おはようございます！
年金アドバイザーのhirokiです。
・まぐまぐ大賞2021語学資格部門２位と知識ノウハウ部門３位のダブルで頂きました(6年連続受賞)
本当にありがとうございました＾＾
https://www.mag2.com/events/mag2year/2021
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長い人生において、大きな病気や怪我を負って働く事が困難になるリスクは誰にでもあります。
そのような万が一の事態になった時に非常に大きな力になるのが公的年金です。
公的年金というと老齢の人が貰うというイメージですが、そのような病気や怪我で働く事が困難になって収入が得られにくくなった時に障害年金という年金があります。
老齢だけでなく、病気や怪我で長い事治療が必要になってしまうとか、あるいは死亡するというのはいつ起こるのかはだれも予想できません。
老齢に関してはいつまで長生きするかわからないので、どれだけ長生きしても年金を支給して保障しますねという事ですね。
よってそのようないつ起こるのかはわからないけど、起こってしまうと生活が非常に苦しくなりかねない時をカバーするために公的年金はあります。
そういうのは今までも言ってきた事なので早速本題に入りたいと思いますが、障害年金というのはその病気や怪我でいつ病院に行ったかという事で随分違う結果になります。
いつ病院に行ったかどうかで、年金額にも相当な違いが出る事があります。
特に在職中に病院に行ったか、それともそうではなかったというところが大きかったりします。
その辺の違いを考えてみましょう。
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１．退職後にしばらくしてから病院に行った場合の障害年金。
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※昭和４８年１２月４日生まれのA夫さん（現在は４８歳。令和４年中に４９歳になる人）
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２０歳になる平成５年１２月から平成８年３月までの２８ヶ月間は学生でしたが、免除などにはせずに保険料は未納にしていました。
卒業後の平成８年４月から令和３年５月までの３０２ヶ月間は厚生年金に加入しました。
なお、この間の平均給与は５０万円とします。
A夫さんは課長昇進後の令和２～３年あたりから在職中に遅刻や欠勤が目立つようになってきました。
家庭ではなかなか眠れないという症状に悩んでいた。
本人としてはきっと怠けてしまっている、もっと頑張らなければならないと思っていました。
欠勤などを繰り返していたため、なんだか会社に迷惑をかけるのが辛くなってきたので、令和３年５月３１日をもって退職する事にした。
その後はしばらくは失業手当などを貰いながらちょっと休もうと思いましたが、失業を機に希死念慮の症状を訴える事が多くなり、会社員の妻が一旦病院に行くように促した。
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※ちなみに、退職後の令和３年６月以降は国民年金のみの加入となり、自ら保険料を納める事になりますがA夫さんは滞納していたとします。
なお、退職後は国民年金保険料の退職特例免除で全額免除が出来る。
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不眠や胃腸の調子の悪さもあったし、最初は内科に行ってみた（初診日令和３年８月１２日） が特別異常はなかった。
内科からはもしかしたら精神疾患かもしれないという事で、心療内科のほうを受診（心療内科初診は令和３年９月１０日）する事になった。
心療内科ではうつ状態として、治療を開始する（数ヶ月経ってから正式に鬱病と診断）。
投薬治療や休養をしている際に、障害年金の事を医師から教えてもらった。
「障害」年金というと、なんかこう仰々しいイメージがあったが、傷病で治療が長期化するような場合には対象になる年金である事を知る。
じゃあ請求しようと思って、年金事務所に相談に行った。
そうすると、今の鬱病による初診日はどこなのか？という事だったので、令和３年９月１０日としたがその前に内科に行っていたのでその内科の初診日が必要となった。
内科の時と現在の心療内科の傷病は因果関係があるので、内科のほうが初診日（令和３年８月１２日）となる。
初診日の証明は内科からの初診日証明を書いてもらうとか、その当時の領収書などの資料から初診日を特定したりする。
初診日が決まらないと障害年金は請求できないため、その傷病で初めて病院に行った日というのは極めて重要。
さて、次に初診日に加入してた年金は国民年金のみなのでもし貰えるなら障害基礎年金のみとなる。
そして、初診日がわかったら初診日の前々月までの年金保険料納付状況を確認します。
初診日の前々月までに年金の被保険者期間があるならば、その期間の３分の２以上は納付または免除期間でなければならない。
もしくは初診日の前々月までの１年間に未納が無ければそれでもいいです。
基本的には手っ取り早く初診日の前々月までの１年間（令和２年７月～令和３年６月）に未納が無い事を確認しますが、ちょうど「令和３年６月」の１ヶ月の滞納期間が紛れてるのでそれは使えない。
なので、原則の平成５年１２月から令和３年６月までの３３１ヶ月間のうちに、３分の２以上（６６．６６％）は未納とか滞納であってはいけない。
見てみると、３３１ヶ月のうち３０２ヶ月が納付だから、納付率は９１．２％もあるのでクリアです。
