障害基礎年金受給開始から、軽快して年金が停止するまでとその後の老齢の年金。

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１．国民年金のみの加入中に初診日がある場合に受給できる障害基礎年金。

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２０歳になると誰もが国民年金に強制加入となりますが、その加入中に病気や怪我で働けなくなるとか、日常生活に支障が出るような事になった場合は、国民年金から障害年金が出る場合があります。

もちろんそのような状態になったら自動で支給してもらえるわけではなく、必ず請求をしてもらわなければいけません。

そして請求する場合は、以下の条件を満たす必要があります。

まず初診日です。

初診日というのは、その病気や怪我で初めて病院に行った日となっています。

その初診日がわからないと障害年金は請求不可となるため、非常に重要な日となります。

この初診日を基準として、何の年金を出すのか、そしてその初診日という保険事故までに一定の年金保険料を納めてきたのか（もしくは免除だったのか）を確認しないといけないためこの初診日がわからないと先に進む事ができません。

よって、まずはこの初診日がどこなのかを探す事から全てが始まります。

初診日は病院のカルテに保存されてるので、病院に聞けばわかるでしょうと思われますが、通院しなくなってから５年を超えてしまうと保存義務がなくなってしまうので初診日の記録が残っていない場合があります（５年超えても保存してる場合もある）。

そういう場合は請求までの難易度が上がってしまいます。

特に慢性疾患などは、初診日から随分と時が経ってから重病化してくる事があるため、重病化した時に障害年金を請求しようとしても何十年も前の初診日を取る事ができなくて請求を諦めてしまうケースもあります。

糖尿病とかも血糖値のコントロールが悪いと１０年、２０年とか経った時に合併症などが出たりしますからね…

その時に糖尿病で初めて病院行った日の記録を取ろうとしても、記録がないというような事が起こりえます。

後々、悪化する可能性があるような傷病の場合はあらかじめ初診日の記録や客観的な資料を取っておくなどをしておくと安心です。

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その初診日がわかると、次は保険料の納付要件を見ます。

年金は保険なので、初診日という保険事故が起こるまでに、自分の力である程度真面目に備えてきたかな？という事を確認するために、初診日までの納付記録を確認します。

過去に未納が多すぎたりすると、そこで障害年金は請求不可となったりします。

初診日の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合は、その３分の２以上が納付済みもしくは免除でなければいけません。

それが満たせないなら特例として、初診日の前々月までの１年間に未納がなければそれでも構いません。

まあ、基本的には手っ取り早く最初にこの１年間の方を見ます。

初診日は頑張って探すなどの努力をすれば何とかなる事もありますが、この保険料納付記録はもう変えようがないのでどんなに何とかしてくれと思っても厳しいところです。

よって、できるだけ未納にしない事が肝心です。

年金保険料はそれなりに高い（令和５年度は１６，５２０円）ので、なかなか経済的に厳しいという場合もあると思います。

そういう時は保険料の免除申請をして、未納にしないという事が大切です。

保険料の全額免除だと全く保険料を納めないですが、そこは過去の保険料納付状況を見る時は未納扱いにしません。

障害年金を請求しようという時にはこの免除期間が本当に力を発揮するケースが多いものです。

なお、未納の問題が生じるのは国民年金のみに加入していて、自ら国民年金保険料を支払わなければならない人（自営業や自由業、失業者、フリーターなどの人）なのでサラリーマンや公務員のような厚生年金加入中の人には未納の問題は生じません。

厚生年金は給与から強制的に保険料を天引きするので、未納にはできません。

さて、初診日と保険料納付要件を満たすと早速、障害年金を請求したいと思うところですが、初診日から１年６ヶ月経たないと実際の請求はできません。

病気や怪我で日常生活に支障が出てるからってすぐ請求できるわけではないんですね。

その病気や怪我が一過性のものではない事を確認するために、１年６ヶ月という期間が設けられています。

ちなみに１年６ヶ月というのは健康保険からの給付が出たりするので、それと被らないようにしているというのも理由ではあります。

なお、この１年６ヶ月経った日を障害認定日といい、ここから３ヶ月以内の病状（現症という）の診断書を医師に書いてもらってその診断書により障害年金を出すかどうかを決めます。

（障害認定日時点で対象外だったとしても、その後に悪化した場合はその時点で請求して受給する事ができます）

ようやく請求までこぎ着けても、診断書の内容いかんによっては障害年金が出ない事もあります。

このように障害年金は初診日を見つけたり、過去の保険料納付要件を見たり、医師に診断書を書いてもらったりと結構時間がかかってしまう年金です。

これ以外にも自分で病歴を書かなければならない書類もあります。

なので請求すると決めてから、実際の受給までは半年ほどかかるケースも珍しくはありません。

ザッと流れを書きましたが、今回は国民年金からの障害基礎年金受給と停止されるまでの流れを考えていきたいと思います。

ちなみに国民年金からの障害基礎年金を受給する人は、初診日が国民年金のみの加入中だった人となります。

他に年金加入前の２０歳前から傷病があった人に支給する障害年金も障害基礎年金ではありますが、今回はそれは割愛します。

というわけで障害基礎年金を受給中の人の年金記録を見ていきましょう。

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２．国民年金のみ加入中の病気により障害基礎年金を受給。

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◯昭和５３年８月５日生まれのA子さん（令和５年は４５歳）

