おはようございます！
年金アドバイザーのhirokiです。
与党の裏金の問題などで最近は政権交代の機運が上がってるようですが、いくら与党がそのような状況であっても政権交代してもらいたいとは１ミリも思わないです。
今の野党は多くはあの旧民主党政権時代からの議員の集まりなので、政権交代なんかしたらまたあの時のように国が本当に終わってしまうのではないかという危機的状態になるのが恐ろしいからです。
あれほど国益を無視し、一体どこの国の味方なのかと疑ってしまうほどでした。
当時の民主党政権時の首相が日本は日本人だけのものじゃないとか色々とんでもない発言をした事で、その政権下で中国漁船が追突してきたり、韓国の大統領（李明博）が竹島に乗り込んできたり、ロシアの大統領（当時はメドベージェフ）が北方領土の国後島に上陸してきたり。
首相が変な事を言えば危険な隣国は何だってやるんですよ。
当時、国民は民主党政権のあまりの酷さに失望してまた自民党に任せる事にしました。
民主党に任せるくらいなら自民党の方がまだマシだと。
中国や北朝鮮（これは威嚇してるだけかもだけど）やロシアのような隙あらば他国へ侵略を狙う国がある。
昔から日本はこのような危険な国に囲まれている。
ロシアは相変わらずウクライナの侵略を続け、中国は台湾を虎視眈々とその時を狙っている。
世界情勢は当時よりも危険な状況になってしまっているのに、国益無視で隣国の味方のような政党が政権を取ってしまったら…と思うと冷や汗が出ます。
自民党も当てにはならないけど、今の野党に政権を任せるくらいなら自民党の方がまだマシ。
隣国が何しようが、誠に遺憾だの懸念してるだの非難するだのしか言えないから舐められるのが腹立たしいけど。
だからガッツがあり、その辺の危険な国の言いなりにならないようなズバッ！と言うべき事を言ってくれる腹の据わった議員が出てくるのを切望します。
東京都知事だった石原慎太郎さんが生きていてくれていたらと時々思うものです。
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では本題に入りますがその前に、本日５月２９日２０時の有料メルマガご案内。
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本日５月２９日２０時の第348号.よく障害年金は65歳以降は請求不可と言われるが、出来る場合と出来ない場合。
(発行済み)
5月1日の第344号.数ヶ月ほど行方不明の後に遺体発見したものの、死亡日がいつなのか不明の場合の遺族年金の取り扱い。
５月８日の第３４５号．国年保険料と厚年保険料の仕組みと、障害年金請求が月末か1日かで1ヶ月分変わる場合
５月１５日の第346号.加給年金は配偶者が65歳になったら消滅してしまうはずなのに、なぜこの夫婦にはずーっと付きっぱなしなのか(超重要！)
５月２２日の第３４７号．遺族厚生年金の条件を何一つ満たしていないから、死亡後に障害厚生年金を請求して遺族年金を発生させる手段
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(予定。タイトル名は少し変わる場合があります)
６月５日の第349号.金額の多い方の年金を取るより金額の低い年金を選択した方がいい場合。
６月１２日の第350号.雇用保険からの失業手当を受給する時と障害のある人の場合の手当優遇や老齢の年金。
６月１９日の第351号.現在の年金受給者の年金額を抑制したり、厚生年金加入を拡大したり年金加入期間を延長させようとするのか。
６月２６日の第352号.国民年金保険料を40年から45年納めるというのは何を目指しているのか。厚生年金との比較。
７月３日の第353号.在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金を受給する際の年金計算事例と、給付金の縮小。
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（今回の記事は前回の記事に事例を書き込んで通常の記事にしたものです）
では本題。
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１．遺族厚生年金を受給するための条件。
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遺族厚生年金は主に配偶者が亡くなると大抵の人は受給してるような印象ではありますが、死亡した場合は必ず発生するわけではありません。
もちろん請求には条件があります。
