こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
最近はブログや無料メルマガは基本的な事の復習をメインにやっています。
今日は年金を貰いながら働く場合は年金が停止される場合がある「在職老齢年金」 についてです。
働いたら年金をカット(停止)するなんてけしからん！ってよく反発のある制度ですが、 元々は老齢の年金というのは退職して引退した時に支給されるもの なので、年金貰うようになっても現役で働くなら停止しますよというもので す。
ちなみに年金で言う働くというのは単純に労働している事を指すのではなく、厚生年金加入中を意味します。
だから個人事業などでいくら働こうが年金は停止されない。
またよく、財政が悪化したからこんな制度が出来たんだとも言われますが、昭和40年から既にあった制度ではあります。
先ほども言ったように年金は引退した人が貰うものという考えだったから。
仕組みは今とは異なるものではありましたが…
その人の給与(標準報酬月額)に対して、何割（２割から８割の一割刻みずつ）の年金をカットとかそんな形だった。
２割停止から始まったのは昭和６１年の大改正までは税金が厚生年金に２割投入されてたから。
在職中の人はせめて税金分は停止しとこうと。
ただ、働いたからって全額停止してしまうと酷なので、平成６年改正からは年金を一律２割停止しながら、その人の給与(標準報酬月額)や直近1年間に貰った賞与( 標準賞与額)の合計を12で割った額と老齢厚生年金月額を足した額が一定額を 超えると停止がかかるようになりました。
平成１６年改正からはもうちょっと改められて、現在の形になっています。
厚生年金に加入して働いてる人は貰ってる給与額に照らし合わせて、標準報酬月額というのが決められます。
例えば月給与が２５万円から２６９，９９９円までの人は、標準報酬月額は２６万円になります。
基本的には４月から６月までの給与を平均した額を標準報酬月額表に当てはめて、９月から新しい標準報酬月額になります。
そして次に賞与ですね。
賞与は７月あたりとか１２月あたりに支給される事が多いですが、その賞与も年金額停止には影響します。
例えば令和２年７月に２００万円と、令和２年１２月に３０万円の賞与を貰ったとします。
令和３年３月から直近一年を見ると総額２３０万円貰ってますよね。
ココで気を付けてほしいのが一回で支払われる賞与は１５０万円までしか使わないという事です。
将来の年金額に反映するのも一回の支払いは１５０万円まで。
まあ、いくらでも賞与額を年金額に反映させれるんだったらどんどん年金額上げれるようになりますよね＾＾；
あんまりこう格差が激しくなるような事を年金では避けています。
という事は直近１年に貰った賞与は１８０万円という事になり、これを１ヵ月換算にすると１８０万円÷１２ヶ月＝１５万円となる。
ではこれで年金額の停止額を計算してみましょう。
まず老齢厚生年金の報酬比例部分の１ヵ月分の年金（基本月額という）を６万円とします（老齢基礎年金や遺族年金、障害年金等は含まない）。
標準報酬月額２６万円＋直近１年間に貰った賞与を月換算したもの１５万円→総報酬月額相当額という。
６５歳未満の人に使う年金停止基準額２８万円（令和４年４月１日から４７万円に緩和）で、６５歳以上の人は４７万円。
・年金停止額→｛（総報酬月額相当額４１万円＋年金月額６万円）ー停止基準額２８万円｝÷２＝９５，０００円となる。
この場合だと年金月額が６万円だから、停止額９５，０００円なら全額停止という事になりますね。
ちなみに令和４年４月１日からは２８万円が４７万円になるので、そうなると…
・年金停止額→｛（総報酬月額相当額４１万円＋年金月額６万円）ー停止基準額４７万円｝÷２＝停止される年金は無し。
ちなみに経済の変動（物価や賃金）でこの停止基準額は変更される事がありますが、令和３年度は変更なし。
というわけで、この在職老齢年金を見ていきましょう。
1.昭和３３年３月16日生まれの男性(令和３年中に63歳)
・（令和3年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12647918035.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12649134483.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2
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この男性は6３歳からの年金支給開始年齢で老齢厚生年金(報酬比例部分)が100万円(月額83,333円)とします。
65歳から老齢基礎年金70万円と経過的加算3,000円支給されるものとします。
