おはようございます！
年金アドバイザーのhirokiです。
本日急遽ですね、２０時に有料メルマガ号外を発行します。
１１月１日20時(金曜)号外「災害特例免除と配偶者の暴力による被害者へのDV特例免除（合わせて保険料前納後の還付時の盲点）」
無料メルマガとブログでは前回、災害特例免除による国民年金保険料免除を書きましたが、その続きとして本日の有料メルマガではDV特例免除について書きます。
DV特例免除というのは、その名の通りですが配偶者（加害者）からDV被害を受けているがために特例として免除を受ける事ができるものです。
DV被害を避けるために配偶者（加害者）と別居中に使う免除。
普通の免除と何が違うのかというと、普通の免除は世帯主、配偶者、本人の３人の所得を見ますよね。
配偶者の所得が高いと免除を受ける事ができない事になります。
よってDV被害者は加害者である配偶者の所得を含めずに本人のみの所得で見て、免除を通りやすくするわけです。
あとDV加害者に居場所を知られないために、年金事務所では「ある事」をしてかなり厳重な配慮を行います。
ここは本当に日本年金機構としても絶対にうっかり失敗してはならないところですね＾＾；
もし失敗したら…考えたくはないですね（笑）
何をするのかをあわせて解説します。
ここは本当に日本年金機構としても絶対にうっかり失敗してはならないところですね＾＾；
もし失敗したら…考えたくはないですね（笑）
何をするのかをあわせて解説します。
ついでに国民年金保険料の前納をした後の保険料還付についてお話しします。
年金保険料は普通は返還されませんが、例外的に免除期間と重なったりすると返還（還付）される場合があります。
だからといって保険料還付してもらえる！…だけを見てると、大切な論点を見逃してトラブルになってしまう。
特に未納が多い人は予期せぬ事が起こります。
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では本題です。
公的年金には老齢だけでなく、遺族年金と障害年金があります。
ほとんどの人は年金は老後に貰うものだって認識が強いですが、それなりに若い人にも年金受給者は居る。
遺族年金は約５００万人、障害年金は約２００万人いる。
年金はよくメディアで不安を煽られる事が多いですが、そのせいでとんでもない損をしてしまう恐れがある。
原則として遺族年金や障害年金は過去の保険料納付記録で貰えるか貰えないかが決まるので、あまり未納が多いとどんな保険よりも強力な社会保障が１円も受けられない事態になってしまう。
泣くに泣けない事態を見ていきましょう。
１．昭和５５年９月２６日生まれの男性（今は３９歳）
２０歳になる平成１２年９月から平成１５年３月までの３１ヵ月は昼間大学生だったが、国民年金保険料を未納にした。
平成１５年４月からは民間企業に就職し平成２５年６月までの１２３ヵ月厚生年金に加入した。
年金保険料は払いたくなかったが、おおむね週の勤務時間が正社員の４分の３以上、かつ、月の勤務日数が正社員の４分の３以上を満たすと本人の意思に関係なく厚生年金に加入しなければならず、保険料は給与から天引きされるので徴収からは逃げられない。
平成２５年６月３０日をもって退職し、平成２５年７月からは退職特例免除による国民年金保険料を免除した。
免除申請は前年の所得（本人だけでなく世帯主と配偶者）により判断されるが、退職特例免除は本人の所得を除いて世帯主、配偶者のみの所得で審査される。
退職直後は本人の前年所得が高くて免除できない事があるからですね。
平成２５年７月から平成２６年６月まで１２ヵ月全額免除。
平成２６年７月以降も免除にできたはずが、申請に行くのが面倒でそのまま未納にした（退職特例免除は退職した年度の翌年度まで使える）。
平成３０年２月１８日（初診日）にかねてから体調の悪さで病院に行った。
慢性腎炎により腎不全の一歩手前の状態だった。
これでは透析になるという事で、さらに腎不全は障害年金が請求できるのではと教えてもらった。
障害年金は未納が多いと貰えない場合があるとの事で、平成３０年２月２７日に過去２年１ヵ月以内（平成２８年１月まで）の保険料と平成30年3月分を納めた。
