おはようございます！
年金アドバイザーのhirokiです。
まず先に本日１１月１５日水曜日の２０時の有料メルマガご案内です。
１１月１５日の第320号.昭和61年3月31日までに共済を貰う資格がある人は、昭和6年4月1日以前か2日以降生まれでは年金が全く違う(重要)
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（月額７７０円税込み毎週水曜日２０時にメルマガ発行）
途中で登録されてもその月の発行分はすべてお読みいただけます。
(はじめに)
今の年金は国民年金から６５歳になると老齢基礎年金、厚生年金や共済年金からは老齢厚生年金が支給されるものであるというのが一般認識です。
その基準となるのは大正１５年４月２日以降生まれの人がその年金を受給します。
しかしながら大正１５年４月１日以前生まれの人（令和５年に９７歳以上くらいの人）に限ってはそれらの年金をもらわずに、昭和６１年３月３１日までに存在した旧年金制度からの年金を受給しています。
大正１５年４月１日以前生まれの人（大正１４年度までの生まれ）は旧年金制度時代の昭和６１年３月３１日までに６０歳に達するので、必ず旧年金制度の受給者となります。
大正１５年４月２日以降生まれの人（昭和元年度以降生まれ）は新年金になった昭和６１年４月１日以降に６０歳を迎えるので、その人たちは現在の老齢基礎年金とか老齢厚生年金を受給します。
新か旧かの判断は大正１５年４月１日以前生まれか、４月２日以降生まれかで判断するといいです。
しかし、本日２０時に発行する有料メルマガは昭和６年４月１日までの生まれか、昭和６年４月２日生まれかで新旧を判断する事例になります。
これが関わってくる人は共済期間がある人になるのですが、昭和６１年３月３１日までに共済期間が２０年以上を満たして退職すると昭和６年４月１日までの生まれの人は旧年金制度を受給し、昭和６年４月２日以降生まれの人は新年金制度を受給します。
ところが新年金制度の人も共済年金に限っては旧年金を受給して、国年や厚年は新年金を受給するという年金記録を持った人がいます。
どうして昭和６年度前後で分けるのか、どうして1人の人が新旧２つの年金を受給するという普通では考えられない事が起こっているのかを事例で考えていきます。
重要な部分ではありますが事例はあまり複雑にならないように、できるだけ標準的な内容にしています。
（本日の有料版ご案内はここまで）
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では本題です。
（この無料メルマガで発行している記事内容は有料メルマガ記事の内容とは異なります）。
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１.大正１５年度前後生まれで全く年金の形が異なる。
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現在の年金制度は６５歳になると国民年金から加入期間に比例した年金である老齢基礎年金、そして厚生年金や共済年金に加入していた場合は老齢基礎年金の上に過去の報酬に比例した年金である老齢厚生年金を支給するという形がベースになっています。
昭和６１年４月１日に新年金制度になって以降に６０歳を迎えて年金を貰う人は全てその形となります。
しかしながら新年金制度になる前の従来の年金制度だった昭和６１年３月３１日までに６０歳に到達した人などは今の年金の形とは全く違う年金を受給しています。
それは大正１５年（１９２６年）４月１日以前生まれの人です（令和５年に主に９７歳以上の人です）。
その人たちは昭和６１年（１９８６年）３月３１日までに６０歳になるので、今の常識となっている年金の形とは全く違う年金を受給しています。
新年金制度前に６０歳になってた人は今も従来の年金を受給しています。
昭和６１年４月からは新しい年金に改正されたんだからそれに変更して支給するんじゃないの？と思われそうですが、年金というのは法律が変わってもその新しい法律になる前の制度での年金を受給できる人は、従来の制度で支払います。
これを経過措置と言いますが、これが年金を複雑にしている原因の一つでもあります。
法律が変わっても終わったはずの昔の法律が亡霊の如く存在し、しかも影響し続けるのであります。
よって年金というのは今の最新の仕組みだけを追いかけるわけにはいかず、必ず年金の歴史とセットになります。
