０００×１７６ヶ月＋５１万円×５．４８１÷１０００×２６４ヶ月＝５６４，３００円＋７３７，９６２円＝１，３０２，２６２円（月額１０８，５２１円）

ーーーー

３．在職老齢年金による停止額と６５歳からの年金総額。

ーーーー

この年金を貰いながら在職するとします。

そうすると停止額はどうなるか。

・年金停止額→｛（標準報酬月額５９万円＋年金月額１０８，５２１円）ー令和７年度停止基準額５１万円｝÷２＝９４，２６０円

よって月年金支給額は１０８，５２１円ー９４，２６０円＝１４，２６１円となります。

では令和８年４月からはどうか。

・年金停止額→｛（標準報酬月額５９万円＋年金月額１０８，５２１円）ー令和８年度停止基準額６５万円｝÷２＝２４，２６０円

よって、月年金支給額は１０８，５２１円ー２４，２６０円＝８４，２６１円となります。

この金額が６５歳になるまで続きます。

A子さんは６５歳（令和９年４月）になって退職し、年金停止額は完全になくなる事になります。

なお、令和７年４月から令和９年３月までの２４ヶ月働いているので、報酬比例部分も改定します。

全体の厚年期間は４６４ヶ月。

▼

６５歳からの年金総額。

・老齢厚生年金（報酬比例部分）→１，３０２，２６２円＋６５歳改定による５９万円（再評価したものとします）×５．４８１÷１０００×２４ヶ月＝１，３７９，８７２円

・老齢厚生年金（差額加算）→１，７６６円（令和８年度定額単価）×４６４ヶ月ー８４７，３００円÷４８０ヶ月×４０４ヶ月（２０歳から６０歳までの厚年期間）＝８１９，４２４円ー７１３，１４４円＝１０６，２８０円

・老齢基礎年金→８４７，３００円÷４８０ヶ月×（４０４ヶ月＋４３ヶ月÷３）＝８４７，３００円÷４８０ヶ月×４１８．３３３ヶ月（小数点３位未満四捨五入）＝７３８，４４５円

・６５歳時点で６５歳未満の生計維持している配偶者がいたので加給年金→４２３，７００円

よって、６５歳からの年金総額は２，６４８，２９７円（月額２２０，６９１円）

なお、２１４万円以上の場合は所得税が源泉徴収される場合があります。

他に個人住民税や社会保険料（介護保険料、国民健康保険料）が天引きされる場合がありますが、今回は計算は割愛します。

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８月１２日の第４６３号．令和１０年度からの遺族厚生年金が５年有期になる場合と、ならない場合。

（以後の予定）

８月１９日の第４６４号．６５歳前の在職老齢年金による停止と、６５歳以降の停止と年金額の移り変わり。

８月２６日の第４６５号．年金の手取りに大きく影響する社会保険料の天引きと、その徴収のやり方。

(発行済み)