さらに２月２７日同日に２年分保険料を納める２年前納を申し込んだ（平成３０年４月３０日引き落とし）。
２年前納は平成３０年４月分から平成３２年（令和２年）３月分の２４ヶ月分を納めた。
さて、未納が多かった男性ですが、障害年金は請求できるのでしょうか。
１年６か月経過した日（障害認定日という）の令和元年８月１８日から請求可能。
障害年金を請求する場合は初診日の前々月以前の保険料納付状況を見る。
年金保険料納めなければならない月の３分の２以上（６６．６６％以上）は未納や滞納ではない事が必要。
初診日の前々月以前（平成１２年９月から平成２９年１２月までの２０８ヵ月の納付状況をまとめる。
平成１２年９月～平成１５年３月まで３１ヵ月未納。
平成１５年４月から平成２５年６月までの１２３ヵ月厚年。
平成２５年７月から平成２６年６月までの１２ヵ月全額免除。
平成２６年７月から平成２９年１２月までの５４ヵ月は未納。
つまり、２０８ヵ月のうち未納ではないのは、１２３ヵ月＋１２ヵ月＝１３５ヵ月。
１３５ヵ月÷２０８ヵ月＝６４．９％＜６６．６６％となり、障害年金は請求できない。
いやいや、平成２８年１月に遡って平成２９年１２月までの２４ヵ月納めたやん！
そうすれば１３５ヵ月＋２４ヵ月＝１５９ヵ月となり、１５９ヵ月÷２０８ヵ月＝７６．４４％となって満たすんじゃないの
？？
？？…と思われそうですが、初診日以降に納めた分はすべて無効となる。
それが過去分であろうと。
年金は保険だから初診日前に納めた保険料納付状況を見る。
初診日という保険事故が起きる前に自分でできる最低限の備えをしていたかどうかを見るというわけです。
そういうわけで、請求ができない。
もう一つの特例の初診日の前々月までの直近１年間（平成２９年１月から平成２９年１２月）に未納が無い事というのも、初診日（平成３０年２月１８日）以後に納めてるから使えない。
納めたのは先ほど書いた、平成30年2月27日。
よって保険料の未納が多くて請求できないというのはどうやっても助ける事ができない。
せめて未納にしとくくらいなら免除制度を使っていてほしかった。
初診日が国民年金加入中なので、もし請求できていたなら国民年金から障害基礎年金が支給されていた。
支給は令和元年８月の翌月分から、障害基礎年金２級定額７８０，１００円支払われる。
今は障害基礎年金受給者には障害年金生活者支援給付金月々５，０００円（年額６万円）が令和元年１０月分から始まった。
給付金と合わせるなら年間８４０，１００円の支給となる。
もし障害状態が１０年続くなら８，４０１，０００円の損、２０年続くなら１６８０万円の損、４０年とかなら約３３００万円の損をする事になる。
年金で損得はあまり語りたくはないですが、いざという時の社会保障を棒に振る事になるので今までの保険料納付状況には気を付けておきましょう
定期便とか年金ネットでも確認できるからですね。
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本日１１月１日２０時号外「災害特例免除と配偶者の暴力による被害者へのDV特例免除（合わせて保険料前納後の還付時の盲点）」
11月６日の第１１０号は「厚年期間と共済期間がある人が死亡した場合の遺族年金計算と支払い」
１１月１３日の第１１１号は「厚年と共済の期間がある人の遺族年金短期要件と障害厚年受給者の死亡の時」を予定。
１１月２０日の第１１２号は「厚年と共済期間合わせて２５年以上ある場合の遺族年金長期要件による支給と漏れていた記録の統合」を予定。
１１月２７日はまだ未定。
11月６日の第１１０号は「厚年期間と共済期間がある人が死亡した場合の遺族年金計算と支払い」
１１月１３日の第１１１号は「厚年と共済の期間がある人の遺族年金短期要件と障害厚年受給者の死亡の時」を予定。
１１月２０日の第１１２号は「厚年と共済期間合わせて２５年以上ある場合の遺族年金長期要件による支給と漏れていた記録の統合」を予定。
１１月２７日はまだ未定。
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