こんにちは！
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全て読み切り。
https://www.mag2.com/archives/0001680886/
年金アドバイザーのhirokiです。
この間、左の背中側が痛くて病院に２度行ったんですが、結局は検査で目立った異常が無くて痛みも消えてくれたのでよくわかりませんでした…＾＾；
・まぐまぐ大賞2021語学資格部門２位と知識ノウハウ部門３位のダブルで頂きました(6年連続受賞)
本当にありがとうございました＾＾
https://www.mag2.com/events/mag2year/2021
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本日から令和４年度になりましたね。
今年度は何かと年金改正が多いですし、年金額も今月分から０．４％減額となっています。
令和４年４月分から年金額が下がるので、実際の振込額への影響は６月１５日振込から変化してきます。
年金は偶数月に前２ヶ月分を支払う事は基本中の基本でありますが、それを当てはめると ４月分は５月分と共に６月に支払われる流れという事です。
６月の初旬には毎年ほぼすべての年金受給者の人に年金振込通知書を送るので、それで来年までの向こう１年間の金額の確認をお願いします。
さて、年金額が下がった計算や仕組みなどは先月の有料メルマガで書いたので、ここではその辺の話はしませんが、過去の経緯について簡単にまた述べます＾＾；
ここ数年はコロナに翻弄され、最近ではウクライナ情勢で毎日目が離せない状況となっていますよね。
だから国のお金が厳しいから、年金が下がってるのではないか…というような憶測が流れたりします。
または、年金を下げるならまず無駄な出費を抑えろ！というような批判も多くなります。
よく「無駄を削減しろ！」という事が言われたりしますよね。
もちろん無駄を省く事は大事だと思いますが、その目標ってもう約５０年前からの話なんですよ。
なんかこう間延びしてしまってるというかですね。
当時は第四次中東戦争による石油危機で、石油の価格が高騰したりして深刻なエネルギー問題になりました。
日本はとても石油に依存した国だったので、石油使ってる産業は大打撃を受けました。
もちろん日本だけでなく、いろんな国が打撃を受けました。
会社の収益が減ってしまったから国に入る税収も少なくなって、国の歳入が赤字になりました。
日本経済の成長は終焉し、本格的な不況の時代になりました（途中でバブルはきましたが）。
赤字だから国債発行して補うしかないですよね。
石油危機以降はほぼ毎年のように当たり前に国債を発行し続けています。
赤字になったから、「税金を増やす前に無駄を削減しよう！」というのがスローガンとなったわけですが、そんな事は今に始まった事ではありませんでした。
今回のロシアのウクライナ侵攻においても、例えばロシアからの天然ガスが手に入らないとかウクライナの小麦が少なくなるというような事になると、どうしてもその影響を受けてしまう。
供給が世界的に少なくなるので、相対的に需要が増えて物価が上がってしまう。
日本は特に資源がほとんどなくて、輸入に依存してる部分が大きいので、他国で何かが起こるとどうしても弱い立場になりますよね。
やはり食料自給率、エネルギー、国防だけは自分たちで何とかできるようにしておかないと他国に振り回されるし、外交も強く出れない。
さて、話を戻しますが、年金は昭和４８年の改正からは原則として物価変動率や賃金変動率に連動するようにしてるので、物価や賃金が下がれば年金も下がるし、それらの数値が上がれば年金も上がります。
これはもう毎回言ってる事ですね＾＾；
令和４年度もそれらの数値が上がらずに下がってたから、年金がそれに連動して下がった事になります。
年金額を上下させるルールに沿ってるだけの事です。
よって、年金がこれから上がるか下がるかどうかというのは、年金制度の構造の問題ではなく日本経済が成長するかどうかなどの問題といったほうがいいですね。
なお、少子高齢化が日本ではよく話題になりますよね。
世界一の長寿国だから。
そんな中、若い人が少なくなるのに高齢者は増える一方の中で年金制度は持つのかと心配もされます。
高齢化が本格的になってきたのは今から５２年前の昭和４５年から（高齢化率７％）であり、少子化が本格的になってきたのは昭和５０年（合計特殊出生率が２．０を切り始めた）からであります。
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※参考
高齢社会の１４％になったのは平成６年であり、超高齢社会の２１％に突入したのは平成１９年でした。
令和４年現在は高齢化率はほぼ３０％。
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高齢化率が気になり始めた当時からすでに年金はもう持たないとか、崩壊するみたいな話があったようですが、令和現在も年金は普通に支払われています。
約４０００万人以上の人の生活に欠かせないものとして、年金は人々の生活に浸透しています。
年金をもし無くしてしまうと高齢者の生活は子供などの家族が面倒見るとか、生活保護で何とかするしかなくなってしまう。
若い人たちの生活にも多大な影響を及ぼす事になる。
さて、遠い昔から少子高齢化は進行し続ける事がわかっていたため、 この５０年間の間に高齢化に対応した年金にするために何度も年金は改正してきました。
少子高齢化が進むなんて昔から分かっていた事だから、そういうのを踏まえて年金を改正し続けてきたわけです。
昔から「このままだと年金給付費が膨れ上がって、若い人の保険料負担が過大なものになる…」という事が憂慮されてきました。
だから、年金の水準を下げたり、支給開始年齢の引き上げをしようというような事が考えられました。