８月５日の第４６２号．世間の平均的給与や平均的な期間で働いた場合と、国民年金期間が主な人の年金額。

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突然の強い地震でした。

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昨日夕方に熊本で震度７の地震がありました。

１０年前にも震度７があったので、また！？とビックリしています。

熊本って時々震度５以上の地震があるので、わりと地震の多い県だなと思っていました。

僕のところは九州北部だったので震度５の揺れがあり、突然アイフォンのアラームが鳴ってから強い横揺れが１分ほど続いたのでしばらく壁にもたれてジッとしていました。

結構強い揺れであり、どこまで酷くなるのかわからなかったので危機を感じました＾＾；

こっちですらこの揺れだから、震源地の熊本は想像を絶するほどの揺れだったと思います。

震度７とかほんと想像できない。

震度６を経験した時は吹っ飛ばされるような揺れだったから、それ以上って事ですよね。

実際ニュースを見てると、各地でひどい状況ですね…

熊本イオンモールの爆発はあんなのは防ぎようがないですよ。

亡くなった方も複数人いらっしゃるので本当に甚大な災害になってしまいました。

亡くなった方やその家族の方はいつもの日常を過ごしていたはずなのに、突然の事で命を奪われてしまって…

災害って突然急にくるもんなあ…

あと現地ではまだ４万世帯くらいが停電を起こしているようなので、それが本当に気がかりです。

連日、九州は猛暑日が続いていてエアコンつけないと耐えられないような暑さなので、その中でエアコンが使えないというのは生命に関わる事だからですね。

現地では熱中症が続出して体調を崩されるのではないかと心配しています。

まだ救助されていない人がいると思いますが、とにかく一刻も早く救出される事を祈るばかりです。

救助隊の方もこの猛暑の中と余震が続く中というのは過酷すぎると思いますので、どうかくれぐれもお気をつけて救助作業をしてほしいと思います。

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７月２９日の第４６１号．手厚い障害厚生年金の給付と、ややいつもと違う事例。

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７月１日の第４５７号．年金の繰下げ増額と税金、そして繰下げの取りやめ時の年金。

７月８日の第４５８号．年金記録が大体同じなのに昔の人と今の人では結構金額が違うのは…

７月１５日の第４５９号．厚生年金加入中の死亡による遺族厚生年金の発生と年金計算。

７月２２日第４６０号．障害基礎年金受給の事例と保険料の取り扱い。

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年金額と実際の手取りはどのくらいになるのか(一例)

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７月２９日の第４６１号．手厚い障害厚生年金の給付と、ややいつもと違う事例。

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７月８日の第４５８号．年金記録が大体同じなのに昔の人と今の人では結構金額が違うのは…

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１．年金にも税や社会保険料がかかる。

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年金は毎回偶数月に前２ヶ月分が支払われています。

年金額を６で割った額が毎回の振込額になります。

基本的にそれで良いのですが、簡単に計算した年金額と実際の振込額は変わっていたりします。

まあ、年金振込通知書というものには毎年年金額が記載してあるのですが、そこには年金から引かれているものがあります。

よーく見ると、介護保険料とか国民健康保険料とか、後期高齢者医療保険料（原則として７５歳以上の人）というのが毎回の年金額から引かれている事がわかります。

特に６５歳以上の人は社会保険料が年金からの天引きになるのでわかると思います。

よって、年金額は見た目よりも下がってきます。

そう、年金の手取りを意識しておかなければならないんですね。

年金は収入なのでもちろん社会保険料や税金がかかってきます。

え？年金は結構低い額だけど、そこからさらに引くの？！とよく驚かれたりしますが、引かれます。

なお、税金（所得税や住民税）はそこまでかかる事がないので、あまり心配は入りません。

なぜそんなに税金はかからないかというと、収入から差し引く公的年金等控除という結構大きい控除があるので、税金をかなり低く抑えています。

よって税金はそこまでかかりません（徴収されていない人の方が多い）。

なお、源泉徴収の対象となる年金額は６５歳以上で２１４万円以上の年金額の人、６５歳未満の人は１６４万円以上の年金額の人となっています。

その金額未満の人は源泉徴収の対象となりません。

しかし、個人住民税の各種控除を受けようとする場合は年金額が６５歳以上の人は１４８万円以上、６５歳未満の人は９８万円以上の人に扶養親族等申告書が送られます（令和８年９月に送られてくる分から）。

提出をすれば住民税計算による各種控除を使う事ができます。

※令和8年度税制改正(日本年金機構)

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202606/0617.html

令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項

なので６５歳以上の人だったら１４８万円以上の人は全員に扶養親族等申告書が送られてきます。

税金はかなり低く抑えられますが、どんなに年金が低くてもそれなりに支払う必要がある社会保険料の方が厄介な面がありますね。

今回は税や社会保険料で一体どこまでの年金額の手取りになるのか計算してみましょう。

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２．年金記録と年金額。

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◯昭和３２年７月６日生まれのA男さん（令和８年は６９歳）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和8年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12952308425.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和8年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12953285949.html