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https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12780334941.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和5年版)。

https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12782489170.html

２０歳になる平成１０年８月から平成１３年３月までの３２ヶ月間は大学生でしたが、平成１２年３月までの２０ヶ月は未納にして平成１２年４月から平成１３年３月までの１２ヶ月は学生納付特例免除により国民年金保険料は全額免除にしていました。

なお、大学生とはいえ国民年金の強制加入になったため未納にしていると、催促状などが普通に届きます。

悪質な場合は財産差し押さえに発展する事もあります（所得が３００万以上の人は特に）。

あまりに無視していたので、不安になり平成１２年５月に市役所に行くと、免除申請をしてくださいとの事で免除申請をして平成１２年４月以降の期間が免除となりました。

ところで今の令和時代の免除申請って、申請して承認されると過去２年１ヶ月と翌年６月まで一気に免除にしてもらえたりしますが（平成２６年４月改正）、この当時は申請月の前月以降で翌年６月（学生は翌年３月）までが免除期間となりました。

平成１３年４月になると非正規雇用者として就職し、厚生年金ではなく自ら国民年金保険料を納める必要がありました。

平成１３年４月からはなんとか国民年金保険料を納めていましたが、体の異変を感じていたため平成１４年１１月１１日（初診日）に行ったB内科で腎臓の病気の疑いを指摘され、紹介状を貰ってC総合病院にて平成１４年１２月８日からは通院治療を行う。

A子さんはそのまま働き続け、平成１３年４月から平成２０年６月までの８７ヶ月間は働き続けました（６月末に退職）。

この間は国民年金保険料を納め続けました。

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さて、A子さんの初診日は平成１４年１１月１１日であり、１年６ヶ月経過した日である平成１６年５月１１日時点の病状は普通に働けていたので障害年金の請求はしませんでした。

もし国民年金の障害基礎年金を受給したい場合は、障害等級としては１級と２級がありますが、２級の目安としては働けないとか働くのが非常に困難というくらいが目安です。

そんなA子さんは平成１９年あたりから急激に腎臓の数値が悪くなり会社も休みがちになったので、あらかじめ調べておいた障害年金の請求がしたいと考えていました。

平成２０年２月からは人工透析が必要となり、ちょうどその時に障害基礎年金の請求をする事になりました。

ちなみに、初診日はB内科（初診日は平成１４年１１月１１日）ですが、問い合わせたところ初診日の記録が残っていないとの事だったので初診日証明が取れませんでしたが、現在通っているC総合病院のカルテにB内科からの紹介状にて初診日の記載があったのでそれで初診日は可能でした。

次に初診日の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合はその３分の１を超える未納があってはいけないという条件をみないといけません。

つまり２０歳になる平成１０年８月から初診日の前ん前月である平成１４年９月までの４８ヶ月のうち未納が３分の１（３３．３３％）を超えてはいけないという事ですね。

そうすると未納期間は２０ヶ月あるので、未納割合は２０÷４８ヶ月＝４１．６６％＞３３．３３％。

という事は原則だと保険料の納付要件を満たさないので、特例を使います。

一般的には特例の方を先に見ます。

そうすると初診日の前々月までの１年間（平成１３年１０月から平成１４年９月）に未納はないので、保険料納付要件は満たします。

医師に診断書を書いてもらい、障害年金の請求を平成２０年３月６日にやり、４ヶ月後の平成２０年７月に障害基礎年金２級の支給決定が下りて、請求月の翌月分（平成２０年４月分）の年金から遡って受給できる事になりました（事後重症請求という）。

・請求日である平成２０年３月６日が受給権発生日である障害基礎年金２級→定額の７９５，０００円（令和５年度価額。月額６６，２５０円）

・令和元年１０月分からは障害年金生活者支援給付金→月５１４０円（令和５年度額）

請求月の平成２０年４月分から７月分までの４ヶ月分（６６，２５０円×４ヶ月＝２６５，０００円）を８月１５日に振り込み（８月ではなく９月１５日にズレる事もあります）。

その後は偶数月に前２ヶ月分を支払う事になりました。

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３．障害基礎年金２級受給決定後の国民年金保険料と、受給の更新。

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障害基礎年金２級の受給権者になったので、受給権発生月の前月以降の国民年金保険料納付期間は法律上当然に全額免除期間となります（法定免除）。

よって、平成２０年２月から平成２０年６月まで納めた国民年金保険料は還付となります（受給権発生日である３月６日前に納めていたら還付にはならない。３月６日以降に納めていたとします）。

なので平成２０年２月から平成２０年６月までの５ヶ月間は法定免除となり、その後の平成２０年７月からの平成２３年９月までの３９ヶ月も法定免除としました。

法定免除は平成２１年３月までの期間は老齢基礎年金の３分の１に反映し、平成２１年４月以降の期間は２分の１に反映します。

さて、A子さんは平成２３年１０月にサラリーマンの男性と婚姻し、年収も１８０万円未満（障害等級３級以上の人は１３０万ではなく１８０万）だったので国民年金第３号被保険者となり令和５年１１月までの現在１４６ヶ月間は国民年金保険料を納めなくても納めたものとなりました。