60歳定年後も標準報酬月額20万円で継続雇用中(60歳到達日までの賃金は38万円だった)。
7月と12月に賞与をそれぞれ30万円支給されるものとします。
70歳までの労働を考えている最中。
６５歳前の在職老齢年金はどうなっているのか。
ちなみに在職老齢年金に使う年金は老齢厚生年金の報酬比例部分の年金のみ(厚生年金基金の報酬比例の代行分も含む)。
まず、標準報酬月額20万円と直近1年間に貰った標準賞与額(30万円×2回=60万円)を12で割った額の合計額を出す。
これを「総報酬月額相当額」という。
・総報酬月額相当額→標準報酬月額20万円＋直近1年間に貰った標準賞与額を12で割った額5万円=25万円
年金月額(基本月額という)は83,333円。
これらを用いて年金停止額を算出する。
・年金停止月額→｛(総報酬月額相当額25万円＋基本月額83,333円)－停止基準額28万円｝÷2=26,667円
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つまり、今の老齢厚生年金(報酬比例部分)83,333円－停止額26,667円=56,666円の支給になるという事。
また、60歳到達時賃金(60歳前6ヶ月間の賃金を180で割って30倍した額)38万円に対して給与が75%未満に下がってるから(38万円の52.6%になっちゃった)、 雇用保険から高年齢雇用継続給付金が支給される場合がある。
高年齢雇用継続給付金の最大支給率は下がった賃金の15%まで(低下率が61%未満になった場合)。
だからこの人であれば、実際の給与20万円×15%=30,000円支給という事。
この給付金も６０歳からずっと支給されてるものとする。
６３歳までは雇用保険からの高年齢雇用継続給付金を支給されるだけで済んだが、年金を貰うようになると更に年金が停止されるようになる。
いくら停止されるかというと、標準報酬月額20万円×6%=12,000円
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※参考
6%停止というのは、給付金支給15%に対して約4割を年金から停止するという意味。
6÷15=0.4になる。
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よって、さっきの在職老齢年金56,666円－高年齢雇用継続給付金による停止12,000円=44,666円が実際の年金月支給額。
ここで、月の収入総額を出すと給与20万円＋高年齢雇用継続給付金3万円 ＋{老齢厚生年金(報酬比例部分)83,333円－在職により停止額26,667円－給付金貰ってる事による停止額12,000円}=274,666円となる。
ただし、令和４年４月１日からは停止基準額がそれまでの２８万円から４７万円に緩和する。
・令和４年４月１日からの年金停止月額→(総報酬月額相当額25万円＋基本月額83,333円)－停止基準額４７万円→３３万３３３３円＜停止基準額４７万円なので停止額は無い。
給付金貰ってる事による停止額１２，０００円だけの停止。
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では65歳以降も同じ給与と賞与の条件で働き続けたらどうなるのか。
総報酬月額相当額25万円＋年金月額(基本月額)83,333円＜４７万円なので年金停止は無い。
なお、65歳以上は老齢基礎年金や経過的加算、または配偶者加給年金３９０，５００ 円（令和３年度価額）といった年金が支給されたりしますが在職老齢年金の計算 にはこれらは含めない。
また、高年齢雇用継続給付金は65歳到達月分までしか支給しないから給付金による停止も無くなる。
※追記
70歳以上は厚生年金には加入出来ませんが、
厚生年金が適用されてる会社で厚生年金に加入出来るくらいの働き方をすると年金が停止される場合がある。
まあ…65歳以上で在職老齢年金による停止がかかっている人ってかなり少数派なんですけどね。
僕の経験上、停止されてるのは大体社長とかそんな人達です。
給料が高すぎて完全に年金が振り切って全額停止されてるような事が多いですね（笑）
なお、令和４年４月からの停止基準緩和（６５歳以上基準）で、在職による停止は多くの人が停止されなくなるでしょう。
ただし、停止がかかる場合でも老齢基礎年金や経過的加算は停止しない（６５歳未満の年金の繰上げなどで経過的加算が支給される人は経過的加算も停止額に含む）。
加給年金は老齢厚生年金が全額停止になると加給年金も全額停止になる。
老齢厚生年金が1円でも支給されていれば加給年金は全額支給。
加給年金貰いたい人は老齢厚生年金（報酬比例部分）が全額停止しないようにする必要があります。
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