２０歳になる昭和５２年７月から昭和５５年３月までの３３ヶ月間は学生だったので国民年金には任意加入でした。

任意加入しなかったのでこの期間はカラ期間になります。

昭和５５年４月から平成２５年３月までの３９６ヶ月間は厚生年金に加入しました。

なお、昭和５５年４月から平成１５年３月までの２７６ヶ月の平均給与は３６万円とし、平成１５年４月から平成２５年３月までの１２０ヶ月の平均給与は５０万円とします。

平成２５年４月から平成２６年６月までの１５ヶ月間は国民年金保険料の退職特例免除（老齢基礎年金の２分の１に反映）。

平成２６年７月から６０歳前月である平成２９年６月までの３６ヶ月間は未納とします。

さて、A男さんは６３歳（令和２年７月）から年金がもらえる人ですが、割愛して６５歳以降の令和８年現在の年金額を計算してみます。

先に年金記録を整理します。

・厚年→３９６ヶ月

・カラ期間→３３ヶ月

・退職特例免除→１５ヶ月

・未納→３６ヶ月

保険料納付済み期間３９６ヶ月＋免除１５ヶ月＋カラ期間３３ヶ月≧１０年なので、十分に受給資格を満たしています。

６５歳からの年金総額を出します。

・老齢基礎年金→８４７，３００円（令和８年度満額）÷４８０ヶ月×（３９６ヶ月＋退職特例免除１５ヶ月÷２）＝７１２，２６２円

・老齢厚生年金（報酬比例部分）→３６万円×７．１２５÷１０００×２７６ヶ月＋５０万円×５．４８１÷１０００×１２０ヶ月＝７０７，９４０円＋３２８，８６０円＝１，０３６，８００円

・老齢厚生年金（差額加算）→１，７６６円（定額単価）×３９６ヶ月ー８４７，３００円÷４８０ヶ月×３９６ヶ月（２０歳から６０歳までの厚年期間）＝６９９，３３６円ー６９９，０２２円＝３１４円

・６５歳時点で生計維持していた配偶者（１０歳年下とします）がいたので加給年金→４２３，７００円

よって年金総額は２，１７３，０７６円（２ヶ月で３６２，１７９円）

ーーーー

３．年金にかかる税金と社会保険料。

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６５歳以上で２１４万円以上の年金額を受給できる人は所得税の源泉徴収の対象になってくるので、源泉徴収されているか計算してみましょう。

まず基礎控除を算出します。

・基礎控除→３６２，１７９円×２５％＋１１万円×２ヶ月＝３１０，５４４円

ただし、月額１８万円以上に満たない場合は月額１８万円（２ヶ月で３６万円）が最低保障される。

次に本人と配偶者には障害なし。

配偶者は９５万円以下の所得とします（所得２０万円だったとします）。

天引きされている社会保険料控除は介護保険料が７万円（２ヶ月で１１，６６６円）、国民健康保険料が１３万円（２ヶ月で２１，６６６円）とします（おおむねの額）。

そうすると配偶者控除月額３２，５００円×２ヶ月＝６５，０００円

・課税所得→年金収入３６２，１７９円ー（基礎控除３６０，０００円＋配偶者控除６５，０００円＋社会保険料控除２０万円）＝０

よって、源泉徴収される所得税は無し。

▼

次に住民税ですが、これは各自治体によって異なってきますので、ここでは一般的な形で計算します（調整控除は省いています）。

・まず年金所得→２，１７３，０７６円ー公的年金等控除１１０万円＝１，０７３，０７６円

所得基準は３５万円×二人＋１０万円＋２１万円＝１０１万円＜１，０７３，０７６円なので住民税課税世帯。

・均等割→５，０００円

・所得割→年金所得１，０７３，０７６円ー（基礎控除４３万円＋配偶者控除３３万円＋社会保険料控除２０万円）＝１１３，０７６円

（住民税には調整控除というのがありますが割愛しています）

よって、１１３，０７６円×１０％＋均等割５，０００円＝１６，３０７円→この金額を年金６回で徴収するので、２，７１７円ずつ徴収。

さて、A男さんの偶数月に支払われる年金額は３６２，１７９円ですが、そこから介護保険料１１，６６６円、国民健康保険料２１，６６６円、個人住民税２，７１７円を引くので３２６，１３０円となります（おおよそ）。