なお、障害基礎年金受給者は法定免除になるのですが、サラリーマンの扶養に入って国民年金第３号日保険者になったり、厚生年金（国民年金第２号被保険者）に加入できた場合は法定免除とはなりません。

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次にA子さんの障害基礎年金はずっと貰えるというものではなく、１～５年ごとの診断書の更新をしないといけません。

更新の時の病状によっては障害年金が停止されたり、逆に等級が上がって年金額が増える事もあります。

人工透析は大体５年更新ですね。

更新月はA子さんの誕生月によるため、８月更新となります。

令和元年以降の改正で更新診断書は誕生月の３ヶ月前の末ごろに送付されてきて、誕生月の末までに医師に書いてもらって提出します。

令和元年８月が更新月だったとし、その時のA子さんの状態は腎臓移植（平成３０年中に腎臓移植手術を受ける事ができたとします）を受けていました。

経過としては順調でしたので障害年金は停止かな？と思われましたが、移植手術後の最初の更新は従前の等級のまま支給して、その後の経過も本当に順調であれば次回の更新時は障害年金が停止される場合が多いです。

（目安としては移植術後１年間は従前の等級で支給するとなりますが、総合的に判断されます）。

令和元年８月更新後の次の更新は３年後の令和３年８月となったとします。

令和３年８月の時の更新は腎臓も順調であり問題はなかったので、等級が２級から３級にすら満たないものとなりました。

２級の年金は令和３年１１月分までは受給する事ができ、１２月分以降から停止となります。

（等級が下がる場合は更新月の４ヶ月後から変更。等級が上がる場合は更新月の翌月から）

よって令和３年１２月分の年金からは停止となり、A子さんは障害年金の受給は無くなりました。

なお、受給はしていませんが障害基礎年金の受給権が消滅したわけではなく、最低でも６５歳までは障害基礎年金の受給権者となります。

なので６５歳までにもしまた病気が悪化した場合は、診断書を書いてもらって障害基礎年金の停止を解除してもらう手続きをしてもらいます。

その時はまた初診日とか納付要件とかそういうのは見ません＾＾；もう年金機構でわかってる事だからですね。

なお、障害基礎年金の等級が２級から３級にすら該当しない程の程度になったので、国民年金保険料はもうこれからは普通に納めなければならないかというとそうではありません。

令和３年１２月に３級にすら該当しなくなって３年が経過した月（令和６年１２月）までは法定免除を使う事ができます。

しかし、前述したように令和５年１１月までは国民年金第３号被保険者だったとします。

なので、令和５年１２月から令和６年１２月までの１３ヶ月はまた法定免除とします。

令和７年１月から６０歳前月の令和２０年７月までの１６３ヶ月はまた国民年金保険料納付とします。

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４．A子さんの６５歳からの年金総額。

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まず年金記録をまとめます。

・未納→２０ヶ月

・学生納付特例免除→１２ヶ月（年金額に反映しない）

・国民年金保険料納付済み→８２ヶ月＋１６３ヶ月

・法定免除→４４ヶ月（平成２０年２月から平成２１年３月までの１４ヶ月は老齢基礎年金の３分の１に反映。それ以降は２分の１）＋１３ヶ月（２分の１に反映）

・国民年金第３号被保険者→１４６ヶ月

◯老齢基礎年金→７９５，０００円÷４８０ヶ月×（納付２４５ヶ月＋法免１４ヶ月÷３＋４３ヶ月÷２＋３号１４６ヶ月）＝７９５，０００円÷４８０ヶ月×４１７．１６７ヶ月（小数点３位まで）＝６９０９３２．８４３６円≒６９０，９３３円（１円未満四捨五入）

◯老齢年金生活者支援給付金→５，１４０円（基準額）÷４８０ヶ月×（２４５ヶ月＋１４６ヶ月）＋１１，０４１円（免除基準額）÷４８０ヶ月×（４４ヶ月＋１３ヶ月）＝４，１８７円＋１３１１円＝５，４９８円（年額６５，９７６円）

このように、障害年金は病気や怪我が治って通常の日常生活に戻ると年金は停止し、その後の年金は自分が今まで加入した年金記録での老齢年金受給となります。

障害年金２級受給者の間は保険料が免除になって助かるのですが、将来の老齢基礎年金額が下がる事になるので、免除期間がある場合は１０年間は遡って保険料を納める事ができるため（追納という）、追納しておいた方がいいですね。

また、平成２６年４月からは障害年金２級受給者も申し出れば通常通り国民年金保険料を納めていく事ができるので、将来の年金の事が心配であればそれも利用していいのかなと思います。

なお、人によっては障害年金が終身で支給される場合がありますが、そういう人には無理に国民年金保険料を支払うように勧めません（多くは老齢基礎年金より障害基礎年金の方が有利だから）。

それでは本日はこの辺で。

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