１つ目は厚生年金の加入中の死亡。
２つ目は厚生年金加入中の初診日の病気や怪我で退職後に、初診日から５年経過する前の死亡。
３つ目は障害厚生年金１、２級受給者の死亡。
４つ目は原則２５年以上の年金記録のある（未納は除く）人、もしくは２５年以上の記録のある老齢厚生年金を受給してる人が亡くなった場合。
のどれかの場合の死亡に当てはまらないといけません。
そして、１つ目と２つ目に関しては死亡日の前々月までに被保険者期間がある場合は、その３分の２以上が保険料納付済みもしくは免除期間でなければならない。
それが満たせないなら死亡日の前々月までの直近１年間に未納がなければそれでも良い…という、死亡日までの本人の年金保険料納付記録を見ます。
この直近１年要件は令和８年４月１日前までの死亡までとなっていますが、今までもその期限が来るたびに１０年更新されてきたのでまた更新されると思われます。
３つ目の障害厚生年金１、２級の受給者の死亡に関しては、１や２のような年金保険料納付記録は見ません。
障害年金請求の時に一回保険料納付要件取ってるから、遺族年金の時にまた保険料納付要件をとるような事をしないため。
４つ目は２５年も年金記録（未納除く）があるので死亡日までの納付記録は考えません。
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次に、死亡日時点に生計を維持されていた遺族を見ます。
これはもう順番が決まっていて、配偶者、子、父母、孫、祖父母の順で一番上の順位者が請求者となります。
なお、配偶者と子は同じ第１順位者とされ、父母は第２順位、孫は第３順位、祖父母は第４順位となります。
年齢は子と孫に関しては１８歳年度末未満もしくは障害等級２級以上は２０歳までであり、父母や祖父母は本人死亡時に５５歳以上でなければならないという制限があります。
父母、祖父母への実際の支給は原則として６０歳からです。
配偶者である妻には年齢制限はありません。
どうして配偶者と子は同じ順位者かというと、これは民法なんですが家族については夫婦を単位として考えていて、そこに未成年の子を加えたものを１つのグループとしているからです。
でも受給する際は配偶者を優先させて、その間は子の遺族年金は停止します。
ちなみに上の順位者と死亡者との間に生計維持関係がないならば、下の順位者の人が請求者となる事もあります。
このように、請求できるのかどうかを確認する事があるので、どれかに当てはまらないならば請求は不可となります。
最初の１～４のどれにも当てはまらないのであれば、遺族厚生年金を請求する事はできません。
まあ、１８歳年度末未満の子がいれば国民年金から遺族基礎年金が受給できる場合もありますが、子がいない場合は遺族厚生年金がもらえるかどうかが重要となります。
全く何も条件を満たしていない場合はどうするのかというと、最終手段として死亡した人の障害厚生年金を請求して障害厚生年金を発生させて障害厚生年金受給者の死亡に持っていく事もあります。
え？すでに亡くなった人の障害年金を請求して発生させるなんて事ができるの？と思われたかもしれませんが、死亡後の障害年金請求はできそうであればやっても構いません。
ただし、障害年金の条件には初診日から１年６ヶ月たった日である障害認定日以降に請求（認定日請求）というのが原則となっていますよね。
そして障害認定日から３ヶ月以内の状態を医師に診断書を書いてもらい、それが障害等級に該当すればいいです。
例えば令和６年１０月中に死亡したとします。
その人の代わりに家族が請求し、死亡した本人の令和元年５月１０日初診日から障害認定日である令和２年１１月１０日から３ヶ月以内の診断書が取れて、その障害等級が２級に該当して仮に年額１８０万円（月額１５万円）の障害厚生年金＋障害基礎年金が発生したら、障害認定日の翌月まで遡って障害年金を受給できます。
（遡るのは時効の５年まで）
年金は死亡日の属する月まで受給できるので総額は令和２年１２月分から令和６年１０月分までの４７ヶ月分である７，０５０，０００円を一括して受給します。
しかし本人はすでに死亡しているので、７，０５０，０００円（未支給年金は一時所得になるので５０万円を超える場合は申告が必要）はこれは全て未支給年金として生計同一関係のある一定の遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、３親等以内の親族）の順で最優先順位者が請求して受給します（遺族年金の時のように子や父母などの年齢は見ない）。
さて、今回は妻と小さな子を残した場合に支払われる遺族年金の事例を一つ考えてみましょう。