やはり社会保険料が結構大きいですよね＾＾；

住民税非課税世帯か、住民税課税世帯かで結構異なってきます。

なお、障害年金や遺族年金しか受けていない人であっても、介護保険料や国民健康保険料などの社会保険料はかかってきます。

ーーーー

４．年金からの特別徴収。

ーーーー

最後に社会保険料の年金からの徴収法について簡単に示したいと思います。

介護保険料ですが毎回１１，６６６円が引かれていますが、これはもちろん年金の支払い時に引かれています。

年金は４月、６月、８月、１０月、１２月、翌２月に引かれますね？

このうち４月〜８月までを仮徴収といい、１０月から〜翌２月までを本徴収といいます。

４月〜８月まではまだ前年の所得が決まっていないので、仮に徴収しておき、所得が決まったら１０月から改めて徴収をします。

例えば所得が決まる６月あたりに介護保険料が８０，０００円に決まったとします。

その所得が決まるまでに４月〜８月までに１１，６６６円×３回＝３４，９９８円を徴収しています。

そこで８０，０００円ー３４，９９８円＝４５，００２円となります。

この４５，００２円を残り３回（１０月から翌２月まで）で徴収しますと、それぞれ１５，０００円を徴収することになります。

翌２月まで１５，０００円で徴収すると、次の４月から８月まではいくらで徴収するの？というと、そこは「仮に」２月の徴収金額を使って、４月〜８月までは１５，０００円で徴収します。

で、６月あたりに所得が決まって、保険料額が決まったらまた上記のように繰り返しをします。

ちなみに１１，６６６円と１５，０００円では金額に開きがあるので、そこは８月の徴収額で調整する事があります。

そこは８月の有料メルマガで示したいと思います。

※追記

A男さんは加給年金がついていますが、それが外れた頃に大きく年金額が下がるので、そこから社会保険料や税金が大幅に下がる可能性があります。

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移民政策がこのまま進むと日本はもう日本ではなくなってしまう。