年金というと昔は６０歳から貰うものというイメージが強かったですが、平均寿命や平均余命が著しく伸びていったので引退してからの年金受給期間が長くなっていく一方でした。
年金ができた頃の昭和２０年前後の時は寿命が５０歳台であり、６０歳から年金を貰うというのはちょうどいいものでした。
しかし、昭和３０年代になると平均寿命は男性は６５歳あたりになり、女性は７０歳に到達しました。
昭和５０年代に入ると男性は７０歳台に到達し、女性は７５歳を超えてきました。
昭和６０年になると女性は８０歳に到達しました（男性が８０歳台になったのは平成２５年）。
寿命がどんどん延びてきたわけですね。
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※参考
平均寿命は男性が約８１歳、女性が約８７歳ですが、０歳児がいつまで生きるかを表す。
平均余命は今の年齢時点の人が、今後何歳まで平均的に生きるのかを表す。
例えば今６５歳の人で男性の平均余命は約８５歳であり、女性は約９０歳となっている。
なので基本的には平均余命のほうを見るのが正しく判断できる。
※各年齢の平均余命(厚生労働省)
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そうすると年金受給年齢とのバランスが悪くなってきたのです。
全体の年金給付費も昭和４５年あたりは年間１兆円行かないくらいだったのに、高齢化のスピードが早いし支給開始年齢はまだ６０歳だったので１０年後には１０倍の年金給付費になってしまいました。
２０年後には２０倍になった。
更に昭和４８年の石油ショックで日本の税収は半分になってしまい、国の財政はついに赤字になっていきました。
深刻な不況に陥る中で、今後の事を考えると年金の増加を抑える必要が出てきました。
昭和５０年代に入ると今までは年金を上げていたのを抑制の方向に転換していく事になってきたわけです。
この辺から年金の支給開始年齢を引き上げたり、年金の水準を下げるという事がいろいろ議論になるようになりました。
なので早速、昭和５５年に厚生年金の支給開始年齢を６０歳から６５歳にしようという改正をしたかったのですが、野党や労使からの反発でできずに結局２０年後の平成１３年からようやく実行する事になりました。
６０歳から６５歳までの引き上げは２０３０年（令和１２年）完了です。
さすがに平均寿命が８０歳以上なのに６０歳からの年金支給開始年齢だと早すぎるので、そこは６５歳に引き上げたわけです。
と言ってもまだ引き上げ最中なので、年金の支給開始年齢の引き上げというのは多くの反発があるし、時間はかかるしで簡単なものではありません。
６０歳から６５歳に引き上げれば済む話という簡単な問題ではなく、急に引き上げると生活を壊してしまう危険があるので、６０→６１歳、６１歳→６２歳…６４歳→６５歳というように、数年ずつに１歳ずつ引き上げるようなじれったい事をやるわけです。
もう一つ年金額を引き上げていた要因もありました。
それは、昭和３０～４０年代というのは高度経済成長期だったので、人々の賃金が著しく上がっていった事です。
老後の社会保障としての機能を持つ年金ですが、現役時代の頃の賃金との差が開き始めてきました。
例えば現役の頃の給与が３０万あったのに、老後の年金は１万円です…となると全然老後保障になりませんよね。
じゃあどうするか。
年金額を意図的に引き上げていくしかないので、約５年間隔で改正して年金額の水準を大きく引き上げていきました。
ところが現役世代の人の賃金の伸びが毎年１０％とか物価の伸びが毎年５％とかそのくらいのものだったので、改正して年金額を引き上げてもすぐ現役世代の賃金との差が出来てしまいました。
そこでわざわざ改正しなくても、物価や賃金の伸びという経済の変動率を年金にスライドする方法（物価スライド制）が昭和４８年から導入される事になり、これにより毎年改正しなくても年金は自動で物価や賃金の伸びを反映するようになったのです。
ちょうど石油危機の年だったから、物価が２年で約４０％ほど上がったので年金も同じだけ上がる事になりました。
当時は狂乱物価と呼ばれました。
これが現在も、年金額変動の場合の大原則となっています。
まあ、現在は平成１６年の改正からはそんな単純なものではなくなりましたが、考え方の原則は物価や賃金が上下すれば年金も上下するものであるという事です。
よく年金の抜本的な改革という事が言われたりしますが、結局のところ日本の経済が良くならない限りはどんなに年金の構造を変えても解決はしないので覚えておきましょう。
年金が下がる時はどうしてもいろんな不安を煽る話が増えるからですね…＾＾；
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まぐまぐ大賞２０２０・２０２１受賞。
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４月６日の第２３６号は「新しくなった年金の繰上げ制度と、年金を早めに貰えるようにした歴史」
４月１３日の第２３７号は「４月から変わった加給年金の加算ルールとその事例」
4月20日の第238号は、「遺族年金が貰えない場合や貰えるパターンの事例４つ」。
４月２７日の第２３９号は「障害年金を貰ってる最中に年金額が変化する時」
３月２日の第２３１号は「著しく増加した非正規雇用者の厚生年金適用と、年金に組み込まれた所得再分配機能」を発行しました。
3月9日の第232号は「２０歳前障害基礎年金事例と、障害厚生年金受給者が複数の傷病を負った時」
3月16日の第233号は、「すべての人が何らかの年金に加入した国民年金創設時と、年齢的に国民年金に途中から加入する事になった人」
３月２３日の第２３４号は「年金の下落と、年金額変動の仕組み（１）」
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