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２.妻とまだ幼い子4人を残して死亡した場合の遺族年金。
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◯昭和４６年７月６日生まれのA夫さん（令和６年は５３歳になる）
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２０歳になる平成３年７月から平成６年３月までの３３ヶ月間は大学に通い、この間は国民年金保険料を全額免除（この期間は老齢基礎年金の３分の１に反映）。
なお、学生の免除は老齢基礎年金に反映しないのが一般的ですが、平成３年４月から平成１２年３月までの学生免除は老齢基礎年金の３分の１に反映する。
平成６年４月から平成１０年３月までの４８ヶ月間は非正規雇用者として国民年金のみの加入でしたが、保険料を未納にしました。
平成１０年４月からは正社員となり、平成３１年３月までの２５２ヶ月間は民間企業で厚生年金に加入。
この平成１０年４月から平成１５年３月までの６０ヶ月間の平均給与は４５万円とし、平成１５年４月から平成３１年３月までの１９２ヶ月間の平均給与（賞与含む）は６０万円とします。
退職し平成３１年（令和元年と同じに考えていい）４月から令和３年６月までの２７ヶ月間は退職に伴う特例免除を使いました（老齢基礎年金の２分の１に反映）。
令和３年７月から死亡する令和６年５月３１日までの３５ヶ月間は国民年金保険料を未納。
A夫さんは令和６年５月３１日に死亡し、その時点で残された遺族は妻（４５歳）、長男１７歳、次男１５歳、三男１０歳、四男８歳とします。
家族には遺族年金は支給されるのでしょうか。
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３．死亡前に病気が悪化してきていたので障害年金を請求していた。
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死亡前に時間を遡りますが、A夫さんは会社に在職中に体調の悪さを訴えており、退職後の令和元年５月１３日（初診日）にB病院に行く事になりました。
そこで、危険な病気かもしれないという事で紹介状をもらい、C総合病院で令和元年５月２３日に精密検査をしました。
その病気により闘病生活を送っていましたが、体をうまく動かせない状態がそれから死亡まで続いていました。
そのため、死亡前に障害年金の事を知り、障害年金の請求を社会保険労務士に代理請求を頼んでいました。
まず障害年金の情報をまとめます。
・初診日（国民年金のみの加入）→令和元年５月１３日
・初診日から１年６ヶ月経った障害認定日は令和２年１１月１３日（ここから請求可能）
・障害認定日時点での日常生活は多くが家族の支援などが必要だった。
・請求は令和６年１月２０日にやったとします。
・請求日時点の請求（事後重症）でもよかったが、請求日の翌月からの支給となる。
・しかし障害認定日時点の障害状態も思わしくなかったので令和２年１１月１３日時点に遡っての診断書を、通っていたC総合病院の先生に書いてもらう事にして認定日請求をした（認定日請求は年金が令和２年１１月１３日まで遡る）。
さて、初診日が国年のみなので支給される障害年金は障害基礎年金のみ。
令和６年１月２０日から令和２年１１月１３日の障害認定日まで遡っての請求なので、請求が通れば障害認定月の翌月から令和６年１月分までの３８ヶ月分が一括支給となる。
まず、初診日の前々月（令和元年３月）までの保険料納付要件を見ます。
２０歳になる平成３年７月から令和元年３月までの３３３ヶ月の間で未納が３分の１を超えない事が必要。
未納期間は３３ヶ月と４８ヶ月なので８１ヶ月。
８１ヶ月÷３３３ヶ月＝２４．３２％なので未納割合は３分の１を超えないから、障害基礎年金請求可能。
令和２年１１月１３日に遡って障害基礎年金２級の認定が降りたとします。
・障害基礎年金→８１６，０００円（２級の令和６年定額）＋子の加算２３４，８００円×２人＋３人目以降７８，３００円×２人＝１，４４２，２００円（月額１２０，１８３円）
・障害年金生活者支援給付金→月額５，３１０円（年額６３，７２０円）
令和６年１月２０日請求から令和２年１１月の翌月までの３８ヶ月分遡るので、１２０，１８３円×３８ヶ月＝４，５６６，９５４円が一括支給。
（給付金は遡らない）
ーーーー
※注意
障害年金請求後は審査が降りるまで約３ヶ月ほどはかかるので、実際の振込は請求した令和６年１月２０日以降の令和６年４月１５日に初回振り込みがあったとします。