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では本題です。

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今、日本の将来を左右する重大な問題が差し迫っています。

それは移民政策です。

これが進んでいけば将来、日本が日本では無くなってしまう。

今日本では４００万人を超える外国人がいますが、国民の１０％（１０００万人）を超えてくるともう手がつけられなくなってしまう。

自民党の高市総理は選挙中は移民をゼロベースで考えると言っていたのに、それはすっかり忘れたのか移民政策の推進派になってしまって国民は完全に騙されてしまった。

結局は悪い方向の自民党だった。

先の選挙で自分は移民推進反対派の政党に入れたが、結局自民党が大勝してしまった。

このまま移民の流入が止まらなければ将来は日本人が駆逐されてしまう恐れがある。

歴史的に、そして今のヨーロッパを見ても移民政策が成功した国はないです。

あれほどヨーロッパが移民政策大失敗して苦慮しているのに、日本はどうしてそこに突き進もうとするのか。

あの岸田政権あたりから急激に外国人が増えたような気がする。

未来を考える時、後１０年〜４０年と想像した時に、女性や子供が一人で歩ける日本は存在するのだろうか…と本気で心配しています。

そして、今の子供やこれから生まれてくる子供にこの美しい日本を見せてあげれるのだろうかと本当に憂慮しています。

世界一治安のいい国がもうそうでは無くなってきている。

それなのに移民政策を進める愚かな政治家と経済界。

経済界は儲ける事しか頭にないのか、外国人を雇わなければ会社がやっていけないとかいう理由で推進している。

いや、日本人雇えばいいじゃない。

給料も上げれるでしょう？移民をどんどん入れるから給料も上がらない。

正直、外国人がいないと会社がやっていけないような会社はさっさと潰れたほうが世のため人のためになる。

生産性がない会社は不要。

また、移民とは違うけどそのソーラーパネルってやつも環境破壊の何物でもない。

金儲けのためには手段を選ばないのか。

本当に迷惑。

地球に住めなくなったら金儲けもクソもないのにどうかしてるよホント。

それに各地で移民政策反対運動が起こっているが、非常に重大な事なのに全く報道しないオールドメディア。

オールドメディアは本当に信用ならない。

一体どこの国のメディアなんだろうね。

報道しない自由を行使する卑劣さ。

今の時代はSNSがあったからせめてもの救いといったところだろうか。

こんなに国民を怒らせて、心配にさせたらダメよ政治家は。

どうして日本人を見て政治をしないの？

それにしても街を歩くと外国人が多くなったなあと感じる事が多くなった。

言語も日本語ではない事も多くなった。

外国人との価値観の違いで、土葬問題や宗教問題、窃盗問題などが起こっている。

こういうのは絶対に許可してはならない。

なし崩しにされるから。

またどういうわけか、神社や寺が立て続けに燃やされたりしているという。

今まではそんな犯罪は滅多に聞かれなかったが、立て続くようになってきた。

断定はいけないかもしれないがピンとくるものがあります。

政治家は本当なら日本国民を見て、日本の利益になるようなことをしなければならないのだけど、どうしてか日本を壊すような政策をやろうとする政治家が急激に増えてしまった印象がある。

どうしてそのような日本の国益にならないような政治家を選ぶのだろうか。

政治家がおかしいのが増えると国もおかしくなってしまう。

人口は確かにこれからも減っていきます。

しかしそれを移民で補うのは完全に間違った政策です。

やるべきなのは日本人を増やすための少子化対策です。

少子化対策はすぐには効果が出なくて長期戦ではありますが、その間全体の人口減ったっていいじゃないですか。

今は１億２千万人ほどの人口ですが、世界を見ても１億を超えている国はそんなにない。

数千万人とか数百万人でも普通に上手くやってる国はいくらでもある。

なのに移民を入れないとやっていけなくなるって？AIも発展してきてるのに？

それにしても今まで移民を入れて繁栄した国などなく、むしろ繁栄したのは入ってきた移民という国がほとんどなのです。

よって移民を入れたいという推進派は日本を壊したい人たちなのです。

メディアは全く報じないが、今本当に重大な問題は移民問題であります。

これを止めない限り、日本はもう日本ではなくなってしまうでしょう。

安心できる美しい日本をこれからも守るためには移民政策はなんとしてもやめてもらわなければならない。

手遅れになってからでは遅い。

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結構高齢の人の年金額が有利になっているのはなぜなのかの理由と計算事例。

こんにちは！

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最近、トイレから立った時に急に腰に嫌な痛みが走り、もしかしてぎっくり腰になったのでは…と思ったら、案の定軽めのギックリ腰を起こしてしまいました＾＾；

急に痛みが走るからギックリ腰は怖いんですよね（苦笑）

かがむ動作が怖いです💦

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１．なぜ一昔前の人の年金額は高めになっているのか。

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さて、今回はやや高齢の方の年金額を計算していきたいと思いますが、今の６０〜７０代の人と８０歳以上くらいの人の年金額はやや計算が異なる事があります。

今の８０歳以上くらいの人は今の人より少ない期間であっても、やや高い年金額を貰う事ができている人がいます。

これは厚生年金で言えば乗率の部分が異なるという点が大きいです。

僕はよく年金計算する時には１０００分の７．１２５（平成１５年３月までの期間）とか１０００分の５．４８１（平成１５年４月以降）で分けていますが、この乗率のところがやや昔の人は高めとなっています。

昔は、この乗率のところは上記のような数字ではありませんでした。

最初は１０００分の１０だったのです。

それを昭和６０年改正により２５％引き下げて、１０００分の７．５にしてさらに平成１２年改正で５％引き下げて１０００分の７．１２５にしました。

ちなみに１０００分の５．４８１というのは１０００分の７．１２５を１．３で割った額となっています。

平成１５年４月以降は賞与も年金額に反映する事になり、その賞与による年金増加分が１．３倍とされました。

ですが平成１５年４月以降の記録のほうな年金額が多くなるとなると、それまでの平成１５年３月までの記録が多かった人より有利な年金になるという事ですよね。

そうなると加入した期間により不公平が生じるので、賞与による増加分１．３倍のところを、１．３で割って、平成１５年３月までの年金額と平準にする事で公平を保ちました。

話を戻しますが、昭和６０年改正（昭和６１年４月１日施行）の時に１０００分の１０だったのを１０００分の７．５まで落としたわけですが、いきなりそんなに落としたら生活に支障が出てしまいます。