なので僕の記事ではちょくちょく年金の歴史を混ぜて書く事が多いわけです。
なぜ新しい法律になっても、従来の古い法律に基づいた年金を支給したりするのか。
それは年金というのは老齢の年金であれば老後の生活保障をするものであり、あらかじめ決められた計算式で支給されるという期待を持ってそれまで保険料を支払ってきました。
そろそろその計算式に基づいた年金が支給されるよね！って思ってたら、急に法改正で計算式が変わってしかも低い金額になってしまったら生活設計が狂いかねないですよね。
年金は大切な生活資金なので、法改正されるたびにコロコロ変わられたらたまりません。
よって、古い法律の時にすでに年金を貰う条件を満たしていたなら、その後に法律が変わってもその年金を一生涯支給し続けるという事をします。
なお、そのような経過措置が用いられるのは多くは老齢の年金の方です。
遺族年金（５００万人ほど）や障害年金（２３０万人ほど）は老齢の年金（４０００万人ほど）に比べて受給者がかなり少ないので、影響が大きい老齢の年金の方に経過措置が用いられる事が多いです。
というわけで今回は大正１５年４月１日までの人の年金と、大正１５年４月２日以降の現在の年金を受給する人の年金を比べてみましょう。
年金の中身も全く違います。
なお、旧年金の計算式は無理に覚えなくて構いません。
もう終わった制度だからですね＾＾；僕は知っておかなきゃいけないですが…
ちなみに新年金制度が適用されるのは大正１５年４月２日以降生まれの人ですが、この生年月日以降の人は昭和６１年４月１日以降に６０歳になるから新年金制度の人になるわけです。
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２．現在の年金制度の人。
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◯昭和２０年７月５日生まれのA夫さん（令和５年は７８歳）
・1度マスターしてしまうと便利！（令和5年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和5年版)。
１８歳年度末の翌月である昭和３９年４月から昭和５９年３月までの２４０ヶ月間は厚生年金に加入しました。
この間の平均標準報酬月額は３５万円とします。
（２０歳になる昭和４０年７月から昭和５９年３月までの２２５ヶ月間が老齢基礎年金に反映。２０歳前の１５ヶ月間は老齢基礎年金の計算の上ではカラ期間になります）
退職し、昭和５９年４月からは国民年金に普通なら強制加入になりますが、厚生年金期間が２４０ヶ月以上の人は昭和６１年３月までは国民年金に任意加入でした。
この２４ヶ月間は任意加入しなかったため、期間としては未納ではなくカラ期間となります（カラ期間は老齢の年金を貰うための最低受給資格期間１０年の期間に含みます。平成２９年７月３１日までの場合は２５年必要）。
ちなみにこの２４ヶ月に専業主婦などの配偶者がいた場合は、その妻も国民年金任意加入扱いになります。
サラリーマンの専業主婦だった期間も任意加入しなければもちろんカラ期間の扱い。
ちなみにどうして昭和６１年３月までは厚年期間が２０年以上ある人を国民年金に強制加入させなかったかというと、従来の法律は厚生年金２０年以上あれば将来は厚生年金が受給できるので、わざわざ国民年金に強制加入させる必要はないと考えられていたから。
配偶者である妻も強制加入にしなかったのは、将来夫が受給する厚生年金から配偶者加給年金が支給されて妻の保障がなされるので国民年金に強制加入させる必要がないと考えられたからです。
さて、昭和６１年４月になるとそのような人も全て国民年金の被保険者にするという形に変更され、６０歳までは国民年金の強制加入となりました。
よって、A夫さんもその妻も国民年金の被保険者として強制加入となりました。
A夫さんは昭和６１年４月から平成４年５月までの７４ヶ月間は国民年金納付して、平成４年６月から６０歳前月の平成１７年６月までの１５７ヶ月間は未納にしました。
さて、A夫さんはいくらの年金を受給するでしょうか。
A夫さんの生年月日であれば、年金受給資格期間が２５年以上あれば厚生年金は６０歳から受給できます。
全体で２５年に足りなくても、昭和２７年４月１日以前生まれの人は厚年期間（共済も含めていい）が２０年以上あればそれでも受給権が発生しました。
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まず年金記録を整理します。
