こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。
年金に加入するというのは２０歳になると強制加入となります。
２０歳から６０歳の前月までの４０年間が必ず加入しなければならない期間となります。
なお、年金の被保険者には次の三つがあります。
国民年金第一号被保険者という、主に自営業者、自由業者、学生、フリーターなどが加入して自ら毎月の保険料を納める被保険者。
約１５００万人。
強制加入とはいえ、保険料支払いが個人に委ねられているのが今もなお国民年金保険料徴収の際の弱点となっている。
次に厚生年金に加入しているサラリーマンや公務員などがの、国民年金第二号被保険者。
この人たちは会社が給与払う時に、厚生年金保険料が天引きされるので、先ほどの自営業者のように自分の意志で納めないという事ができない。
約４４００万人。
そしてその第二号被保険者に扶養されている国民年金第三号被保険者（約８５０万人）。
国民年金第三号被保険者は年金保険料支払わなくても、将来の６５歳から支給される老齢基礎年金が貰えるという人達ですね。
第三号被保険者の年金の財源は、第二号被保険者が支払う厚生年金の保険料に含まれている。
このように、１号から３号と分けられたのは昭和６１年４月から。
ちなみに厚生年金に加入してる国民年金第二号被保険者は、平成２７年１０月から更に４つに分けられている。
民間企業に勤めて厚生年金に加入してる人を第一号厚生年金被保険者。
国家公務員が第二号厚生年金被保険者、地方公務員が第三号厚生年金被保険者、私立学校教職員共済組合は第四号厚生年金被保険者と続く。
なんだか…頭が混乱しそうですが、つまり公務員も厚生年金に加入して将来は厚生年金を貰うって事ですね。
ちなみに厚生年金は２０歳から６０歳までという縛りは無く、２０歳未満から加入して最長７０歳まで今のところ加入できる。
さて、２０歳から６０歳までの４０年間はどんな職業であれ国民年金に加入するんですが、これは将来はみんな共通して国民年金から老齢基礎年金を貰おうねって事が昭和６０年の改正で決まったから。
まずみんな国民年金という土台に加入したうえで、その上に人それぞれの給与によって給付も異なる厚生年金が支給される。
家で例えれば、１階が国民年金、２階が厚生年金、３階が企業年金とか民間の年金というというところでしょうか。
２階以上の年金は、人それぞれ違いますが、１階の国民年金に関しては満額は決まっている。
２０歳から６０歳までの４０年間（４８０ヵ月）完璧に年金に加入して保険料を支払ったなら、年額７８０，１００円（月額６５，００８円）となる。
４０年に足りなければその分減額されてしまう。
今の年金制度なら最低１０年加入（平成２９年７月３１日までは２５年だった）すれば老齢の年金が貰えますが、４０年のうち１０年しか納めてないなら給付も４分の１になってしまう。
なお、原則は２０歳から６０歳までの加入ですが、任意で６５歳まで加入する事ができ、更に６５歳時点年金貰う資格が無い人に関しては特例で最大７０歳まで加入する事はできる。
というわけで、今回は年金給付までの基礎的な流れを見ていきましょう。
１．昭和２９年６月１８日生まれの女性（令和元年時点で６５歳）。
２０歳になる昭和４９年６月時点ではブラジル人として、昭和５３年１１月までの５４ヶ月間は日本には住んでいなかった。
昭和５３年１２月から日本に住む事になったが、ブラジル国籍だったので国民年金には加入できなかった（昭和５６年１２月まで在日外国人は国民年金には加入不可だった）。
そういえば在日ブラジル人って結構多いですよね^^;
ブラジルでの日系人も多いけど。
昭和５３年１２月から昭和５６年１２月までの３７ヶ月間加入不可だった。
昭和５７年１月からは国民年金の国籍要件が無くなり、国民年金強制加入となった。
昭和５７年（１９８２年）１月から平成２年（１９９０年）３月までの９９ヶ月間は国民年金保険料を納める。
ついでにこの９９ヶ月間は国民年金に上乗せ年金である付加年金（月保険料４００円で、月額２００円の年金）を市役所で申し込んだ。
昭和６３年中に日本国籍を取得した（後半に重要な意味を持つ）。
平成２年４月からサラリーマンの扶養に入り、平成１０年７月までの１００ヶ月間は国民年金第三号被保険者となる。
個別に保険料を納める必要はないが、納めたものとして扱う。
平成１０年８月から民間企業で働く事になり、平成１３年３月までの３２ヶ月間厚生年金に加入する事になった（国民年金第二号被保険者）。
