おはようございます。
年金アドバイザーのhirokiです。
あのー…毎回記事書く時悩む事があります。
それはタイトルですね＾＾；
記事書き終わってから正式なタイトルを決めますが、タイトル決める際にう～ん…としばらく考えてしまう。
何年も書いてるのにいまだに普通に悩む（笑）
皆さんはタイトル考える時はどうしてるんでしょうか
では本題です。
国民年金ができたのは昭和３６年４月からであり（無拠出タイプのは昭和３４年４月）、そこから将来の老齢基礎年金の額に反映する期間となります。
昭和３６年４月以降の、２０歳から６０歳までの４０年間（４８０ヵ月）を国民年金強制加入期間とし、４０年完璧に保険料を納めたら満額の老齢基礎年金７８０，１００円（月額６５，００８円）が支給されます。
なお、昭和６１年４月に基礎年金制度が導入された時に６０歳から６５歳までの６０ヶ月間は国民年金に任意加入する事ができます。
なので、４８０ヵ月に足りなくて満額受け取る事ができない人は最大６０ヶ月間加入して年金を増やす事ができます。
ただし、厚生年金に加入中とか、６５歳前に老齢基礎年金を繰り上げて貰う年金の繰り上げをしてる人は６０歳以降の任意加入はできない。
あと、６５歳以降も７０歳までは任意加入できる人が居ますが、６５歳以降の国民年金任意加入は老齢の年金を貰うための年金受給資格期間最低１０年に足りない人が１０年に満たるまで加入できるものとなっています。
さて、２０歳から６０歳まではどんな人であれ、サラリーマンだろうが公務員だろうが国民年金に強制加入する事になります。
ところが、不可抗力で４８０ヵ月加入したくても加入できない人がいます。
４８０ヵ月加入できないなら満額の老齢基礎年金貰えないから損する人が居るって事
？と思われたかもしれませんね。
？と思われたかもしれませんね。例えば昭和７年度生まれの人ならどうでしょうか。
昭和７年度というと、国民年金が始まった昭和３６年度にすでに２９歳になる人ですよね。
じゃあ、昭和７年度生まれの人は２９歳から６０歳までの３１年間しか加入できずに、満額の年金貰うための４０年より９年少ない年金になってしまうのか。
実はそうはなりません。
年金というのは、法律ができた時に本人の責任によらない事態が発生する事があるので、そういう場合は救済措置のような事をやります。
先ほどの昭和７年の人なら初めて国民年金に加入するのが２９歳からなので、２９歳から６０歳までの３１年（３７２ヵ月）で満額の老齢基礎年金を保障しましょうという事をやります。
こういう３１年（３７２ヵ月）を加入可能年数とか加入可能月数といいます。
この措置をやってるのは昭和１６年４月１日以前の人に限るので、ひと昔前生まれの人の年金額には注意を要します。
なぜ昭和１６年４月１日以前生まれの人かというと、国民年金が始まった昭和３６年４月１日時点ですでに２０歳を超えるからです。
昭和１６年４月１日生まれの人なら、前日の昭和３６年３月３１日（つまり３月が誕生月）に２０歳を迎えるので昭和３６年４月１日ではすでに２０歳を１ヵ月超えてしまう。
国民年金保険料は誕生日到達月分から保険料納付義務が生じますが、３月分はこれじゃ払えないから４８０ヵ月より１ヵ月足りない事になる。
というわけで少しだけこの加入可能年数を使った年金計算を見ていきましょう。
１．昭和１３年７月１８日生まれの男性（今は８１歳）
２０歳になるのは昭和３３年７月１７日ですが、国民年金はまだ始まっておらず、厚年や共済にも加入しておらず何も年金には加入してなかった。
その後、昭和３６年４月１日から厚生年金や共済等に加入してない人は国民年金に強制加入となった。
昭和３６年４月時点は家の事業を手伝っていて、平成５年８月までの３８９ヶ月間は国民年金保険料を納めた。
なお、昭和４５年１０月から付加年金制度が始まり、付加保険料を同時に平成５年８月まで納めた（当時は月額保険料が３５０円だった。昭和４９年１月から今の月保険料４００円になる）。
平成５年９月から平成６年８月までの１２ヶ月間は未納。
平成６年９月から６０歳前月の平成１０年６月までの４６ヶ月間は厚生年金に加入した。
この４６ヶ月間の平均給与（平均標準報酬月額）は５４万円とします。
さて、この人の生年月日だと６０歳から厚生年金、６５歳から老齢基礎年金が貰える人。
今回は従前保障額で計算してますので改定率や乗率がいつもと異なってます。
・６０歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→５４万円×８．４１（生年月日により定められた乗率）÷１０００×４６ヵ月×０．９９８（従前保障改定率）＝２０８，４８７円
・６０歳からの老齢厚生年金（定額部分）→１，６２６円（令和元年度定額単価）×１．２８６（生年月日により定められた乗率）×４６ヵ月＝９６，１８８円
６０歳からの老齢厚生年金合計額は、報酬比例部分２０８，４８７円＋定額部分９６，１８８円＝３０４，６７５円（月額２５，３８９円）
次に、６５歳になると国民年金からの老齢基礎年金が発生する。
・老齢基礎年金→７８０，１００円（令和元年度満額）÷４４４ヵ月（３７年）×４３５ヵ月（←国年３８９ヵ月＋厚年４６ヵ月）＝７６４，２８７円
・付加年金→２００円×２７５ヵ月＝55,000円
さらに、定額部分は老齢基礎年金に移行して差額加算という年金になる。
定額部分は６５歳で消滅。
・老齢厚生年金（差額加算）→１，６２６円×１．２８６×４６ヵ月ー７８０，１００円÷４４４ヵ月×４６ヵ月（昭和３６年４月以降の２０歳から６０歳までの厚生年金期間）＝９６，１８８円ー８０，８２１円＝１５，３６７円
老齢基礎年金を計算する時は、７８０，１００円÷４８０ヵ月…とするところを、この男性は４４４ヵ月（年だと３７年）になってますよね。
生年月日が昭和１３年度生まれなので、国民年金が始まった昭和３６年度時点ではもう２３歳になってしまう人です。
これじゃあ２３歳から６０歳までで４８０ヵ月なんて納めたくても無理だから、２０歳から３年オーバーしてる分を引いて加入可能年数を３７年としてるわけです。
分母が普段は４８０ヵ月（４０年）だけど、４４４ヵ月（３７年）に短縮されてるから、年金額が急激に低くなる事が避けられている。
よって、６５歳からの年金総額は、老齢厚生年金（報酬比例部分２０８，４８７円＋差額加算１５，３６７円）＋老齢基礎年金７６４，２８７円＋付加年金55,000円＝１，０４３，１４１円（月額86,928円）
もし妻に配偶者加給年金が付いていたならこの男性の老齢基礎年金に振替加算１５２，６６０円（この男性の生年月日による）も付いている。
※追記
この男性は昭和１３年７月生まれですが、昭和３６年４月から国民年金に加入すると６０歳前月の平成１０年６月までの４４７ヵ月は加入できますよね。
加入可能月数上限は４４４ヵ月ですが、加入しようと思えば４４７ヵ月加入できる。
しかし、もし３ヵ月オーバーして国民年金保険料を納めていた場合は還付する事になる。
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