よって、落とすのを２０年かけてやったのです。

２０年？というとどんな感じかというと、改正の日であった昭和６１年４月１日時点で６０歳だった昭和元年度生まれの人はそのまま１０００分の１０としました。

次に昭和２年度生まれの人は元年度生まれの人より１歳若いから、その分引き下げてたとえば１０００分の９．８としました。

じゃあ次に昭和３年度生まれの人は元年度生まれの人より２歳若いから、その分引き下げて１０００分の９．５とかにしました。

このように生年月日によって乗率を引き下げていくと、元年度生まれの人より２０歳若い昭和２１年度生まれの人は１０００分の７．５まで引き下がりました。

１０００分の１０より２５％引き下がった１０００分の７．５にするつもりだったので、昭和２１年度以降生まれの人はみんな同じ乗率になりました（引き下げ完了）。

よって、引き下げ過程にあった昭和元年度生まれから昭和２０年度生まれの人は、今の人より厚生年金の乗率が高めとなっています。

また、国民年金についても同じような事をした経緯があります。

国民年金が始まったのは昭和３６年４月１日からであり、その時点で２０歳以上の人は６０歳まで強制加入となりました。

２０歳から６０歳までの４８０ヶ月間加入すれば、満額の国民年金８４７，３００円（令和８年度）を受け取る事ができます。

しかし、国民年金が始まった昭和３６年４月１日時点ですでに２０歳を超えていた人がいました。

たとえばその時点で２５歳とかの人は６０歳まで加入しても３５年間しか加入できません。

そうすると４０年間加入できた人よりも低い国民年金になってしまいます。

昭和１１年度生まれの人は昭和３６年４月１日時点で２５歳です。

この人たちは一般より少ない年金を受け取るしかなかったのでしょうか？

彼らには非はないのに若い人よりも低い年金になるのは不公平なので、ある措置をしました。

それは少ない期間でも満額の年金を受け取れるようにしたのです。

どういう事かというと今の計算だと８４７，３００円÷４８０ヶ月（分母）×４８０ヶ月（分子）＝８４７，３００円になります。

やや昔の人である昭和１１年度生まれの人はこれを８４７，３００円÷４２０ヶ月×４２０ヶ月＝８４７，３００円とします。

つまり昭和１１年度生まれの人は昭和３６年４月１日時点で２５歳なので、そこから６０歳まで最大で加入できる３５年間を分母にして計算する事で不利にならないようにしています。

これを加入可能年数といいます。

国民年金では昭和３６年４月１日時点で２０歳を超えていた昭和１６年４月１日以前生まれの人がこれに該当します。

厚生年金や国民年金には、昔の人はこのような違いがあるので気をつける必要があります。

さて、今回はそのようなやや高齢の人の年金計算をしてみましょう。

短めの事例です。

ーーーー

２．昭和一桁台の人の年金額と乗率。

ーーーー

◯昭和５年４月２４日生まれのA男さん（令和８年は９６歳）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和8年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12952308425.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和8年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12953285949.html

中学を卒業した月の翌月である昭和２１年４月からは１０人未満の零細企業だった会社に勤め始めたが、１０人未満の零細企業はこの当時は厚生年金には加入対象ではなかった。

かといってまだ国民年金制度はできておらず、何の年金にも加入してはいなかった。


昭和２９年７月からは家の農業を手伝う事になるが、この時も何の年金にも加入は無し。

（２０歳になるのは昭和２５年４月から）


昭和３４年４月に国民年金法が施行されたが、実際に保険料を納めるのは昭和３６年４月からだったため、昭和３６年４月以降が被保険者期間の始まりとなる。

９ヶ月間未納にして、昭和３７年１月から昭和３９年８月までの３２ヶ月間は国民年金に加入して納付。



昭和３９年９月から昭和６０年６月までの２５０ヶ月間は都会に出て、民間企業で働く事になる。
なおこの間の平均標準報酬月額は３７万円とする。


昭和６０年７月から昭和６１年３月までの９ヶ月間は退職して国民年金加入となったが、任意加入だったので加入せず（カラ期間）。

昭和６１年４月からはまた国民年金強制加入となったものの、６０歳前月の平成２年３月までの４８ヶ月間は未納。

ーーーー

※注意
なぜ昭和６０年７月から昭和６１年３月までの９ヶ月間は任意加入となったのか。
昭和６１年３月までに２４０ヶ月（２０年）以上の厚生年金期間がある人は、国民年金には任意加入とした。