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じゃあ請求しよう！ではなく、初診日令和３年８月１２日から１年６ヶ月経過した日である令和５年２月１２日以降にようやく請求が可能になります。
１年６ヶ月経過した日を障害認定日といいます。
傷病によっては１年６ヶ月待たない場合もあります。
脚や手などを切断して、１年６ヶ月待ったところで治らないからですね。
そういう場合は切断した日を障害認定日としてすぐに請求が出来たりもします。
さて…初診日から１年６ヶ月待たないといけないというのはなんだか酷な気もしますが、一過性の病気や怪我ではない事を見るためですね。
ちなみに在職中に病気や怪我で休むと健康保険から傷病手当金という給付が１年６ヶ月分出たりするので、それと重ならないようにしてるというのもあります（もちろん重なる場合もありますが…）。
初診日、保険料納付状況、障害認定日を満たした上でようやく障害年金を請求できます。
請求の場合は医師に診断書を書いてもらわなければいけないですが、障害認定日である令和５年２月１２日から３ヶ月以内の診断書を書いてもらう必要があります。
障害認定日が来たらすぐ請求みたいなスムーズな事ってあんまりないんですが、この記事ではこのまま進みます＾＾；
その結果、A夫さんの障害等級は２級が認定されて国民年金から障害基礎年金２級７７７，８００円（令和４年定額）が決定しました。
また、A夫さんには４５歳の妻と３人の１８歳未満の子が居たので、子の加算金２２３，８００円（令和４年価額）×２人＋７４，６００円＝５２２，２００円が加算。
さらに、障害年金生活者支援給付金５０２０円（年額６０，２４０円）も他に支給。
そういえば過去に３０２ヶ月も厚生年金に加入してきてますが、厚年からの給付は一切反映されない。
初診日が厚生年金加入中じゃないから。
理由はそれだけですね。
よって障害年金総額は障害基礎年金２級７７７，８００円＋３人分の子の加算５２２，２００円＋給付金６０，２４０円＝１，３６０，２４０円（月額１１３，３５３円）
年金は令和５年２月１２日受給権発生の、翌月分からの支払い（基本的には偶数月に前２ヶ月分を支払う）。
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２．在職中に病院に行っていたら…
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では、在職中の令和３年５月３１日の最後の勤務時の帰りにでも、病院に行ったとしましょう。
退職日ですがこの日までは厚生年金加入中だからですね（６月１日には厚生年金資格を喪失）。
そうすると初診日（令和３年５月３１日）が厚生年金加入中なので事情が変わってくる。
過去の保険料納付要件や障害認定日はクリアとして、年金額はどうなるのか。
初診日が厚生年金加入中なので、支払われる障害年金は障害厚生年金になる。
もし２級になったらいくらになるのか。
４５歳の妻と１８歳年度末未満の子３人あり。
・障害厚生年金２級→５０万円×５．４８１÷１０００×３０２ヶ月＝８２７，６３１円
６５歳未満の生計維持してる妻が居るので配偶者加給年金２２３，８００円が障害厚生年金に付く。
２級だから障害基礎年金２級７７７，８００円＋子の加算５２２，２００円＝１，３００，０００円が加算。
あと、給付金の６０，２４０円ですね。
そうすると障害年金総額は、障害厚生年金２級８２７，６３１円＋配偶者加給年金２２３，８００円＋障害基礎年金２級７７７，８００円＋３人分の子の加算５２２，２００円＋給付金６０２４０円＝２，４１１，６７１円（月額２００，９７２円）となります。
ちなみに障害年金は非課税なので税金は一切かからない。
なお、障害厚生年金だけでなく障害基礎年金まで出る理由は、厚生年金加入中は同時に国民年金にも加入してるからです。
というわけで在職中に病院行ったのか、退職後に初めて病院行ったのかでは雲泥の差になったりするので、在職中に病院に行けるのであれば行っていたほうが良いでしょう。
会社に迷惑がかかるから…とか思って退職してから病院に行こうというのは、思わぬ損をする事になります。
※追記
障害年金は１～５年毎に年金を更新するかどうかを判断するために定期的に診断書を提出してもらいます。
今後、症状や生活状況が改善していた場合は等級が落ちて年金が減額または全額停止となる事があります。
もし、障害基礎年金２級のみの場合だった人が３級に落ちた場合は、障害年金は全額停止となり０円になります。
ところが、障害厚生年金の場合は３級まで年金があるので、３級に落ちた場合は障害厚生年金３級８２７，６３１円（月額６８９，６９２円）が支給されます。
３級は加給年金や障害基礎、子の加算などは無くなりますが障害厚生年金のみとなります。
こういう場合にも大きな違いがあるんですね…＾＾；
この違いはやはり初診日がどこだったか？という事なのであります。
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４月１３日の第２３７号は「４月から変わった加給年金の加算ルールとその事例」
4月20日の第238号は、「遺族年金が貰えない場合や貰えるパターンの事例４つ」。
4月27日の第239号は、「障害年金を貰っている最中に年金額が変化する時」
４月６日の第２３６号は、「新しい減額率になった年金の繰上げ制度と、年金を早めに貰えるようにした歴史。」を発行しました。
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