・厚年期間→２４０ヶ月
・カラ期間→２４ヶ月＋１５ヶ月（２０歳未満の厚年期間は老齢基礎年金においてはカラ期間）
・国民年金保険料納付→７４ヶ月
・未納→１５７ヶ月
よって、全体の年金の受給資格期間は３００ヶ月以上（２５年以上）を満たしているので年金を受給できます。
なお、前述したように厚年で２４０ヶ月あるので、これのみでも満たしています。
６０歳から特別支給の老齢厚生年金が受給できますが、それは省いて６５歳からの年金額を計算していきましょう。
（久しぶりに計算は従前保障額にて計算しています。乗率が５％高い計算→いつもは７．１２５とか５．４８１でやっていますが５％高い７．５や５．７６９での計算です）
※厚生年金受給開始年齢(厚生労働省)
・老齢厚生年金（報酬比例部分）→３５万円（平成６年再評価率を用いての額とします）×７．６１（生年月日による乗率）÷１０００×２４０ヶ月×従前保障額令和５年度改定率１．０１４＝６４８，１８９円
・老齢厚生年金（差額加算）→１，６５２円（６８歳以上の人）×１．０３２（生年月日による乗率）×２４０ヶ月ー７９２，６００円（６８歳以上の人の老齢基礎年金満額）÷４８０ヶ月×２２５ヶ月（昭和３６年４月１日以降の２０歳から６０歳までの厚年期間）＝４０９，１６７円ー３７１，５３１円＝３７，６３６円
・老齢基礎年金→７９２，６００円÷４８０ヶ月×（２０歳以上６０歳までの国年同時加入の厚年２２５ヶ月＋国年納付７４ヶ月）＝４９３，７２３円
ちなみに６５歳時に６５歳未満の生計維持している配偶者がいると、配偶者加給年金が付く場合がありますが、A夫さんの生年月日によると６３歳時点で６５歳未満の配偶者がいるかどうかを見ます（受給開始年齢の表のリンクを参考）。
A夫さんが６５歳以降も妻は６５歳未満だったとします。
よって、６５歳以降の年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分６４８，１８９円＋差額加算３７，６３６円）＋配偶者加給年金３９７，５００円＋老齢基礎年金４９３，７２３円＝１，５７７，０４８円（月額１３１，４２０円）
なお、配偶者加給年金は原則として妻が６５歳になるまで。
※参考
厚生年金の報酬比例部分の乗率はいつもなら７．５でありますが、昭和６１年４月からの新年金制度以降にその乗率を２０年かけて１０から徐々に７．５まで引き下げていったので（大正１５年度～昭和２０年度生まれまでの２０年間）、その最中にあるA夫さんは７．５より少し高い７．６１になっています。
昭和２１年４月２日以降生まれの人は全て７．５（平成１５年４月以降は５．７６９）です。
この経過措置の数値は膨大なので表を見て確認します＾＾；暗記するところではないので(笑)
差額加算を計算する際の１．０３２という生年月日による乗率もその名残です。
昭和６１年４月１日以降に大正１５年度から昭和２０年度までの生年月日２０年かけて乗率を引き下げていく過程になるので、やや高い乗率になっています。
元々は乗率は１．８７５ありましたが１．０００まで引き下げました（昭和２１年４月２日以降生まれの人は全て１．０００）。
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３．大正１５年４月１日までの旧年金制度の人の年金。
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◯大正１５年２月１６日生まれのB男さん（令和５年は９７歳）
２０歳になる昭和２１年２月は国民年金制度はまだ存在しておらず、また、会社勤めをしていなかったB男さんは何も年金には加入していませんでした。
昭和３６年４月になると正式に国民年金制度が始まり、昭和３７年３月までの１２ヶ月間加入しました。
昭和３７年４月から昭和５７年３月までの２４０ヶ月間は厚生年金に加入。
なおこの間の平均標準報酬月額はA夫さんと同じく３５万円とします。
厚年で２０年以上あったので、昭和５７年４月から６０歳前月の昭和６１年１月までの４６ヶ月間は任意で国民年金に加入しました。
さて、いくらの年金を受給する事ができるでしょうか。
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まず年金受給資格期間は厚年で２０年以上あるのでそれで受給資格を満たします。