国民年金に強制的に加入させなかったのは厚生年金期間が２０年以上あると厚生年金の受給資格を得る事が出来たので、厚年から年金が貰えるならわざわざ国民年金に加入させなくてもいいだろうという考え。

加入しなければカラ期間にはなる。

なお、専業主婦の妻が居れば、この９ヶ月間は妻に関しても任意加入扱いとなるので注意。

ちなみに昭和６１年４月以降は厚年加入者も共済加入者なども国民年金に同時に加入する形に再編されて、国民全員が国民年金被保険者となったためにまた強制加入となる。
ーーーー


さて、A男さんの生年月日から見ると、６０歳から厚生年金が貰える人ですが、年金記録は足りてるのか。

まず記録を整理します。

・未納→９ヶ月＋４８ヶ月

・国年納付→３２ヶ月

・厚年→２５０ヶ月

・カラ期間→９ヶ月

記録としては、国年３２ヶ月＋厚年２５０ヶ月＋カラ期間９ヶ月＝２９１ヶ月しかない。
平成２９年７月３１日までの制度だと、２５年以上（３００ヶ月以上）無いと年金は貰えない時代でしたが、昭和２７年４月１日以前生まれの人は２０年以上厚年期間があれば年金を貰えました。


なので年金受給資格あり。


・６０歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→３７万円×８．９６８（生年月日による乗率）÷１０００×２５０ヶ月＝８２９，５４０円

・６０歳からの老齢厚生年金（定額部分）→１，７６１円（令和８年度定額単価）×１．６５４（生年月日による乗率）×２５０ヶ月＝７２８，１７４円

・配偶者加給年金→２４３，１００円（←昭和９年４月１日以前生まれの人は加給金はこの金額。昭和１８年４月２日以降の人は４２３，７００円）


よって、６０歳からの年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分８２９，５４０円＋定額部分７２８，１７４円）＋配偶者加給年金２４３，１００円＝１，８００，８１４円（月額１５０，０６７円）


まあ、記事前半に話したように、昭和６１年４月以降に２０年かけて乗率を引き落としてる最中の名残が見て取れます。


※参考
年金額は平成２７年９月までは１円単位ではなく１００円単位でした。
たとえば、報酬比例部分の８２９，５４０円だったら、１００円未満は四捨五入して、８２９，５００円を支給していました。

ーーーー

３．６５歳からの年金と国民年金の額。

ーーーー

次に６５歳以降の現在受給してる年金ですね。

老齢基礎年金が支給されますが、この男性は２０歳時点ではまだ国民年金が始まっていませんので、昭和３６年４月から平成２年３月までの３４８ヶ月で年金額を計算します。

なお、国民年金には２０歳から６０歳までの４０年（４８０ヶ月）加入してやっと満額の８４４，９００円が貰えますが、A男さんのように頑張って加入しても３４８ヶ月が限度なので、年金額に不公平が出ないように分母は３４８ヶ月で計算します。


・老齢基礎年金→８４４，９００円（令和８年度満額）÷３４８ヶ月×（３２ヶ月＋２５０ヶ月）＝６８４，６６０円


定額部分は６５歳を機に消滅し、老齢基礎年金と差額加算（定額部分と基礎年金の差額）に移行する。

・老齢厚生年金（差額加算）→１，７６１円×１．６５４×２５０ヶ月ー８４４，９００円÷３４８ヶ月×２５０ヶ月＝７２８，１７４円ー６０６，９６８円＝１２１，２０６円


よって、６５歳以降の年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分８２９，５４０円＋差額加算１２１，２０６円）＋老齢基礎年金６８４，６６０円＋配偶者加給年金２４３，１００円＝１，８７８，５０６円（月額１５６，５４２円）