そうすると、上記の遡り分と令和６年２月分と３月分（２ヶ月で２４０，３６６円）合わせた４，８０７，３２０円が振り込まれたとします。
ーーーー
その後は令和６年５月３１日にA夫さんは死亡。
年金は死亡した月分まで受給できますが、５月分は前月の４月分と合わせて６月１５日に支払われるのでA夫さんはその２ヶ月分は貰わずに死亡しました。
この場合は一定の遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、３親等以内の親族の順で最優先順位者）が、未支給年金として請求して遺族の口座に振り込まれます。
妻が障害年金の未支給年金２４０，３６６円（４月分と５月分）を請求して受給したとします。
ーーーー
４．遺族年金請求。
ーーーー
さて、A夫さんは令和６年５月３１日に５２歳で亡くなりました。
残された家族に遺族年金は支給されるでしょうか。
まず、死亡日時点で生計維持されていた家族は妻と子４人とします。
（子は１８歳年度末以降の者は含まない。子に障害等級２級以上の障害がある場合は２０歳まで）
家族とは同居し、妻の年収は８５０万円未満の１５０万円だったので生計維持されていたとします。
次にA夫さんの未納以外の年金記録を見ます。
・学生時代の免除→３３ヶ月
・厚年→２５２ヶ月
・退職特例免除→２７ヶ月
合計すると３１２ヶ月（２５年以上）あるので、死亡した日が国年のみの時ですが合わせて２５２ヶ月分の遺族厚生年金が受給できます。
２５年以上無かったら遺族厚生年金は受給できませんでした。
なお、遺族厚生年金を請求できる条件に「障害厚生年金１、２級以上の者の死亡」がありますが、A夫さんは国民年金からの「障害基礎年金２級の者の死亡」なので対象外。
また、妻には１８歳年度末の子がいるので、国民年金から遺族基礎年金も支給されます。
・遺族厚生年金→（４５万円×７．１２５÷１０００×６０ヶ月＋６０万円×５．４８１÷１０００×１９２ヶ月）÷４×３＝（１９２，３７５円＋６３１，４１１円）÷４×３＝６１７，８４０円
（国民年金加入中の死亡なので原則として３００ヶ月最低保障で計算はしません）
・遺族基礎年金→８１６，０００円（令和６年度定額）＋子の加算金２３４，８００円×２人＋３人目以降の子の加算金７８，３００円×２人＝１，４４２，２００円
・遺族年金生活者支援給付金→月額５，３１０円（年額６３，７２０円）
よって、遺族年金総額は遺族厚生年金６１７，８４０円＋遺族基礎年金（子の加算含む）１，４４２，２００円＝２，０６０，０４０円（月額１７１，６７０円）となります。
なお、子が１８歳年度末を迎えるごとに子の加算金が１人分ずつ減るのでその度に年金額が下がっていきます。
一番下の子が１８歳年度末を迎えると遺族基礎年金と遺族年金生活者支援給付金は消滅し、その後は遺族厚生年金６１７，８４０円のみとなります。
しかし、A夫さんの厚生年金期間が２０年以上あり、死亡時点で妻が４０歳以上だった、もしくは４０歳時点で遺族基礎年金の受給権者だった場合に遺族基礎年金が消滅した後は妻の遺族厚生年金に中高齢寡婦加算６１２，０００円（令和６年度定額）が加算されます。
一番下の子の加算金が消滅した後の遺族年金総額は、遺族厚生年金６１７，８４０円＋中高齢寡婦加算６１２，０００円＝１，２２９，８４０円（月額１０２，４８６円）
配偶者やまだ小さな子を抱えて収入が困りかねない時のために民間保険の死亡保険などがありますが、このように公的年金が支払われる事になると子が高校卒業までは心強いものですね。
誰もが貯金があるわけではないし、民間保険も十分ではなくても遺族年金を残せると家族はだいぶ助かります。
このような場合のために最低でも２０歳から６０歳までは国民年金に強制加入となっています。
※追記
中高齢寡婦加算は妻が６５歳になるまで。
６５歳以降は妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給となります。
ただし、妻の老齢厚生年金分が遺族厚生年金から差し引かれます。
例えば老齢基礎年金７０万円＋老齢厚生年金２０万円であれば、遺族厚生年金６１７，８４０円ー老齢厚生年金２０万円＝４１７，８４０円が遺族厚生年金となる。
よって、６５歳以降の年金総額は老齢９０万円＋遺族厚年４１７，８４０円＝１，３１７，８４０円となるという事です。
（遺族年金生活者支援給付金は遺族基礎年金受給中のみ）
それでは本日はこの辺で！
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