もし厚年単独で２０年以上なければ国年や厚年、共済と合わせて全体で原則２５年が必要ですが、B男さんは短縮措置あり（通算年金と言いますがこの記事では無視して話を進めます）。
・６０歳からの厚生年金（報酬比例部分）→３５万円×１０（乗率）÷１０００×２４０ヶ月×改定率１．０１６（←昭和１３年４月１日以前生まれは少し高めの１．０１６）＝８５３，４４０円
・６０歳からの厚生年金（定額部分）→３０９９円（令和５年度旧厚生年金定額単価）×２４０ヶ月＝７４３，７６０円
・６５歳からの国民年金の老齢年金→２５３９円（令和５年度旧国民年金単価）×５８ヶ月＝１４７，２６２円
配偶者加給年金は２２８，７００円。
よって年金総額は厚生年金（報酬比例部分８５３，４４０円＋定額部分７４３，７６０円）＋配偶者加給年金２２８，７００円＋国民年金１４７，２６２円＝１，９７３，１６２円（月額１６４，４３０円）
この年金を終身受給します。
旧時代に老齢基礎年金とか老齢厚生年金というものはありません。
なお、配偶者加給年金は新年金制度よりも少ないですが、妻が６５歳を超えても加算され続けます。
旧年金は妻がいる限り支給されるものでした。
妻が死亡するか、妻と離婚などしない限り加給年金は付き続けます。
新年金制度の加給年金は配偶者が６５歳になると消滅しますが…
また、昭和６１年３月３１日までの制度は国民年金も厚生年金も共済も独立した存在だったので、原則２５年の年金受給資格期間を満たした上で年金支給はそれぞれが加入した分での計算になります。
それに、年金加入期間は最低でも１年以上ないと受給できません。
例えば国民年金がこの場合は５８ヶ月ありますが、もし１２ヶ月未満の１０ヶ月程度しかなければ１０ヶ月分は掛け捨てとなります。
…このように新年金制度による年金を受給しているA夫さんと、旧年金制度を受給しているB男さんの年金の計算は全く違うものになります。
その影響が大きい理由はやはり昭和６１年４月１日以降から６０歳になっていく人からは乗率を２０年かけて引き下げていったりしたので、引き下げる前に年金受給権を得られた人は高めの乗率になっている事が影響しています。
ちなみにB男さんの年金は旧年金制度であり昭和６１年４月以降は廃止されてるので、計算式を無理に覚える必要はありません。
ただし、今９７歳以上くらいの人は今もその年金を経過措置として終身で受給します。
それでは本日はこの辺で！
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１１月１５日２０時の第320号.昭和61年3月31日までに共済を貰う資格がある人は、昭和6年4月1日以前か2日以降生まれでは年金が全く違う(重要)
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(１１月以降の記事)
１１月１日の第318号.あの人の2倍給料貰ってたなら、自分の年金はあの人の2倍になるが、年金は低所得だった人ほど有利になっている。（発行済み）
１１月８日の第319号.共済が厚年に統合される前から年金が貰える人と、統合後に年金が貰える人の大きな違い事例。(発行済み)
１１月１５日の第320号.昭和61年3月31日までに共済を貰う資格がある人は、昭和6年4月1日以前か2日以降生まれでは年金が全く違う(重要)
１１月２２日の第321号.障害年金受給者の年金受給終了までの一般的な流れと受給事例。
１１月２９日の第322号.未納が多いのに遺族年金が貰える場合と貰えない場合の重要事例。
１２月６日の第323号.父母が子の死亡による遺族年金を受給する場合の同居時と別居時、そして隠し子の存在。
１２月１３日の第324号.障害年金総合事例2つ
12月20日の第325号.遺族年金総合事例4つ
12月27日の第326号.老齢の年金総合事例４つ
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・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（過去記事改訂版）
月額４４０円（税込み）で第1～4日曜日２０時発行です。
11月5日「Vol21.年金は物価や賃金に変動するが、数多くの社会の変動に悩まされ改正に追われた」を発行しました。
11月12日Vol22.マクロ経済スライドによる将来の高齢者の年金水準を高める事と、物価や賃金による年金額の改定。を発行しました。
(改訂版バックナンバー)
・まぐまぐ大賞2022(語学資格部門１位)
・まぐまぐ大賞2022(知識教養部門３位)