ちょっと年金が増えましたが、国民年金の３２ヶ月分が増えました。

８４４，９００円÷３４８ヶ月×３２ヶ月＝７７，６９２円



１，８７８，５０６円ー７７，６９２円＝１，８００，８１４円となって６５歳前の年金額と同一になる。


それでは今日はこの辺で！

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社会保険料を引き下げて手取りを増やせば本当に喜ばしい事なのか。

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ここ数年の間か、よく社会保険料を下げろっていう話題が多くなってきた気がします。

その目的は可処分所得を増やすという目的らしい。

確かに高い社会保険料が減ったら手取りが増えて、自分自身で使えるお金が増えるから嬉しいと思えるのだろう。

しかし、目先の利益にしか目が行っていない。

社会保障が縮小されれば、それは自己負担の増加という面で跳ね返ってくるからです。

例えば今は医療が原則として３割負担で受けられますが、社会保険料を少なくした結果で医療が４割５割とかに増える事になってくる。

せっかく社会保険料を下げてもらって手取りが増えたのに自己負担が増えて、しかも以前よりも負担が増えてしまって困る事になるでしょう。

縮小した事により、実際に高額療養費のとこの負担が大きくなったりしました。

これに関しても批判が当時はあったのですが、そりゃあ負担を減らしたのだから社会保障も縮小するよねって話です。

あと、介護保険料なんかはよく話題になりますが、これはかなり嫌われますよね。

できれば介護保険料は下げてもらいたいと思われています。

僕も介護保険料はあまり好きではありません(笑)

でも介護保険料を支払っているから、高齢者の人がさまざまな介護サービスを１割負担とかで受けれたりしますが、介護保険を縮小すればそういうサービスも縮小するわけで、そうなると自分で介護しなきゃいけない部分が増加してくる。

介護は非常に大変な事ですが、これを自分たちで全てやるとなれば自分の時間なども無く、介護につきっきりになってしまう。

介護保険ができる平成１２年以前はよく介護地獄という言葉が流行ったものでした。

自分で全部介護やらなければいけない。

働きに行ったり、遊ぶ暇もないでしょう。

それでもいいなら介護保険を縮小して自分の給料や自分の時間から全てをやりくりすればいいかもしれない。

昔の人はあまり介護保険料を負担していないのに、若い人ばっかり保険料を払って不公平だっていう声もありますが、どっちかというと若い人のための保険が介護保険であります。

介護保険料を払っているから、自分一人じゃなくさまざまな公共サービスを使って介護の負担を減らす事ができています。

また、年金保険料にしてもそうです。

一定の保険料をみんなで出しあって、年金をみんなのお父さんお母さんおじいちゃんおばあちゃんに支払っています。

確かに年金保険料は高いけど、それでも自分の自腹で親や祖父母を養うよりはずっといい。

今は少子高齢社会で子供が一人とか、子供や孫が存在しないという人も多くなってきました。

少子化の中で、歳を取った親を養うのを自己負担でやるのはあまりにも厳しいというか、無理ですよね。

年金はまあ月１０万円前後とかその辺が多いですが、それを実際に自己負担で毎月支払い続けるのは負担が大きすぎる。

核家族の中でそれが可能なんでしょうか？毎月１０万円も仕送れる？？

それならばみんなで一定の保険料を出し合って、みんなで高齢者を支える今の年金制度の方がずっといい。

年金保険料を引き下げるとか、極端だと年金制度を廃止したら、じゃあ全部自分の給料で毎月親や祖父母を養ってねって事になる。

一昔前の人は年金制度なんかなかったから、実際に自分の稼ぎで養ったり介護したりを全てやっていました。

当時は子供も多かったし、3世代同居なんていう時代でもありましたからそういうことは可能ではありましたけどね。

でも、今の少子高齢時代には流石に無理があります。

今の時代はなんだか社会保険料を引き下げて手取りを増やすべき！という声が多くなってきましたが、じゃあ実際に引き下げて社会保障を縮小したらどうなるかって事も考えてみる必要があると思います。

社会保障を縮小して見た目の給料の手取りを増やすか（でも自己負担は確実に増える）、それとも社会保障を今まで通り負担しつつもできるだけ安く医療を受けれたり、公共サービスを利用して自分の負担を軽減する事ができる社会を選ぶか…

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