こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。
遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と、厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。
何が違うのかというと、大まかには遺族基礎年金は子が高校卒業するまでの年金で、遺族厚生年金は原則としては終身という事です。
あと大きな違いとしては、国民年金からの遺族基礎年金は１８歳年度末までの子が居ないとそもそも支給される年金ではないという事です。
遺族年金の受給者としては遺族基礎年金は１０万人程で、遺族厚生年金は５００万人程です。
遺族基礎年金は子が居ないとダメだし、子が高校卒業するまでの年金なので受給者が少ないというのもある。
今日はこの遺族基礎年金に付いて考えていきましょう。
まず、遺族年金を貰う上で共通の条件としては死亡した人に生計維持されていたかどうかというのが重要になります。
生計維持されてなかったなら遺族年金を貰う権利は無い。
生計維持というとなんだか養われていないとダメのようなイメージですが、年金法で言う生計維持はニュアンスがちょっと違う。
簡単に言うと生計維持というのは、以下の二つの条件を満たせばいい。
１．遺族年金貰おうとする人が、本人が死亡した時に一緒に住んでたか（理由ある別居ならそれでも構わない）
２．遺族の前年収入が８５０万円未満だった（もしくは前年所得が６５５．５万円未満）
この二つを満たせば生計維持されていたとされる。
養われてたという意味とは異なるのがわかると思う。
なお、前年収入に関しては一時的な収入は除いて、８５０万円を見る。
この生計維持というのを遺族年金では必ず確認される。
今日は遺族基礎年金についての話なので、次の条件と進みます。
遺族基礎年金は貰う遺族がかなり限定的。
「子のある配偶者」または「子」のみが受給する権利を得る。
子のある配偶者っていうのは…お母さんと子供、またはお父さんと子供という事。
あれ？「子のある配偶者」または「子」が貰えるなら、お母さんと子供が居るなら、子供も貰えるって事と思われるかもしれませんね＾＾；
もちろん貰えますが、例えばお母さんと子供が居るなら子供への遺族基礎年金は停止して、お母さんに優先して支給する。
お母さんが貰う遺族基礎年金には、子の家族手当として加算金（１人当たり２２４，９００円、３人目以降７５，０００円）を支給して対応する。
子というのはさっき言ったように１８歳年度末までの、つまり高校卒業するまでの子を言う。
ただし、子に障害等級１、２級に該当するような障害を抱えている場合は２０歳まで遺族基礎年金の給付が延長される。
子が１８歳年度末を迎えると遺族基礎年金は０円になり、消滅してその役目を終える。
ちなみに障害等級１，２級の障害を抱えたような子を持つ人にはずっと遺族年金を支給したほうがいいのではと思われる事もありますが、障害等級（障害手帳の等級ではなく障害年金の）が１、２級以上の子は２０歳になると国民年金から障害基礎年金を請求して受給できるので心配はない。
さて、本日は遺族基礎年金に絞って基礎的な事例を見ていきます。
１．昭和６３年９月生まれの夫（今は３２歳）
・（令和2年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
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・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
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１８歳年度末の翌月である平成１９年４月から民間企業にて厚生年金に加入して、平成２６年３月までの８４ヶ月間働く。
なお、この間の平均給与（平均標準報酬額）は３０万円とします。
平成２６年４月からは退職して国民年金保険料を自ら支払う国民年金第一号被保険者となる。
平成２６年４月から平成２８年２月までの２３ヶ月間は毎月保険料を納付していた。
平成２８年４月に発生した熊本地震により住宅に大きな損害が発生したため、保険料を納めるのが困難になり罹災証明書をもって国民年金保険料の災害特例免除を申請した。
災害特例免除は災害の発生した月の前月から翌々年６月まで使う事が出来る。
平成２８年３月から平成３０年６月までの２８ヶ月間は災害特例免除期間（将来の老齢基礎年金の２分の１に反映）。
平成３０年７月からは保険料支払えるだけの所得を得ていたが、保険料を未納にした。
未納にしたまま、令和２年１１月１１日に私傷病で亡くなったとします。
なお、死亡時点の遺族は妻３５歳と子２歳、５歳（障害等級１級に該当する程度の脚の障害があった）だった。
夫は仕事の都合で別の住所に住んでいたが、生活費は一緒にしていた。
妻はこの時は厚生年金に加入していて、月の給与としては２０万円ほど貰っていた（年収２４０万円）。
さて、この妻と子には遺族基礎年金は貰えるのか。
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死亡した夫が死亡した時は国民年金に加入中なので、貰える遺族給付は遺族基礎年金になる。
過去に８４ヵ月も厚生年金に加入しているが、遺族厚生年金は支給されない。
厚生年金から遺族厚生年金を貰うには、全体で２５年以上の未納以外の年金期間があるか、死亡時に厚年加入中等である必要がある。
次に、死亡する前々月（令和２年９月）までの年金期間において未納期間が３分の１以下である必要がある。
全体の年金期間は平成１９年４月から令和２年９月までの１６２ヶ月間の中で、未納期間は平成３０年７月から令和２年９月までの２７ヶ月間。
未納率は２７÷１６２＝１６．６％なので、３分の１以下だから問題ない。
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※参考
特例として死亡日の前々月までの１年間に未納が無ければそれでもいい。
しかし、この死亡した夫は未納にしてたからそれは使えない。
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死亡時は別居していたが、単身赴任とか病気や就学みたいな別居だったり、生活費などの生計費を同じくしてるような場合でもいい。
よって遺族基礎年金が子のある配偶者である妻に支給される。
妻が貰ってる間は子の遺族基礎年金は停止の状態。
なお、夫の死を機に妻実家の父母（子から見て祖父母）と住むようになった。
このように他の家族と同居するようになったからといって遺族年金が貰えなくなるという事は無い（いくつか例外はあるけどもそこは割愛）。
・令和２年１２月分からの遺族基礎年金→７８１，７００円（定額）＋子の加算金２２４，９００円×２人＝１，２３１，５００円（月額１０２，６２５円）
あと、令和元年１０月から導入された遺族基礎年金受給者への、遺族年金生活者支援給付金月額５，０３０円（年額６０，３６０円）も支給。
この給付は最初の子供が１８歳年度末になると一人分の加算金２２４，９００円がなくなり、１，００６，６００円になる。
そして、２番目の子（障害年金１級に相当する障害有り）が２０歳になると年金は０円になる。
ちなみに、２番目の子は１級相当の障害があるので、２０歳以降は請求により国民年金から障害基礎年金１級（７８１，７００円×１．２５＝９７７，１２５円）が、２番目の子名義で支給されるようになる。
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