こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
年金で最も基盤となる年金は国民年金であり、国民年金から支給される基礎年金です。
２０歳の到達月になるとどんな職業の人であれ国民年金に強制加入となり、６０歳までは強制加入期間となります。
この４８０ヶ月間のうち１０年間（１２０ヶ月間）を、保険料納めたり、免除したりする期間があれば６５歳から老齢基礎年金として国民全員に支給される年金となります。
保険料納付済み期間＋免除期間＋カラ期間≧１０年となれば老齢の年金はひとまず貰える。
なお、カラ期間というのは、昔は国の判断で国民年金には強制加入にはせずに、加入してもしなくてもいいよっていう期間がありました。
なのでそういう国の都合で加入してなかった部分は年金には反映しないけど、年金を貰う期間には含めようという事で設けられているもの。
代表的なものとして昭和６１年３月までのサラリーマンや公務員の専業主婦だった期間があります。
昭和６１年３月まではサラリーマンや公務員の専業主婦は国民年金には強制加入させなかった。
なぜかというと、サラリーマンだったら厚生年金、公務員なら共済がその専業主婦の生活費もひっくるめて年金を支給する世帯単位の年金だったから。
配偶者の分は配偶者加給年金として夫の厚生年金に一生支給していた。
今現在は妻が６５歳になると配偶者加給年金は消滅する（妻自身が６５歳になると国民年金から老齢基礎年金が出るから）。
世帯単位で守る厚生年金や共済が支給されるなら、わざわざ国民年金に加入させる必要は無いと国が判断したために、専業主婦を国民年金に強制加入にはしなかった。
ところが、国民年金に加入させていないと離婚した時に妻は将来は老齢の年金が貰えなかったり、重い病気や怪我をした時に障害年金が出なかったりするという大きな弱点がありました。
なので昭和６１年４月からはこういう専業主婦も国民年金に強制加入させて、自分の名義で年金が将来は貰えるように改正されたんです。
昭和６１年４月からは国民全員が国民年金に加入して、２５年以上の未納以外の年金加入期間があり、そのうち１ヵ月でも年金保険料を納めたり免除していれば６５歳になったら老齢基礎年金を支給する制度に変わりました。
２５年以上の期間さえあれば、１ヵ月でも納めた年金は反映されるようになったので、昔に国の都合で強制的に加入させていなかった期間はせめてその２５年の期間には含めようという事になって年金を貰いやすくするためにカラ期間として反映させる事にした。
まあカラ期間は様々あるので、この記事ではそういうものがあるという事でお願いします＾＾；
・一気に学び直す様々なカラ期間(2019年10月有料メルマガバックナンバー)
さて、国民が６５歳から共通して貰う年金は老齢基礎年金ですが、これに関して本日は考えていきましょう。
１．昭和３０年３月１日生まれの女性（今は６５歳）
・（令和2年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12563651891.html
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12564534484.html
２０歳になるのは３月ですが昭和５０年の２月です。
なぜ２月から２０歳なのかというと、誕生日の前日に歳を取るからです。
３月１日生まれだから、前日の２月２８日に歳を取るので、２月が誕生月となる。
２月が誕生月だから、昭和５０年２月分からの保険料を納める必要がある（１日生まれの人は注意）。
昭和５０年２月から昭和５４年８月までの５５ヶ月間は国民年金保険料を納めた（国民年金第１号被保険者とされる）。
昭和５４年９月から公務員の男性と婚姻し、専業主婦となる（国民年金に強制加入する必要が無くなった。ただし、任意で加入して保険料を納める事はできた）。
昭和５４年９月から昭和６１年３月までの７９ヶ月間は国民年金には加入しなかった（後のカラ期間）。
昭和６１年４月からは国民全員を国民年金に加入させて、６５歳になったら自分名義で全員が老齢基礎年金を受ける基礎年金制度が導入されて、サラリーマンや公務員の専業主婦は強制加入となった。
強制加入となったが、国民年金保険料は公務員の夫の保険料に含まれた形となっているから、個別に国民年金保険料は納める必要は無かった。
なお、公務員の夫とは平成１６年７月の途中で離婚するものとします。
昭和６１年４月から離婚の前月である平成１６年６月までの２１９ヶ月間は国民年金第３号被保険者とします。
平成１６年７月から平成２４年３月までの９３ヶ月間は国民年金保険料全額免除とします（平成２１年３月までの５７ヶ月間の全額免除は老齢基礎年金の３分の１に反映し、平成２１年４月以降の３６ヵ月間の全額免除は２分の１に反映する）。