なお、この間の平均給与（平均標準報酬月額）は２０万円とします。
平均標準報酬月額というのは簡単に言うと３２ヶ月の間に貰った給与の総額を平均したもの。
平成１３年４月から平成２２年６月までの１１１ヵ月は未納。
平成２２年７月から６０歳前月の平成２６年５月までの４７ヶ月間は国民年金保険料を納める。
さて、平成２６年６月は６０歳となりましたが、この女性は年金が貰えたのか。
またいくらになるのか。
まず、この女性の生年月日から判断すると、厚生年金期間が１年以上あり、全体の年金加入期間が２５年以上あれば６０歳から老齢厚生年金が貰える人。
だけど６０歳時点で加入期間が足りない（平成２９年７月以前はまだ１０年ではなく２５年必要だったから）。
年金加入期間が２７８ヵ月しかなかった。
じゃあ６０歳から貰えなかったのかというと、この人は貰えた。
この女性は昭和６３年に日本国籍を取得していますよね。
そうすると過去に外国に居たり、国民年金に国籍要件があったりしてそもそも年金に加入できなかった９１ヵ月の期間があります。
こういう期間は年金額にはならないが、年金を貰うための受給資格期間２５年（平成２９年８月からは１０年）の期間に組み込む。
この９１ヶ月間をカラ期間という。
国の都合で加入できなかった期間だからこういう救済措置がいろいろな場合で取られている。
よって６０歳時点で、２７８ヵ月＋９１ヵ月＝３６９ヵ月となり、十分に期間を満たす。
・６０歳から支給された老齢厚生年金→２０万円×７．１２５÷１０００×３２ヵ月＝４５，６００円（月額３，８００円）
年金額少ないですね＾＾；
加入期間が少ないのと、給与も低かったからですね。
しっかし、子供のお小遣いじゃないんだからって感じですが、ビックリする年金額というのは意外と見かけるもんです。
また、６０歳から６５歳までの６０ヵ月は国民年金に任意で加入する事ができたので、この間に４０ヶ月間だけ納めた。
ついでに付加保険料も４０ヵ月納めた。
これにより６５歳から貰える国民年金からの老齢基礎年金はいくらになるか。
・老齢基礎年金→７８０，１００円÷４８０ヵ月（加入限度期間）×（２７８ヵ月＋任意加入４０ヵ月）＝５１６，８１６円
・付加年金→２００円×（９９ヵ月＋４０ヵ月）＝２７，８００円
よって、６５歳からの年金総額は、老齢厚生年金４５，６００円＋老齢基礎年金５１６，８１６円＋付加年金２７，８００円＝５９０，２１６円（月額４９，１８４円）
なお、夫の老齢厚生年金に配偶者加給年金が付いていたら、この女性が６５歳に到達した時に年額５６，７９９円（この女性の生年月日による定額）の振替加算が付く場合がある（２０年以上の厚生年金期間がある年金を貰える人は加算されない）。
この加算は特に何もなければ一生もらえる。
とりあえずその振替加算が付いたとします。
それから、令和元年１０月から消費税が１０％に上がりましたが、この財源を使って低年金者の過去に年金保険料を支払った期間または免除期間に応じて月額約５，０００円の給付金が始まった。
前年所得＋年金総額≦７７９，３００円の人で、非課税世帯の日本に居住してる人なら貰える。
・年金生活者支援給付金→５，０００円÷４８０ヵ月×３１８ヵ月＝３，３１２円
年額に直すと３，３１２円×１２ヵ月＝３９，７４４円
そうすると年金総額は老齢厚生年金４５，６００円＋老齢基礎年金５１６，８１６円＋振替加算５６，７９９円＋付加年金２７，８００円＋年金生活者支援給付金３９，７４４円＝６８６，７５９円（月額５７，２２９円）
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１月１日の第118号は「65歳未満の老齢厚生年金の大幅な増額と、年金と失業手当の更なるお得な貰い方と落とし穴」
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１２月４日20時の第114号は「60歳から65歳までの障害年金請求時は普通と違う点と、6歳からの年金の悩ましい選択受給の例」を発行しました。
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って事になります。なぜそうなるのか原因を年金計算しながら見ていきましょう。
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