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※注意
３分の１とか２分の１というのは、基礎年金には国庫負担（現在は毎年約１１兆円の税金）が投入されている割合。
保険料を全く支払わない全額免除してもその程度は年金額に反映するのは、生活保護的な機能を持たせるため。
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平成２４年４月から６０歳前月である平成２７年１月までの３４ヶ月間は厚生年金に加入した。
なお、この間の平均標準報酬額（給与と賞与の合計を加入期間で割ったもの）は２０万円とします。
ちなみにもうちょっと年金を増やしたかったので、平成２９年１０月から平成３０年１２月までの１５ヶ月間は国民年金に任意加入する。
６０歳から６５歳までの間は国民年金には加入する必要は無いので保険料も納める必要は無いですが、任意で加入する事が出来る（老齢基礎年金を満額貰うのに必要な４８０ヵ月に達するまでが上限）。
さて、この女性は６０歳から厚生年金が貰える人ですが、そこは今回は省いて６５歳以降（令和２年３月分から発生）の年金から見ていきます。
まず年金の加入期間が１０年以上無いと貰えない。
年金期間を整理する。
保険料納付済み期間（１号被保険者５５ヵ月＋３号被保険者２１９ヵ月＋厚年期間３４ヵ月＋任意加入１５ヵ月）＋免除期間（平成２１年３月までに５７ヵ月と、平成２１年４月以降に３６ヵ月）＋カラ期間７９ヵ月＝４９５ヵ月≧１０年（１２０ヵ月）なので満たす。
はい、余裕で満たしてますね＾＾；
・６５歳からの老齢厚生年金（過去の給料に比例する年金である報酬比例部分）→２０万円×５．４８１÷１０００×３４ヶ月間＝３７，２７１円
他に老齢厚生年金（経過的加算）がありますが、微額なので今回は省略。
・６５歳からの老齢基礎年金→７８１，７００円（令和２年度満額）÷４８０ヵ月（上限加入月数）×（保険料納付済み期間３２３ヵ月＋平成２１年３月までの５７ヶ月間÷３＋平成２１年４月以降の３６ヵ月間÷２）＝７８１，７００円÷４８０ヵ月×３６０ヵ月＝５８６，２７５円
なお、公的年金総額が７７９，３００円以下（この基準は８月１日に改定される）なので、令和元年１０月から始まった年金生活者支援給付金も支給される。
・年金生活者支援給付金→５，０３０円（令和２年度基準額）÷４８０ヵ月×保険料納付済み期間（５５ヵ月＋２１９ヵ月＋１５ヵ月＋３４ヵ月）＝３，３８５円
・免除期間に対する年金生活者支援給付金→１０，８８８円（令和２年度基準額）÷４８０ヵ月×９３ヵ月＝２，１１０円
給付金総額は２，１１０円＋３，３８５円＝５，４９５円（年額６５，９４０円）
よって、６５歳からの年金総額は老齢厚生年金３７，２７１円＋老齢基礎年金５８６，２７５円＋年金生活者支援給付金６５，９４０円＝６８９，４８６円（月額５７，４５７円）
ところで、カラ期間は年金加入月数を満たすためだけのものだから、年金額には反映しない。
※追記
３４ヶ月間の厚生年金期間がありますが、どうしてこの３４ヶ月間の厚生年金期間が国民年金からの老齢基礎年金の計算に含むのか。
それは２０歳から６０歳まではどんな職業であれ国民年金に加入してるから。
厚生年金だと、国民年金に同時に加入してる状態になる。
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3月25日の第130号は「在職中だから年金を65歳から貰わないで増やそうと思ってたのに年金制度の壁で予想外の展開」
4月１日の第131号は「障害年金受給後の病状の悪化と、普段とは違う年金の振り込み」。
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４月８日の第132号は「老齢厚生年金をすでに受給してる人が死亡すれば、その４分の３の遺族厚生年金が必ず発生するのか」。
３月１日２０時（号外）「どうして厚生年金を支給する時に二つの計算式を計算して、多いほうを支給する事になったのか」を発行しました。
３月４日第127号は「年金受給資格があったのに貰えないと勘違いし続けたのは有利な特例の存在を知らなかったから」を発行しました。
３月１１日第１２８号は「夫が病気で死亡したが遺族厚生年金が低い！でもコレを証明すると格段に年金額が増える事がある」を発行しました。
３月１８日20時第129号は「年金手取額に強く影響する社会保険料の強制天引きと各保険料の性質、年金から徴収する際の過程」を発行しました。
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